香港でスマホパスワード開示拒否が違法に

はじめに

香港政府は2026年3月23日、香港国家安全維持法（国安法）の施行細則を改訂し、同法に基づく捜査においてスマートフォンやコンピューターのパスワード開示を拒否した場合に刑事罰を科す規定を新たに追加しました。即日施行されたこの改訂は、当局の捜査権限を大幅に拡大するものです。

従来、警察へのパスワード開示拒否は公務執行妨害にあたらないとされていました。今回の改訂は、デジタル時代における国家安全保障と個人のプライバシーの境界線を問い直す動きとして、国際社会から大きな注目を集めています。

改訂の具体的な内容

パスワード開示義務の新設

改訂された施行細則では、国安法に基づく捜査において、警察が令状を取得した場合、対象者に電子機器の「パスワードまたはその他の復号方法」の提供を義務付けることが可能になりました。対象となる電子機器はスマートフォン、コンピューター、タブレットなど幅広く含まれます。

警察は令状があれば電子機器内のあらゆる情報を調べて押収することができ、パスワードの開示はそのアクセスを確保するための手段として位置づけられています。暗号化されたデータへのアクセスが捜査上必要と判断された場合、対象者は協力を拒むことができなくなりました。

罰則の内容

パスワードの開示を拒否した場合、最大で懲役1年と罰金10万香港ドル（約200万円）が科されます。さらに、虚偽のパスワードや誤った情報を提供した場合は、より重い罰則が適用され、最大で懲役3年と罰金50万香港ドル（約1,000万円）が科される可能性があります。

単なる拒否よりも虚偽申告に重い罰則を設けている点は、当局が捜査の実効性を特に重視していることを示しています。

適用範囲の広さ

注目すべきは、この規定の適用範囲が非常に広いことです。開示義務を負うのは、国家安全保障を脅かした疑いのある被疑者本人だけではありません。対象となる電子機器の所有者、保持者、アクセス権限を持つ人物、さらにはパスワードや復号方法を知るすべての人物に及びます。

たとえばIT管理者や家族など、被疑者とは直接関係のない第三者であっても、対象機器のパスワードを知っている場合には開示義務が生じることになります。

背景にある香港の法的枠組み

国安法の段階的な強化

香港国家安全維持法は2020年6月に中国政府（北京）によって制定されました。国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4つの犯罪類型を定め、最高刑として終身刑を規定しています。

2024年3月には、香港独自の国家安全条例（基本法23条に基づく立法）が成立し、さらなる法的枠組みが整備されました。そして今回の施行細則改訂は、既存の法律の運用ルールを強化する形で行われています。法律の新規制定ではなく細則の改訂という手法がとられたことで、立法会での審議を経ずに即日施行が可能となりました。

デジタル捜査の実効性確保が目的

香港保安局は今回の改訂について、国家安全保障に関わる犯罪捜査の実効性を高めるためのものだと説明しています。デジタル機器に保存された通信記録や文書が重要な証拠となるケースが増えており、暗号化技術の普及が捜査の障壁になっていたことが背景にあります。

国際的な反応と懸念

プライバシーと人権への影響

国際的な人権団体やテクノロジー業界からは、この改訂に対して強い懸念の声が上がっています。電子機器には個人の通信記録、写真、金融情報、医療情報など、極めてプライベートな情報が含まれており、パスワード開示の強制は実質的にデジタル生活の全情報へのアクセスを意味します。

特に問題視されているのは、「国家安全保障を脅かす行為」の定義が広範であることです。国安法のもとでは、民主化活動や政府批判もこの範疇に含まれる可能性があり、政治的な目的での濫用が懸念されています。

他国との比較

パスワード開示を法的に強制する制度は香港だけのものではありません。英国では2000年制定の捜査権限規制法（RIPA）により、暗号化データの復号を拒否した場合に最大2年の禁固刑が科されます。オーストラリアでも2018年の暗号化法により、通信事業者に復号協力を義務付けています。

しかし、こうした各国の法制度と比べても、香港の場合は国安法の広範な適用範囲と組み合わさることで、運用上の影響がはるかに大きくなるとの指摘があります。

注意点・展望

今回の改訂は香港在住者だけでなく、香港を訪問するビジネスパーソンや旅行者にも影響を及ぼす可能性があります。日本の外務省は香港に関する安全対策基礎データを公開しており、渡航者への注意喚起を行っています。企業の機密情報を含むデバイスを持ち込む際には、法的リスクを十分に理解しておく必要があるでしょう。

今後、同様の施行細則の改訂がさらに続く可能性も指摘されています。デジタル領域における捜査権限の拡大は世界的な潮流でもありますが、香港においてはそれが国安法という強力な法的枠組みのもとで進行していることが、他地域とは異なる特殊な状況を生み出しています。

国際企業が香港でのデータ管理やセキュリティポリシーを見直す動きが広がることも予想されます。アジアの金融ハブとしての香港の地位に、長期的にどのような影響を与えるかが注目されます。

まとめ

香港政府は2026年3月23日、国安法の施行細則を改訂し、捜査においてスマートフォンなどのパスワード開示拒否を違法としました。違反者には最大で懲役1年と罰金約200万円が科されます。虚偽申告の場合はさらに重い罰則が適用されます。

適用範囲は被疑者本人にとどまらず、機器のパスワードを知る第三者にも及ぶ点が特徴です。デジタルプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論は今後も続くと見られ、香港への渡航や事業展開を考える方は最新の法的動向を注視することが重要です。

参考資料:

• スマホのロック解除拒否に罰則 香港、国安法の運用強化 - AFP
• Hong Kong introduces new requirement for national security suspects to hand over passwords - Hong Kong Free Press
• Hong Kong makes it illegal to deny device passwords in national security probes - South China Morning Post
• スマホなど電子機器のロック解除拒否で最大1年の拘禁刑 - Cube ニュース
• 外務省海外安全情報 香港 安全対策基礎データ