イラン軍事衝突で夏の電気代が上昇か？家計への影響を解説

はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃とそれに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界のエネルギー市場に激震をもたらしています。原油価格は一時1バレル100ドルを超え、LNG（液化天然ガス）の供給にも深刻な影響が出ています。

企業向け電気料金への影響はすでに指摘されていますが、家庭向けの電気代にも燃料費調整制度を通じて今後数カ月かけて波及する見通しです。とりわけ冷房需要が増える夏場（6月〜8月）に燃料高騰分が反映されるため、家計への負担増が懸念されます。

この記事では、燃料価格高騰が家庭向け電気代に反映される仕組みとタイミング、東京電力や中部電力など主要電力会社への影響、そして家計を守るための対策について詳しく解説します。

イラン軍事衝突とエネルギー市場への影響

ホルムズ海峡封鎖がもたらす供給危機

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始しました。イランはこれに対し、ペルシャ湾岸地域での軍事行動を活発化させ、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の通航不可状態に陥っています。

ホルムズ海峡は世界の原油の約2割にあたる日量2,000万バレルが通過する最重要シーレーンです。LNGについても世界の年間貿易量の約2割に相当する約8,000万トンがこの海峡を経由しています。封鎖の影響は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時のスエズ危機を大幅に上回る規模です。

原油・LNG価格の急騰

軍事衝突を受け、国際原油市場では価格が急騰しています。ブレント原油は一時1バレル119ドルまで上昇し、2022年のウクライナ危機以来初めて100ドルの大台を突破しました。攻撃前の約70ドルから30%以上の上昇です。

欧州の天然ガス価格も一時34%急騰しました。世界最大のLNG輸出プラントがあるカタールのラス・ラッファン工場が操業停止に追い込まれたことで、アジア各国が代替調達の確保に奔走する事態となっています。

さらに、イランによるミサイルやドローン攻撃で、サウジアラビア最大の製油所も閉鎖に追い込まれ、供給不安が一段と強まっています。

日本のエネルギー調達への打撃

日本は原油輸入の約94%を中東に依存しており、そのうち約9割がホルムズ海峡を経由しています。LNGについても約83%がホルムズ海峡を通ってアジア市場に向かっているため、日本のエネルギー安全保障に直結する問題です。

日本エネルギー経済研究所の試算によると、原油価格が1バレル120〜130ドルで持続的に推移した場合、日本の輸入コストは大幅に増加し、貿易赤字が拡大する見通しです。その結果、円安圧力も強まり、2026年のGDPは想定より0.6%低下すると見込まれています。

燃料費調整制度を通じた家庭向け電気代への波及

燃料費調整制度の仕組み

家庭向けの電気料金には「燃料費調整制度」が適用されています。これは火力発電に使用する燃料（原油・LNG・石炭）の価格変動を毎月の電気代に自動で反映させる仕組みです。

具体的には、3カ月間の貿易統計に基づく平均燃料価格を算定し、その結果が2カ月後の電気料金に反映されます。つまり、3月の燃料価格の上昇は、およそ6月ごろの電気代に影響し始めることになります。

この「タイムラグ」があるため、足元で発生している燃料高騰の影響は、すぐには家庭の電気代に現れません。しかし、夏場の冷房需要が増えるタイミングと燃料高騰分の反映が重なるため、家計への打撃が大きくなるリスクがあります。

東京電力・中部電力への影響

電力各社のなかでも、東京電力と中部電力は燃料費調整の変動幅が大きいとされています。これは両社の電源構成や燃料調達契約の内容によるもので、LNG火力への依存度が高い電力会社ほど影響を受けやすい構造にあります。

日本企業が締結するLNG売買契約の多くは原油価格連動の価格指標を採用しているため、原油高はこの先LNGの輸入価格も押し上げます。結果として、燃料調達コストの増加が電気料金の上昇に直結することになります。

一般家庭向けの規制料金では、基準燃料価格の1.5倍が上限として設定されていますが、自由料金プランにはこうした上限がなく、燃料価格の上昇がそのまま反映される点には注意が必要です。

夏場に負担が集中するメカニズム

夏場（7月〜8月）は冷房需要により家庭の電力消費量が大幅に増加します。一般家庭の夏場の1日あたり電気使用量は約13.4kWhで、そのうちエアコンが約34%を占めます。

3月分の海外燃料価格の上昇が反映されるのは6月〜11月の電気料金です。つまり、電力消費量がピークとなる夏場にちょうど燃料高騰分が上乗せされる形となります。使用量が増える時期に単価も上がるため、家計への影響は二重に大きくなります。

政府の支援策と今後の見通し

現行の電気・ガス料金支援

現在、政府は2026年1月〜3月の電気・ガス料金について補助金を実施しています。低圧（家庭向け）では1月・2月使用分で1kWhあたり4.5円、3月使用分で1kWhあたり1.5円の値引きが行われており、標準的な家庭では3カ月合計で約7,000円の負担軽減となっています。

この補助金は申請不要で、自動的に電気料金の明細に反映される仕組みです。しかし、現時点で2026年4月以降の補助金継続については正式な発表がありません。

4月以降の不透明感

問題は、イラン軍事衝突による燃料高騰の影響が本格化する夏場に、政府の支援策が続いているかどうかです。3月で現行の補助金が終了した場合、燃料費調整の上昇分がそのまま家計に跳ね返ることになります。

仮に原油価格が1バレル100ドル超の水準で長期化し、補助金もなくなった場合、標準的な家庭の月額電気代は数千円規模の上昇となる可能性があります。特に冷房を多く使う夏場は電気使用量が増えるため、影響がさらに拡大します。

エネルギー安全保障の課題

今回の事態は、日本のエネルギー調達が中東に過度に依存していることのリスクを改めて浮き彫りにしました。石油備蓄は約254日分確保されていますが、LNGの備蓄能力は限られており、長期の供給途絶には脆弱です。

再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働、調達先の多様化など、中長期的なエネルギー政策の見直しが急務となっています。

まとめ

イラン軍事衝突による原油・LNG価格の急騰は、燃料費調整制度を通じて今年の夏ごろから家庭向け電気代に本格的に波及する見通しです。冷房需要でただでさえ電気使用量が増える夏場に燃料高騰分が上乗せされるため、家計への負担増は避けられません。

今からできる対策として、電力会社の料金プランの見直し、省エネ家電への切り替え、節電意識の向上などが挙げられます。また、政府の支援策の動向にも注視し、利用可能な制度は積極的に活用することが重要です。

エネルギー価格の先行きは、ホルムズ海峡の通航再開時期や停戦交渉の進展に大きく左右されます。引き続き最新の情報を確認しながら、夏場の電気代上昇に備えた準備を進めていきましょう。

参考資料:

• イラン攻撃で原油急騰、経済打撃を受ける国は - Bloomberg
• Oil soars past $100 a barrel, stocks plunge as US-Israel war on Iran rages - Al Jazeera
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰 ホルムズ海峡が事実上封鎖 - Bloomberg
• ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー供給はどうなる？ - 東洋経済オンライン
• ホルムズ海峡「封鎖」の衝撃 ガソリン・電気代はどこまで上がるのか? - 財経新聞
• 欧州ガス価格、一時34%急騰 カタールLNG輸出停止で不透明感強まる - Bloomberg
• 燃料費調整制度について - 資源エネルギー庁
• 【2026年】電気代・ガス代の補助金の最新情報 - エネチェンジ