ホルムズ海峡護衛要請と日本の法的課題を解説

はじめに

2026年3月14日、トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本、中国、韓国、英国、フランスなどに対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう呼びかけました。米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にあり、世界のエネルギー供給に深刻な影響が出ています。

3月19日にはワシントンで日米首脳会談が予定されており、高市早苗首相はトランプ大統領から直接要請を受ける可能性が高い状況です。実は2019年にも安倍政権が同様の局面に直面した先例があります。この記事では、過去の経緯と今回の法的・外交的な課題を整理します。

2019年安倍政権の先例

有志連合への不参加と独自派遣

2019年、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃される事件が発生し、中東の海上安全保障が大きな問題となりました。米国は「有志連合」への参加を各国に呼びかけましたが、当時の安倍晋三政権は米国の有志連合には参加しないという判断を下しました。

代わりに日本が選んだのは、「調査・研究」という名目での独自派遣です。2019年12月27日の閣議決定により、護衛艦1隻と自衛官約260名を新規に中東地域へ派遣し、すでに海賊対処行動に従事していた哨戒機1機を中東海域の情報収集任務に転用しました。

法的根拠としての「調査・研究」

この派遣の法的根拠となったのは、防衛省設置法第4条第1項第18号に定められた「調査及び研究」の規定です。有志連合への参加ではなく、あくまで日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動と位置づけることで、イランとの外交関係を維持しつつ米国の要請にも一定程度応える形をとりました。

活動範囲の限定

注目すべきは、活動範囲がオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾に限定され、ホルムズ海峡やペルシャ湾そのものでは活動しなかった点です。これはイランを刺激しないための配慮であり、安倍首相自身がイランのローハニ大統領に直接説明して理解を得るなど、外交的な根回しも併せて行われました。

今回の要請が直面する課題

「護衛」と「調査・研究」の法的な違い

2019年の派遣と今回の要請には決定的な違いがあります。トランプ大統領が求めているのは「軍艦の派遣」であり、航路の安全確保のための護衛活動です。これは2019年の「情報収集のための調査・研究」とは質的に異なります。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣では、武器使用が認められていません。護衛活動を行うためには、海上警備行動（自衛隊法第82条）や、安全保障関連法に基づくより踏み込んだ法的根拠が必要になります。自民党の小林鷹之政務調査会長が「非常にハードルが高い」と述べたのは、この法的な壁を指しています。

集団的自衛権の行使との関係

2014年の閣議決定で限定的な集団的自衛権の行使が容認されましたが、これを適用するには「存立危機事態」の認定が必要です。ホルムズ海峡の封鎖が日本の存立を脅かす事態に該当するかどうかは、法的にも政治的にも大きな議論を呼ぶ問題です。

また、仮に護衛活動中に武力行使が必要になった場合、それが「武力の行使の三要件」を満たすかどうかという憲法上の判断も求められます。紛争が継続する海域での護衛活動は、2019年の情報収集活動とは比較にならないリスクを伴います。

外交的バランスの困難さ

2019年の安倍政権は、イランとの外交関係を維持しつつ米国の要請に対応するという絶妙なバランスを実現しました。しかし今回は、米国とイスラエルがイランに対して実際に軍事攻撃を行っている状況であり、日本が護衛活動に参加すれば、事実上イランとの敵対行為と見なされる可能性があります。

日本はイランから原油を輸入してきた歴史があり、中東地域での独自の外交的立場を維持してきました。護衛参加はこの立場を根本的に変えるリスクがあります。

3月19日の日米首脳会談の焦点

高市首相に求められる判断

高市首相は3月15日、首相公邸で約2時間にわたり首相秘書官から中東情勢の説明を受けました。就任後初の訪米となる19日の日米首脳会談では、ホルムズ海峡問題が主要議題の一つになる見通しです。

首相は「日本にとって国益があることについてお約束ができればいい」と述べていますが、護衛参加の可否について明確な態度は示していません。関税問題や防衛費増額など他の懸案も抱える中で、どこまで米国の要請に応えるかは極めて難しい判断となります。

各国の反応

現時点では、トランプ大統領の艦船派遣要請に対し、公にコミットした国はありません。英国やフランスも慎重な姿勢を示しており、日本だけが突出して対応を迫られる状況ではないものの、日米同盟の特別な関係を考えると、日本には他国以上の圧力がかかる可能性があります。

一方、イラン側は一部の国に対してホルムズ海峡へのアクセスを認める姿勢を示しており、外交的な解決の余地も残されています。

注意点・展望

国会論議の必要性

自衛隊の海外派遣は国民の安全に直結する問題であり、国会での十分な議論が不可欠です。2019年の派遣時にも、「調査・研究」という根拠法の使い方が「濫用」だとする批判がありました。今回はさらに踏み込んだ活動が求められる可能性があるため、法的根拠の透明性がより重要になります。

エネルギー安全保障の観点

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約2割、液化天然ガスの相当量が通過する要衝です。封鎖の長期化は原油価格の高騰を通じて日本経済に深刻な打撃を与えます。純粋な安全保障問題としてだけでなく、経済的な国益の観点からも判断が求められています。

まとめ

トランプ大統領によるホルムズ海峡への艦船派遣要請は、2019年の安倍政権時代に得られた経験と教訓を踏まえつつも、質的に異なる判断を日本に迫っています。「調査・研究」ではなく「護衛」への参加は、防衛省設置法ではなく安全保障関連法に基づくより重い法的判断が必要です。

3月19日の日米首脳会談を前に、高市首相には日米同盟の維持と中東での外交的立場の保全という二律背反の課題が突きつけられています。国会での議論と国民への丁寧な説明を通じて、法的に正当で国益にかなう判断が求められます。

参考資料:

• トランプ氏”日本など ホルムズ海峡安全確保へ艦船派遣望む” - NHK
• ホルムズ海峡への艦船派遣、非常にハードル高い－自民・小林政調会長 - Bloomberg
• Trump’s call for Japan to send warships to Strait of Hormuz puts Takaichi in bind - The Japan Times
• ホルムズ海峡に軍艦派遣を 「航路の安全確保」日本などに要求―トランプ氏 - 時事ドットコム
• 中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組 - 防衛省
• 停戦合意前のホルムズ海峡に自衛隊は出て行くのか - J-CAST