日米首脳会談で中東が最大焦点に　ホルムズ問題の行方

はじめに

2026年3月19日（現地時間）、高市早苗首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行いました。当初は経済や対中戦略が主要議題になるとみられていましたが、ふたを開けてみれば中東情勢が会談を支配する形となりました。

米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にあり、世界のエネルギー供給に深刻な影響を与えています。トランプ大統領は同盟国に対し「応分の貢献」を強く求めており、日本はこの問題に正面から向き合うことを迫られました。本記事では、首脳会談の全体像と日本が背負った「中東の宿題」について解説します。

ホルムズ海峡問題と米国の要求

事実上の封鎖がもたらす危機

ホルムズ海峡は世界で海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過する、エネルギー供給の生命線です。2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、イランは同海峡を事実上封鎖しました。

イランは友好国のタンカーには選別的に通航を許可する一方、それ以外の国の船舶に対しては航行を事実上禁止しています。国際海事機関（IMO）によれば、ペルシャ湾内には約2万人の船員が取り残されており、人道的にも深刻な事態が進行しています。

トランプ大統領の「貢献」要請

トランプ大統領は首脳会談で、ホルムズ海峡における民間船舶の護衛に対する日本の「貢献」を明確に要請しました。トランプ氏はかねてから、同盟国が安全保障面で十分な負担を負っていないとの不満を示しており、今回の会談でもその姿勢を崩しませんでした。

具体的には、自衛隊の艦船を派遣して民間船舶の護衛に参加することが念頭にあるとみられます。しかし、戦闘が続く海域での武力行使を伴う可能性のある活動に日本が参加することは、国内法上の大きな壁があります。

高市首相の対応と日本の法的制約

「できること、できないこと」の説明

高市首相は会談後の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保は「非常に重要」だと認めた上で、日本の法律の範囲内で「できることと、できないことがある」とトランプ大統領に「詳細にきっちりと説明した」と述べました。

自衛隊法に基づく海上警備行動は、あくまで平時における警察活動としての位置づけです。戦闘が継続する海域において武力行使に発展する可能性のある護衛活動を行うことは、現行法制上きわめて困難です。高市首相は会談前の段階から、艦船派遣は法的に困難との認識を示していました。

具体策を回避した理由

高市首相が具体的な貢献策に言及しなかったのは、日米同盟関係の溝を顕在化させないための慎重な判断だったと考えられます。明確に「できない」と宣言すれば同盟関係に亀裂が生じる恐れがある一方、できない約束をすることも許されません。

自民党内にも自衛隊派遣については慎重論が根強く、与野党を巻き込んだ国内政治のバランスも考慮する必要がありました。高市首相は「日本独自の貢献」の道を模索する姿勢を示しつつも、その具体的な内容については今後の検討課題として持ち帰った形です。

経済・エネルギー分野の合意内容

重要鉱物とレアアース協力

首脳会談では安全保障分野だけでなく、経済分野でも重要な合意が複数成立しました。特に注目されるのは、重要鉱物に関する3つの協力文書の取りまとめです。

具体的には、重要鉱物の特定プロジェクトに関する協力、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力が含まれています。中国がレアアース供給で支配的な立場にあるなか、日米が共同でサプライチェーンの多角化を図る戦略的な意義があります。

エネルギー・投資の拡大

米国産エネルギーの調達拡大も大きな柱となりました。日本が米国から調達する原油を備蓄する共同事業の実現が確認されたほか、小型モジュール炉（SMR）の建設を含む「戦略的投資イニシアティブ」の第二陣プロジェクトも発表されました。

対米投資の総額は約11兆円規模に上るとされ、トランプ政権が重視する米国内への投資拡大にも応える形となっています。ホルムズ海峡問題で明確な回答ができない分、経済面での貢献を前面に打ち出す狙いがうかがえます。

注意点・展望

中東問題と経済の連動

今回の首脳会談で明らかになったのは、安全保障分野の課題が経済分野にも波及するという現実です。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、日本のエネルギー安全保障は根本から揺らぎます。日本の原油輸入の約9割は中東に依存しており、ホルムズ海峡を通過します。

トランプ政権が求める「貢献」に応えられなければ、関税や通商面で圧力を受ける可能性も否定できません。安全保障と経済を切り離して考えることが難しくなっている現実を、日本は直視する必要があります。

国際協調の枠組み

日本と欧州5カ国など計7カ国の首脳は、3月19日に共同声明を発表し、ホルムズ海峡における安全航行の確保に貢献する用意があると表明しました。日本が単独で行動するのではなく、国際的な枠組みのなかで役割を果たしていく道筋も模索されています。

今後、日本がどのような「独自の貢献」を打ち出すかが焦点です。法制度の議論を含め、国会でも本格的な論戦が始まることが予想されます。

まとめ

2026年3月の日米首脳会談は、中東情勢が最大の焦点となり、日本は安全保障上の難題を突きつけられました。高市首相は法的制約を説明しつつ具体策への言及を避け、同盟関係の亀裂を回避しました。一方、経済・エネルギー分野では重要鉱物協力や対米投資で成果を示しています。

ホルムズ海峡問題は日本のエネルギー安全保障に直結する課題です。安全保障と経済の両面で、日本がどのような「貢献」の形を示すのか、今後の動向を注視していく必要があります。

参考資料:

• 日米首脳会談についての会見 | 首相官邸
• 日米首脳会談及び夕食会 | 外務省
• 日米首脳が会談、中東情勢が最大の焦点に | Newsweek
• トランプ米大統領、ホルムズ貢献要請 | 時事ドットコム
• 日本と欧州5カ国、ホルムズ海峡閉鎖でイランを非難 | Bloomberg
• 日米首脳会談 高市首相 NHKニュース