神戸物産の純利益44%減、為替評価損が直撃した決算の中身

はじめに

「業務スーパー」を全国展開する神戸物産（証券コード：3038）の株価が、2026年3月16日の東京株式市場で続落しました。前週末比で約5%超の下落となり、3,500円台前半まで値を下げています。

きっかけとなったのは、3月13日に発表された2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）の連結決算です。純利益が前年同期比44.2%減の59億1,000万円と大幅な減益となりました。一方で、本業の営業利益は19.6%増と好調です。

この記事では、減益の主因となった為替予約の評価損について詳しく解説し、業務スーパー事業の実態と今後の投資判断に必要な情報を整理します。

第1四半期決算の全体像：本業好調も為替が足を引っ張る

売上高・営業利益は堅調な成長

2026年10月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,415億9,800万円で前年同期比6.9%の増収でした。営業利益は109億4,500万円で同19.6%の増益となっています。

主力の業務スーパー事業の売上高は1,362億8,900万円で前年同期比6.8%増と着実に成長しています。既存店の出荷額も堅調に推移しており、店舗数の拡大と合わせて売上を押し上げました。

営業利益率も改善しており、プライベートブランド（PB）商品の比率向上や自社グループ工場での製造効率化が寄与しています。本業の収益力という観点では、むしろポジティブな決算内容です。

経常利益・純利益が大幅減益に

問題は営業外損益にあります。経常利益は87億6,400万円で前年同期比43.5%の大幅減益でした。純利益も59億1,000万円と44.2%減少しています。

営業利益が約20%増えたにもかかわらず、経常利益以下が大幅減益になった原因は、為替予約に伴うデリバティブ評価損として約32億8,900万円が計上されたためです。この一時的な営業外損失が、好調な本業の利益を大きく打ち消しました。

為替予約の評価損とは何か

神戸物産と為替リスクの関係

神戸物産は世界約50カ国から食品を直輸入しており、輸入取引にはドル建てをはじめとする外貨での決済が必要です。同社の試算によると、1円の円安（対米ドル）で年間約4億円の仕入れコスト増加要因となります。

このリスクを軽減するため、神戸物産は将来の為替レートをあらかじめ確定させる「為替予約」というヘッジ手法を活用しています。将来のある時点で一定のレートで外貨を購入する契約を金融機関と結ぶことで、急激な円安による仕入れコストの急騰を防ぐ仕組みです。

なぜ評価損が発生するのか

為替予約は会計上、四半期末の為替レートで時価評価する必要があります。予約時のレートと決算期末のレートに差が生じると、その差額が評価損益として計上されます。

たとえば、1ドル＝140円で為替予約を締結していた場合、決算期末に1ドル＝150円まで円安が進行すると、市場で直接ドルを調達するよりも有利な予約を持っていることになり、評価益が計上されます。逆に、円高方向に振れた場合は評価損になります。

今回の第1四半期では、為替変動の方向とタイミングが重なり、約33億円という大きな評価損が発生しました。重要なのは、これはあくまで「含み損」であり、実際に現金が流出したわけではないという点です。

過去にも繰り返されたパターン

神戸物産にとって、為替予約の評価損益による業績の振れは今回が初めてではありません。2023年10月期にも約41億円のデリバティブ評価損を計上し、経常利益が減益となった経緯があります。その際も営業利益は過去最高を更新しており、構図は今回と酷似しています。

為替予約は決済時に実現損益として確定するため、四半期ごとの評価損益は将来の為替変動によって変わります。つまり、今期計上された評価損は、今後の四半期で縮小または反転する可能性もあります。

業務スーパー事業の成長は健在

店舗網の拡大戦略

神戸物産は中期経営計画（2024〜2026年）において、業務スーパーの店舗数を1,130店舗以上にする目標を掲げています。長期的には国内1,500店舗体制を目指しており、特に首都圏での出店余地が大きいと見ています。

東京都心部、特に山手線の内側にはまだ出店がほとんどなく、家賃や駐車場確保の課題はあるものの、都市型店舗のフォーマット開発を進めています。

自社工場とPB商品の強み

業務スーパーの競争力の源泉は、国内25拠点の自社グループ工場によるPB商品の製造です。問屋を介さずメーカーや海外工場と直接取引することで、仕入れコストを大幅に抑えています。

PB商品比率を37%まで高める目標を掲げており、毎年100億円以上の設備投資を計画しています。PB比率の向上は利益率の改善に直結するため、中長期的な収益力の底上げが期待できます。

円安環境下でも低価格を維持

円安による仕入れコスト上昇の影響を受けやすい事業構造ではあるものの、大型コンテナによるまとめ買いや自社工場での製造、直接取引による中間マージンの排除など、複数のコスト削減策を講じています。これらの取り組みにより、インフレ環境下でも消費者への価格転嫁を最小限に抑えています。

注意点・今後の展望

為替動向が引き続きリスク要因

2026年3月時点で、円相場は円安・ドル高傾向で推移しています。為替予約の評価損益は期末の為替レートに依存するため、今後の四半期決算でも振れが生じる可能性があります。ただし、通期で見れば評価損益は相殺される傾向があり、過度に一時的な変動に注目する必要はないとも言えます。

営業利益の成長トレンドに注目

投資判断において重要なのは、営業利益が着実に成長しているかどうかです。今回の第1四半期で営業利益が19.6%増と好調だったことは、業務スーパー事業の本質的な成長力を示しています。

為替予約の評価損は会計上の処理であり、事業の実力を反映するものではありません。「純利益44%減」という見出しのインパクトは大きいですが、内容を精査すると本業は堅調であることがわかります。

中期経営計画の進捗

神戸物産は営業利益率10%以上を長期目標に掲げています。店舗数拡大、PB商品比率の向上、自社工場の増設という三本柱の戦略が着実に進行しており、中長期的な成長シナリオは維持されていると見られます。

まとめ

神戸物産の2026年10月期第1四半期決算は、純利益44.2%減という数字だけを見ると衝撃的ですが、減益の主因は為替予約に伴うデリバティブ評価損約33億円であり、本業の営業利益は19.6%増と好調です。

株価は決算発表後に続落し、市場は純利益の大幅減を嫌気しました。しかし、評価損は現金流出を伴わない一時的な会計処理であり、業務スーパー事業の成長力は損なわれていません。

投資家にとっては、目先の純利益の振れよりも、営業利益の成長トレンドや中期経営計画の進捗、為替環境の変化に注目することが重要です。業務スーパーの低価格戦略と店舗網拡大の方向性に変更がない限り、本業の成長ストーリーは継続していると考えられます。

参考資料:

• 神戸物産 2026年10月期 第1四半期決算短信
• 神戸物産 IRニュース
• 神戸物産 大幅続落、第1四半期営業益は上振れも大幅経常減益などマイナス視 - ダイヤモンドZAi
• 神戸物産 第1四半期連結純利益44.2%減 - Yahoo!ファイナンス
• 業務スーパー 安さの秘密
• 神戸物産 中期経営計画 2024-2026