自民党旧派閥の再編進行 高市政権で強まる党内基盤争いと政策軸

はじめに

自民党は2024年の政治資金問題を受けて、派閥から「お金」と「人事」の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消すると打ち出しました。表向きには旧来型の派閥政治と距離を取る改革でしたが、2026年春の党内では、旧派閥や旧派閥人脈を軸にした勉強会や議員グループがむしろ目立ち始めています。麻生派は唯一の正式派閥として拡大し、保守団結の会も衆院選後に急膨張しました。

背景にあるのは、高市早苗首相の下で自民党が衆院316議席を獲得し、法案処理で野党や連立相手への依存が相対的に低下したことです。その一方、参院では少数与党が続き、政権運営の不安定さは消えていません。こうした「衆院は強いが、参院と党内は繊細」という二重構造の下で、党内グループは単なる親睦団体ではなく、政策の通り道と人事の足場として再評価されています。この記事では、派閥解消後に何が残り、なぜ旧派閥軸の再編が進み、高市政権にどんな意味を持つのかを整理します。

派閥解消後に残った機能

「お金と人事」切断の改革方針

まず確認すべきなのは、自民党が2024年に打ち出したのは、議員集団そのものの全面禁止ではなかったという点です。党政治刷新本部の中間取りまとめでは、「派閥ありきの自民党から完全に脱却する」としつつ、焦点は派閥から「お金」と「人事」の機能を切り離すことに置かれました。テレビ朝日も当時、改革案は派閥の解消を強調する一方で、「政策集団」としては残る形だと報じています。

この制度設計は、のちの再編を考えるうえで重要です。政治資金パーティーや推薦人事、いわゆる「もち代」「氷代」を伴う旧来型の運営は抑え込む一方で、政策勉強会や思想的な結集、議員同士の横の連絡まで消したわけではありません。言い換えれば、自民党は派閥の有害部分を切除しようとしたものの、議員が集団化する政治的な需要そのものまではなくせなかったのです。

そもそも自民党の派閥は、資金と人事だけで成り立っていたわけではありませんでした。新人教育、情報共有、政策議論、選挙時の応援、総裁選の推薦人確保など、党内で生き残るための複数の機能を担ってきました。制度上は「派閥を解消」しても、国会議員がその需要を感じ続ける限り、別の名前や緩やかな形で同じ機能が戻ってくるのは自然な流れです。

政策集団化と非公式化の余地

2026年春に起きているのは、まさにその「別の形での復活」です。時事通信は4月、旧二階派にいた武田良太元総務相が新たな勉強会を始め、約20人が参加したと報じました。このグループは旧派閥との差異を示すため政治団体として届け出ない方針ですが、安全保障や食料、エネルギーを議論する定例の集まりになります。

ここで注目したいのは、名称を変え、政治団体登録を避けても、議員集団としての機能は残るという点です。定期会合があり、中心人物がいて、参加議員が顔をそろえ、特定テーマで結束を確認するなら、実態としては「派閥的な中間組織」です。FNNも2月末、菅義偉元首相のグループや旧安倍派、林芳正氏を支援した議員らの会合が相次いでいると伝えました。

この現象は、旧派閥の完全復活とは少し違います。政治資金や正式な推薦人事を前面に出すのではなく、政策勉強会、懇談会、同志の集まりという形を取るからです。ただ、機能面では相当に近づいています。党内で誰と近いのか、どの政策でまとまるのか、総裁や幹事長にどうアクセスするのかを調整する場として働くなら、名称が違っても政治的な意味は小さくありません。

高市政権で増した党内グループの重み

衆院圧勝と参院少数の二重構造

高市政権下で党内グループの価値が高まる最大の理由は、政権運営の重心が「他党との折衝」から「党内の統治」へ部分的に戻ったことです。自民党は2026年2月の衆院選で316議席を獲得しました。TBSはこれを戦後最多の大勝と伝え、同時に新人議員が66人にのぼると報じています。衆議院の3分の2を超える議席があれば、憲法59条に基づき、参議院で異なる議決が出ても衆議院で再可決できる余地が生まれます。

このため、法律案の成立という狭い意味では、政権は以前より野党との妥協を減らせます。これは、政策決定における外向きの調整コストを下げる半面、党内で多数をどう束ねるかという内向きの課題を大きくします。大所帯の与党では、法案の賛否が外野党より先に党内の思想潮流や人脈のバランスに左右されやすくなります。

もっとも、高市政権が完全な一強支配に入ったわけではありません。テレビ朝日は4月12日の党大会報道で、政権最大の弱点は少数与党の参議院だと指摘しました。衆院での再可決は強力な武器ですが、すべての案件で多用できるわけではなく、予算、条約、世論、参院審議の政治コストもあります。つまり、衆院の圧勝は党内グループを不要にしたのではなく、むしろ「党内をどうまとめるか」という重要性を押し上げたのです。

党大会メッセージと保守基盤の強化

4月12日の自民党大会で、高市総裁は「日本を守り、未来を拓けるのは『強い自民党』」と訴えました。党の公式発信では、強い経済、強い外交・安全保障、インテリジェンス機能の強化、皇室典範改正、憲法改正への意欲が前面に出ています。ここでいう「強い自民党」は、単なる選挙スローガンではなく、党内の基盤整備を含むメッセージだと読むべきです。

なぜなら、法案処理で野党への依存が相対的に低い局面では、首相にとって必要なのは、党内各グループを従わせることより、どのグループに支えられて政権を安定させるかという設計だからです。特に高市首相は、安全保障や憲法、家族観など価値観が明確な保守色を持つ政治家です。政策の優先順位がはっきりしている分、党内でも近い理念を持つ議員集団との連携が重要になります。

この構図は、旧来の「派閥均衡型」の首相像とは少し異なります。かつての自民党政権では、大派閥間の均衡を取りながら閣僚・党役員人事を配分する調整が重視されました。現在は、正式派閥が減り、非公式グループが増える一方で、理念や総裁選支援の履歴がより見えやすくなっています。結果として、党内政治は見えにくくなったようでいて、首相に近いグループの価値はむしろ増していると考えられます。

保守団結と麻生派に映る再編の実像

保守団結の会の拡大

その象徴が「保守団結の会」です。共同通信系の報道によると、このグループは4月7日に衆院選後初の勉強会を開き、会員は85人に増加しました。テーマはインテリジェンス機能の強化や旧姓の通称使用拡大で、顧問を務める高市首相にも必要に応じて政策提言する意向が示されています。テレビ朝日も同日、高市首相が短時間出席し、出席者全員と握手したと伝えました。

重要なのは、このグループが単なる支持者集会ではなく、政権と政策の中継点になり得ることです。高市氏はもともと顧問であり、設立時から保守色の強い議員の受け皿として機能してきました。2020年の発足時は43人規模でしたが、2026年春には85人に達しています。高鳥修一氏の公式ブログでは、衆参の選挙敗北後に35人まで減ったものの、総選挙後2カ月足らずで85人まで増えたと説明しています。

この数字は二つの事実を示します。第一に、高市首相の誕生と衆院圧勝が、党内保守派に「集まれば影響力を持てる」という期待を与えたことです。第二に、価値観を共有するグループが、総裁選のためだけでなく、政権発足後の政策提言ルートとしても機能し始めていることです。首相が直接会合に顔を出す以上、議員たちにとっては官邸とつながる一つの回路になります。

麻生派と旧派閥人脈の持続

他方で、組織力という点では、正式派閥として唯一残る麻生派の存在感も大きいです。nippon.comは2月19日、麻生派に新人ら18人が新たに入り、計60人に増えたと伝えました。TBSも、旧派閥回帰のきっかけの一つが大量の新人当選だと報じています。新人議員にとって、誰が指導役で、どこに顔を出せばよいか分からない状態は不安定です。派閥やグループは、その不安を吸収する装置になります。

麻生派の特徴は、資金問題で多くの派閥が解散する中でも存続し、なおかつ要職へのパイプを保っていることです。旧派閥が再編を模索するなかで、麻生派は「唯一の正式派閥」というブランド自体が武器になります。新人にとっては、政策を学ぶ場であると同時に、党内秩序を学ぶ入口でもあります。

一方、旧安倍派や旧二階派、菅グループのような会合は、いまのところ正式派閥への復帰よりも、「旧派閥人脈を再接続する緩やかなハブ」として動いています。これは、裏金問題への世論の厳しさを考えれば当然です。ただし、総裁選、役員人事、重要法案の賛否が絡むとき、これらの緩い集団が一斉に政治性を帯びる可能性は高いです。形式より機能を見ると、再編はすでに始まっていると言えます。

新人議員大量当選が促す中間組織の需要

66人の新人と統治コスト

2026年の衆院選で自民党は66人の新人を抱えることになりました。大勝は政権にとって資産ですが、同時に統治コストでもあります。TBSが伝えたように、党内では「大量の新人議員をどう面倒を見るか」が大きな問題と受け止められていました。議会運営のルール、メディア対応、政策形成の手順、地元との調整、SNS発信のリスク管理まで、新人が学ぶべきことは多く、党本部だけで面倒を見るには限界があります。

ここで役立つのが、中間組織としての派閥や議員グループです。新人はそこに参加することで、国会内の作法を覚え、先輩議員との関係を築き、政策課題を吸収できます。首相や幹事長の側から見ても、中間組織が新人を教育してくれるなら、党全体の統治負担は下がります。形式的には派閥解消後でも、実務上は中間組織がなければ大所帯の自民党は回りにくいのです。

さらに、価値観が先鋭化しやすいSNS時代には、議員が単独で目立つ行動に走るリスクもあります。党内グループはその抑制装置にもなります。方向性の近い議員同士で相互監視と助言が働けば、党全体のメッセージ管理にもつながります。高市政権下で保守系グループが拡大するのは、理念の共有だけでなく、組織管理上の合理性もあるからです。

人事前哨戦としてのグループ政治

もう一つ見逃せないのは、これらのグループが将来の人事や総裁選の前哨戦でもあることです。現在の自民党は、2024年型の露骨な派閥推薦からは距離を取っていますが、誰が首相を支え、誰が非主流かという線引き自体は消えていません。むしろ正式派閥が減った分、会食や勉強会、懇談会に誰が出たかが、以前より政治的なシグナルになりやすくなっています。

保守団結の会が首相への政策提言を視野に入れ、武田氏の勉強会が旧二階派人脈を再接続し、麻生派が新人を吸収するのは、それぞれ別のようでいて、党内勢力図を塗り替える動きとしてつながっています。高市首相が強い衆院基盤を持つ今は、首相寄りのグループ拡大がそのまま影響力の拡大になります。しかし、参院運営や景気、外交で政権が揺らげば、これらのグループは将来の後継争いの足場にもなり得ます。

注意点・展望

このテーマで注意したいのは、「派閥が完全復活した」と単純化しないことです。現時点で広がっているのは、旧来型派閥の復元というより、規制を回避しながら必要な機能を取り戻す再編です。政治資金や公然たる推薦人事のような機能は表に出しにくくなりましたが、政策協議、新人教育、理念集約、首相へのアクセスは依然として強い需要があります。

もう一つの注意点は、衆院316議席という数字だけで高市政権を過大評価しないことです。衆院では強くても、参院は少数与党であり、重要法案をすべて強引に押し切るのは得策ではありません。だからこそ、党内グループは「野党の代わりに合意を作る場」ではなく、「政権内の合意を先回りして整える場」として重要になります。ここを見誤ると、なぜ政権が強いのに党内基盤固めを急ぐのかが分からなくなります。

今後の焦点は三つあります。第一に、保守団結の会のような理念型グループが、実際に法案や党内手続きへどこまで影響力を持つかです。第二に、麻生派以外の旧派閥人脈が、正式派閥に戻らずどこまで持続的な会合を続けるかです。第三に、参院情勢や内閣支持率が変動したとき、これらのグループが支援基盤であり続けるのか、それともポスト高市を見据えた競争装置へ変わるのかです。

まとめ

自民党の旧派閥軸グループが再び存在感を増しているのは、派閥解消が不徹底だったからだけではありません。むしろ、2024年改革が「お金」と「人事」を切る一方で、政策集団としての結集余地を残したこと、そして2026年の衆院圧勝で政権運営の焦点が党内統治へ戻ったことが重なった結果です。

高市政権にとって、保守団結の会の85人や麻生派60人は、単なる人数の問題ではありません。どの政策が優先され、誰が次の役職を得て、どの勢力が将来の総裁選を左右するのかを示す座標軸です。今の自民党で起きているのは、派閥政治の単純な復活ではなく、規制後の環境に適応した党内中間組織の再編です。その変化を追うことが、高市政権の安定度と次の政局を読む近道になります。

参考資料:

• 「派閥ありき」の自民党から脱却 政治刷新本部が中間取りまとめ案を策定 | 自由民主党
• 政治刷新本部 改革案 派閥解消も“政策集団”で存続 | テレビ朝日
• 自民に右派「保守団結の会」発足 稲田氏に不満な43人新グループ | 四国新聞社
• 保守団結の会設立 第1回勉強会は櫻井よしこ先生「今こそ憲法改正を」 | 赤池誠章オフィシャルブログ
• 麻生派18人加入、計60人に 影響力維持へ勢力拡大 | nippon.com
• 自民党内で旧派閥の会合相次ぐ 菅グループや旧安倍派など 麻生派は新人を大量に入会させる | FNNプライムオンライン
• 新人議員大量当選の陰で見える自民党・派閥回帰の動き 麻生派の新人議員が語る“派閥の機能”と“新人議員が目指すモノ”とは | TBS NEWS DIG
• Japan LDP Lawmakers Forming Faction-Like Groups | nippon.com
• 高市総理 保守系議員の会合に出席 出席者全員と握手 | テレビ朝日
• 自民保守系85人が月一の勉強会 「首相にも必要に応じ政策提言」 | 神戸新聞NEXT
• 保守団結の会再起動 | 高鳥修一公式ブログ
• 日本を守り、未来を拓く「強い自民党」へ 第93回党大会 高市総裁が力強く訴える | 自由民主党
• 高市総理「憲法改正」推進訴え 少数与党の参院は運営に課題 | テレビ朝日
• The Constitution of Japan | House of Representatives