はじめに

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、自民党は単独で316議席を獲得し、戦後最多となる歴史的な圧勝を果たしました。この選挙結果の中で注目されているのが、2024年の自民党総裁選で高市早苗首相を支援した議員たちの動向です。

2024年10月の衆院選で議席を失った推薦人のうち、鈴木淳司元総務相や高鳥修一氏らが今回の衆院選で国政に復帰しました。派閥が解消された自民党内で、事実上の「高市派」とも呼べる政策グループが形成されつつあるとの見方が浮上しています。

総裁選推薦人の国政復帰

2024年衆院選での落選と雪辱

2024年9月の自民党総裁選で高市早苗氏（当時・経済安全保障担当相）の推薦人を務めた衆院議員のうち7人が、翌10月の衆院選で議席を失いました。裏金問題への批判が逆風となり、多くの自民党議員が落選する中、高市氏の推薦人も例外ではありませんでした。

しかし2026年2月の衆院選では、7人のうち鈴木淳司元総務相（愛知7区）、高鳥修一氏（比例北陸信越）、谷川とむ氏（比例近畿）らが国政に復帰を果たしました。自民党の圧勝という追い風に加え、高市首相の高い人気が各選挙区での集票を後押しした形です。

「別動隊」としての役割

復帰した議員たちは、高市首相の肝煎り政策をめぐる党内調整で重要な役割を担うと見られています。消費税減税を含む「責任ある積極財政」やインテリジェンス機能の強化など、首相が推進する政策の党内議論を主導する「別動隊」として期待されています。

首相自身は政府のトップとして党内調整に直接関与しにくい立場にあります。推薦人だった議員たちが党の政策議論の場で首相の意向を反映させる役回りを果たすことで、政策実現のスピードが加速する可能性があります。

派閥なき自民党の新たな力学

派閥解消後の「横のつながり」の弱体化

自民党では2024年の政治資金パーティー裏金問題を受け、旧安倍派をはじめとする主要派閥が相次いで解散しました。派閥は長年、自民党内の政策調整や人事の基盤として機能してきましたが、解消後は「議員間の横のつながりが弱まった」との指摘が党内からも上がっています。

派閥がなくなったことで、首相への権力集中が進みやすい環境が生まれました。従来であれば派閥の領袖が首相に対する牽制役を果たしていましたが、その機能が失われた状態です。

政策グループとしての「高市派」

こうした状況下で、高市首相を支持する議員たちの集まりが事実上の政策グループとして機能し始めています。正式な派閥ではないものの、総裁選での支援を軸にした信頼関係をベースに、首相の政策路線を党内で推進する緩やかなネットワークが形成されつつあります。

2025年12月には、保守系議員が集まる勉強会や議員連盟の活動も活発化しており、派閥解消後の新たな党内力学として注目されています。

高市首相が推進する重点政策

食料品消費税ゼロの実現へ

高市首相は衆院選圧勝を受けた記者会見で、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロにする減税の実現に意欲を示しました。財源については赤字国債を発行しない方針を強調し、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保するとしています。

少なくとも夏前には中間取りまとめを行う意向で、野党にも社会保障改革に関する国民会議への参加を呼びかけています。復帰した推薦人議員たちが、この議論を党内で推進する役割を果たすと見られます。

「責任ある積極財政」への大転換

高市政権の経済政策の柱は「責任ある積極財政」です。「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却する」と宣言し、危機管理投資や成長投資を国が主導して推進する方針を掲げています。

具体的には、補正予算を前提とした従来の予算編成を見直し、必要な予算を当初予算で措置する考えを示しています。半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛などの戦略的分野への多額の投資が計画されています。

インテリジェンス機能の強化

安全保障面では、政府のインテリジェンス機能を強化するため「国家情報局」の新設やスパイ防止法の制定を目指しています。これらは高市首相が総裁選時代から一貫して主張してきた政策であり、推薦人だった議員たちも強く支持している分野です。

衆院で3分の2の議席を確保したことで、憲法改正の発議も視野に入り、高市首相は「改憲に挑戦する」と宣言しています。

注意点・展望

「反高市」勢力の沈黙と今後

現時点では、高市首相の高い支持率と衆院選の圧勝を背景に、党内の「反高市」勢力は沈黙を余儀なくされています。派閥が解散した後、対抗軸となる勢力が組織化しにくい状況も影響しています。

ただし、消費税減税の財源論や積極財政路線への懸念は党内にも根強く存在します。財政規律を重視する議員からの反発が顕在化すれば、党内力学が変化する可能性は否定できません。

参院選を見据えた動き

高市首相の自民党総裁としての任期は2027年9月までです。今後は2025年度予算の執行や政策の具体化を進めながら、参院での勢力拡大も課題となります。衆院で再可決が可能な3分の2の議席を持つとはいえ、参院での少数与党状態が政策実現の障壁となる場面は想定されます。

「高市派」の議員たちが党内での存在感をどこまで高められるかは、今後の政策実現のスピードと深く関わってきます。

まとめ

2024年総裁選で高市首相を支援した議員たちの国政復帰は、派閥解消後の自民党における新たな権力構造の萌芽を示しています。正式な派閥ではないものの、首相の政策路線を党内で推進する事実上のグループとして機能することが予想されます。

食料品消費税ゼロ、責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化という高市政権の重点政策を推進する上で、これらの議員がどのような役割を果たすかが今後の焦点です。316議席という圧倒的な議席数を背景に、自民党内の政策議論がどのように展開されるか、注視する必要があります。

参考資料:

• 自民316議席、歴史的圧勝 単独で3分の2、戦後初
• 高市自民が圧勝、3分の2超確保
• 高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲
• 「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙
• 高市早苗氏の推薦人一覧 自民党総裁選2024
• 高市自民党の圧勝：安保と経済の歴史的ターニングポイントに
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか