米国のイラン認識はなぜズレたのか：半世紀の断絶が生んだ誤算

はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」を開始しました。攻撃開始から半月が経過した現在、トランプ政権の戦略には複数の誤算が目立っています。

最高指導者ハメネイ師の殺害にもかかわらず、期待された民衆蜂起は起きず、イラン革命防衛隊（IRGC）は猛烈な反撃を展開しています。この背景には、1979年のイスラム革命以降、約半世紀にわたる外交断絶によって生じた、米国のイラン認識の深刻なズレがあります。

本記事では、なぜ米国がイランを読み誤ったのか、その歴史的・文化的背景を掘り下げます。

半世紀の断絶が生んだ認識のギャップ

1979年を境に途絶えた相互理解

米国とイランの関係は、かつて良好なものでした。19世紀半ばに始まった外交関係において、イランにとって米国は、ペルシャ湾で圧力をかけるイギリスやロシアに対抗できる「第三勢力」でした。

しかし、1979年のイスラム革命とそれに続くテヘラン米国大使館人質事件が、両国関係を根底から破壊しました。52人のアメリカ人が444日間にわたって人質となり、1980年4月に米国はイランとの国交を断絶します。以来46年間、両国の間には大使館も常駐外交官も存在しません。

この断絶は、単なる外交関係の不在にとどまりません。人的交流、文化的接触、現地からの情報収集など、相手国を理解するためのあらゆるチャネルが遮断されました。米国の政策立案者たちは、イラン社会の実態を把握する手段を大幅に失ったのです。

「1953年」という消えないトラウマ

米国のイラン認識がズレる一因として、両国が記憶する歴史の非対称性があります。多くの米国人にとってイランとの関係は1979年の人質事件から始まりますが、イラン人にとっての原体験はそれより26年前に遡ります。

1953年、米CIAと英MI6は、民主的に選出されたモサデク首相を転覆するクーデターを実行しました。石油国有化に反対する英米の利害が背景にあり、この介入によってパフラヴィー国王の独裁体制が強化されました。

イランの人々にとって、民主化を掲げながらイランでは独裁をもたらした米国の「二重基準」は、いまなお深い不信感の根源です。米国がこの歴史をほとんど顧みない一方で、イラン社会ではこの記憶が脈々と受け継がれています。

数千年の文明を持つ国への誤認

ペルシャ文明の誇りとアイデンティティ

イランは紀元前5千年紀にまで遡る世界最古級の文明を持つ国の一つです。アケメネス朝ペルシャ帝国（紀元前550年〜紀元前330年）のキュロス大王は、世界初の人権宣言とも評される「キュロスの円筒印章」を残しました。その後もパルティア帝国、ササン朝ペルシャと、イランは12世紀以上にわたって西アジアの覇権国家であり続けました。

アラブ、モンゴル、トルコなど数々の外来勢力による征服を経ても、イランの民族的アイデンティティは一度も消滅しませんでした。むしろ征服者側がペルシャ文化に同化される現象が繰り返されてきました。この歴史的事実は、外国の軍事力によってイランの国民意識を変容させることの困難さを示しています。

攻撃開始と同時に殺害されたハメネイ師が残したとされる言葉、「歴史の根をもたず、その法則も知らぬ者が、数千年の遺産をもつ文明を制圧できると誤解している」は、まさにこのペルシャ文明の自負を凝縮した表現です。

アラブではないイラン

米国の認識ギャップの一つに、イランをアラブ世界と混同する傾向があります。イラン人はアーリア系のペルシャ民族であり、アラブ民族とは言語も文化も異なります。国名の「イラン」自体が「アーリア人の地」を意味します。

この区別は単なる学術的な問題ではありません。イラン人はアラブ世界とは異なる独自の文明的アイデンティティを強く持っており、外部からの画一的な「中東」理解では、イラン社会の行動原理を正確に予測できません。

蜂起の不発と「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ」効果

トランプ大統領の蜂起呼びかけはなぜ失敗したか

トランプ大統領は攻撃開始直後、イラン国民に「自らの国を取り戻す最大の好機だ」と蜂起を呼びかけました。この戦略には一定の根拠がありました。2025年12月から2026年1月にかけて、イランでは大規模な反政府デモが発生し、当局の発表だけでも3,117人が死亡する弾圧が行われていたからです。インフレ率は48%を超え、国民の不満は頂点に達していました。

しかし、外国からの軍事攻撃は状況を一変させました。トランプ大統領自身が3月13日のFOXラジオのインタビューで、民衆蜂起には「非常に大きな壁がある」と認めざるを得なくなりました。「街中に機関銃を持った連中がいて、抗議しようものなら人々を撃ち殺す」と述べ、丸腰の民衆による蜂起のハードルの高さを認めたのです。

外部攻撃がもたらす逆効果

より本質的な問題は、外国からの軍事攻撃がナショナリズムを刺激し、かえって体制の求心力を高める「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ（国旗のもとに結集する）」効果です。

イランの指導部は、シーア派の精神的支柱であるカルバラーの戦いとフセイン師の殉教の記憶を巧みに利用し、悲しみを大衆動員のエネルギーへと転換しました。攻撃前には経済苦境への怒りが体制に向かっていた民衆の感情が、外敵への抵抗へと方向転換されたのです。

ある分析では「体制転換が目標だったが、体制強化が結果になりかねない」と指摘されています。これは、イランの歴史を学べば十分に予測可能な帰結でした。

注意点・展望

出口戦略なき軍事作戦のリスク

戦略国際問題研究所（CSIS）は、今回の作戦が「イランとの長期にわたる紛争の始まりである可能性が高い」と指摘しています。外交問題評議会（CFR）も、ハメネイ師を排除しても政権交代にはつながらず、イスラム革命防衛隊こそが政権の核心であると分析しています。

経済面でも影響は深刻です。攻撃開始直後に原油価格は10%以上急騰し、一時1バレル75ドルに達しました。戦争が長期化すれば100ドルを超えるとの予測もあり、世界経済への波及が懸念されています。

認識ギャップを埋めることは可能か

半世紀の断絶を経て蓄積された認識のズレを短期間で解消することは困難です。しかし、今回の事態は、軍事力だけでは相手国の社会構造や国民感情を変えられないという教訓を改めて突きつけています。

トランプ政権内部でも戦略の矛盾が露呈しており、「すでに勝利した」と「仕事を終わらせなければ」という相反するメッセージが発信されています。出口戦略の不在は、同盟国にも困惑を広げています。

まとめ

米国のイラン攻撃における誤算の根底には、1979年以降の断絶が生んだ認識のギャップがあります。5千年の歴史を持つペルシャ文明の自負、外来支配を何度も跳ね返してきた民族的レジリエンス、そして外部攻撃がかえって体制を強化するメカニズムを、米国は十分に理解していませんでした。

軍事作戦の技術的成功が、政治的目標の達成を保証しないことは歴史が繰り返し証明しています。今回のイラン攻撃もまた、相手国の文明・歴史・社会を深く理解しないまま軍事力を行使することのリスクを浮き彫りにしています。今後の国際社会の対応が、この紛争の帰趨を大きく左右することになるでしょう。

参考資料:

• トランプ大統領、米国がイランのカーグ島の軍事標的を攻撃したと発表
• トランプ米大統領がイラン攻撃成功を発表、長期化による経済・政治的リスクの懸念も
• Iran vows to make Trump pay for ‘grave miscalculation’ if US escalates war
• イラン民衆蜂起に「大きな壁」 トランプ米大統領、体制転換の難しさ認める
• War on Iran: Regime change was the goal. Regime hardening may be the result
• 攻撃と後継者：ハメネイ殺害後も続くイランの「モザイク体制」とは？
• What do the first two weeks of the war on Iran portend for the future?