はじめに

2026年1月19日、新党「中道改革連合」が安全保障法制について「合憲」とする基本政策の最終案を公表しました。立憲民主党と公明党が合流して誕生するこの新党は、集団的自衛権の限定行使に道を開く方針を明確にしています。

かつて安保法制に強く反対していた立憲民主党が、法制を推進した公明党と手を組み、「合憲」の立場に転じることは、日本の政治において大きな転換点となります。本記事では、この政策決定の背景と今後の政局への影響を解説します。

「中道改革連合」結成の経緯

電撃的な新党結成合意

2026年1月15日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で党首会談を行い、衆議院選挙公示までに「中道路線」を掲げた新党を結成することで合意しました。翌16日には共同記者会見を開き、新党名を「中道改革連合」（略称：中道）と正式発表しました。

両代表は新党の共同代表に就く方向で調整を進めており、立憲の衆院議員148人と公明の24人が参加すれば、172人規模の勢力となります。これは自民党の196人に迫る規模であり、野田代表は「比較第1党を目指す」と明言しています。

結成の背景にある危機感

新党結成の背景には、両党が抱える危機感があります。野田代表は「高市政権の下で政治が右に傾く中、公明党が連立を解消したことは大きな転機だ。中道勢力が政治のど真ん中に位置づけられるチャンスが来ている」と述べています。

斉藤代表も「今、世界で分断と対立が進み、極右や極左勢力が台頭している。日本でも政治の右傾化が見られる中で中道改革勢力を結集することが重要だ」と強調しました。

高市首相の早期解散方針を受けて、野党の体制作りが一気に加速した形です。

安保法制「合憲」への政策転換

存立危機事態での自衛権行使を容認

中道改革連合が1月19日に公表する基本政策の最終案では、安保法制について「合憲」との立場を明確にしています。具体的には、安保法制が定める「存立危機事態」での自国防衛のための自衛権行使を合憲と認める方針です。

公明党の斉藤代表は1月18日、安保法制は合憲との認識を示しており、新党としてもこの立場を引き継ぐことになります。

公明党の「5つの柱」が基本に

新党の政策は、公明党が掲げた「政策5本柱」を基本としています。斉藤代表によれば、その中には「現実的な外交・安全保障政策」が含まれており、これは集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障法制の容認を意味します。

斉藤代表は「集団的自衛権を限定的に容認した、公明党が作った平和安全法制が、日本の今の安全保障を守る上で非常に大きな役割を果たしている」と評価し、これを新党参加の条件として位置づけています。

また、原発の再稼働容認も5つの柱に含まれており、立憲民主党内のリベラル系議員にとっては判断を迫られる内容となっています。

立憲民主党の大転換

かつては「違憲部分廃止」を公約

立憲民主党はこれまで、2015年に成立した安全保障関連法について「違憲」との立場を取り、「違憲部分の廃止」を公約に掲げてきました。集団的自衛権の行使容認は憲法9条に反するとの主張を続けてきたのです。

今回の政策転換は、この長年の立場を根本から覆すものです。公明党との新党結成により、安保法制を「合憲」とする立場に転じることになります。

玉木代表の皮肉

この政策転換に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は厳しい見方を示しています。玉木代表は「公明党さんと組むとなると、公明党さんはまさに現行憲法の中でできるだけその解釈をぎりぎりまで広げて、限定的な集団的自衛権を認めるということに至ったわけで」と指摘。

そして「じゃあ今度こちらと仲良くするためには、その根幹であった政策を、そのパートナーに合わせて変えていくというのが、『そんなに簡単に変えるべきものだったんですね』という印象です」と皮肉を込めて評しました。

立憲民主党がかつて共産党と協力していた際に安保法制反対を前面に出していたことにも触れ、政策の一貫性に疑問を呈しています。

新党が直面する課題

党内調整の難しさ

立憲民主党内には、安保法制への反対姿勢を堅持すべきだとするリベラル系議員が少なからず存在します。新党参加の条件として安保法制の合憲性を認めることが求められる以上、党内に不協和音が生じる可能性があります。

公明党の赤羽副代表は、立憲民主党と公明党を単純に合併するのではなく、「中道主義に賛同できる議員で新しい党を作る」と説明しています。これは、両党の全議員が参加するわけではないことを示唆しています。

支持層への説明責任

立憲民主党の支持層には、安保法制に反対する有権者が多く含まれています。政策転換によって、こうした支持層が離れるリスクもあります。

一方、公明党側でも創価学会員の反応が注目されます。長年の自公連立から離脱し、かつて対立していた立憲民主党と組むことへの戸惑いがあるとの指摘もあります。

国民民主党との関係

野田代表は国民民主党や無所属の議員にも新党参加を呼びかける考えを示していますが、玉木代表の反応を見る限り、国民民主党の参加は不透明な状況です。

中道勢力の結集を目指す新党にとって、国民民主党を取り込めるかどうかは大きな課題となります。

1994年新進党との類似性

歴史は繰り返すのか

今回の立憲民主党と公明党による新党結成は、1994年に結成された新進党との類似性が指摘されています。当時も、保守系とリベラル系の政党が「非自民」の旗印の下に結集しましたが、政策的な不一致から4年で解党に至りました。

中道改革連合が同じ轍を踏まないためには、安保法制をはじめとする基本政策で党内の結束を維持できるかが鍵となります。

与党復帰への野心

斉藤代表は将来的な与党復帰が目標だと言及し、「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と説明しています。

単なる野党連合ではなく、政権交代を視野に入れた本格的な政治勢力を目指す姿勢を示しています。

今後の展望

衆議院選挙への影響

次期衆議院選挙では、公明党は小選挙区から撤退し、立憲出身の候補を支援する形となります。比例代表では統一名簿での選挙戦が想定されており、これまでにない選挙協力体制が構築されます。

自民党の196人に対し、172人規模の新党が誕生すれば、政権交代の可能性が現実味を帯びてきます。

政策論争の深まり

安保法制を「合憲」とした上で、具体的にどのような安全保障政策を展開するのか、新党の政策的方向性が問われることになります。高市政権との差別化を図りながら、現実的な安全保障政策を打ち出せるかが課題です。

特に、高市首相の台湾有事発言をめぐる日中関係の緊張が続く中、新党がどのような外交・安全保障方針を示すかが注目されます。

まとめ

中道改革連合による安保法制「合憲」の政策決定は、日本の野党政治における大きな転換点です。立憲民主党がかつての主張を覆し、公明党と歩調を合わせることで、集団的自衛権の限定行使容認が野党側でも共有されることになります。

この政策転換が選挙でどう評価されるか、また新党が政策的な結束を維持できるかは、今後の日本政治を左右する重要なポイントとなります。

参考資料:

• 新党名は「中道改革連合」、略称「中道」に | 立憲民主党
• 立憲民主党と公明党が新党結成で合意 | 野村総合研究所
• 「中道」大きな勢力に | 公明党
• 国民民主党 玉木雄一郎代表ぶら下がり会見 | 国民民主党
• 立憲民主党と公明党の新党、1994年の新進党と類似性 | 日本経済新聞
• なぜ新党結成？公明・学会の事情 | 時事通信