ホルムズ逆封鎖で原油105ドル台 市場が織り込む三つの不足

はじめに

2026年4月13日朝、原油市場は再び緊張を強めました。みんかぶの時間外市況によると、東京時間午前7時05分時点でWTI先物は1バレル105.51ドルと、前週末比で9％超上昇しています。直接の引き金は、同日付のロイター報道で伝えられたトランプ大統領の新方針です。米海軍がホルムズ海峡の封鎖プロセスを始め、イランに通航料を支払った船舶は公海上で捜索・拿捕すると表明しました。

ここで重要なのは、今回の措置が単純な「海峡再開」ではないことです。むしろ米国が、イランによる事実上の支配に対抗して、イラン向けの海上交通を選別的に締め上げる構えを見せた結果、物流の法的・軍事的な不確実性が一段と高まっています。本記事では、なぜ市場が105ドル台まで反応したのかを、供給量、輸送路、備蓄政策の三つの観点から読み解きます。

逆封鎖という措置の意味

通航再開ではなく海上管理権の争奪

2026年4月13日06時15分配信のロイター記事によると、トランプ大統領は米海軍に対し、ホルムズ海峡に出入りしようとする船舶の封鎖プロセス開始を指示し、イランに通航料を払った船舶は公海上で拿捕すると述べました。これは海峡を全面的に閉じる宣言ではありません。むしろ、イランの港を使う船、イランの通航料制度に従う船を取り締まり対象にしつつ、非イラン向けの交通を米国が管理しようとする発想です。

この意味で「逆封鎖」という表現は、イランが海峡を人質に取る構図を、そのまま米国側の海上管理へ反転させる試みだと理解できます。ただし、それで物流が滑らかに回復するわけではありません。船会社、保険会社、荷主から見れば、イランのミサイルや無人機の脅威に加え、米軍による臨検や拿捕のリスクも増えるからです。航路の安全性が上がるどころか、どのルールに従えば安全なのかがさらに曖昧になるわけです。

市場が嫌うのは法的曖昧さと実務停滞

4月7日配信のロイター報道では、イラン高官が恒久和平の前提として、ホルムズ海峡を通る船舶への通航料徴収を視野に入れていると伝えられました。4月8日の同系列報道では、国際海峡で一方的な通航料を要求する前例は乏しく、湾岸諸国も自由航行を和平の条件とみていることが示されています。

今回の米国の措置は、このイラン側の通航料構想を力で無効化しにいくものです。しかし、実務上は「どの船がイランに支払ったのか」「どの港への寄港が制裁対象なのか」「保険の担保条件をどうするのか」が即日で整理されるわけではありません。市場が最も嫌うのは供給減少そのものより、荷主が様子見に回り、船腹が止まり、契約履行が遅れることです。原油相場は物理的不足だけでなく、取引不能リスクに反応して上がります。

105ドル台を招いた供給ショックの実像

ホルムズ海峡が止まると何が詰まるのか

米エネルギー情報局（EIA）によると、ホルムズ海峡を通過した石油は2024年平均で日量2000万バレルに達し、世界の石油液体燃料消費の約20％に相当します。別のEIA分析では、2024年の世界LNG貿易の約20％も同海峡を通過しました。つまり、ここで止まるのは原油だけではなく、LNGや石油製品を含む広いエネルギー物流です。

しかも代替路は限られています。EIAの最新チョークポイント分析では、サウジアラビアの東西パイプラインとUAEのアブダビ・パイプラインを合わせても、海峡を迂回できる能力は約470万バレル日にとどまります。ホルムズ経由の2024年実績20.7百万バレル日と比べれば、穴埋めできるのは一部にすぎません。海峡を使えない時間が長引くほど、湾岸産油国は輸出できない原油を抱え、減産を強いられます。

EIAとIEAが示した価格高止まりの前提

IEAの2026年3月月報は、ホルムズ海峡を通る原油・石油製品の流れが戦争前の約20百万バレル日から「わずかな量」へ落ち込み、湾岸諸国は少なくとも日量1000万バレルの生産削減に追い込まれたと分析しました。これは単なる心理的ショックではなく、実際の供給制約です。

EIAも4月7日のShort-Term Energy Outlookで、イラク、サウジアラビア、クウェート、UAE、カタール、バーレーンが3月に合計日量750万バレル、4月には910万バレルの生産を止めると見込んでいます。そのうえで、ブレント価格は2026年第2四半期に平均115ドルでピークを迎えると予測しました。重要なのは、この見通しが「紛争が4月以降は継続しない」前提に立っている点です。4月13日の逆封鎖表明は、その前提を市場が疑い始めるには十分な材料でした。

原油市場は、今日足りるかどうかだけで価格が決まりません。来月も船が通るのか、停戦後も保険料は下がるのか、湾岸各国の在庫はいつ尽きるのかという先の不確実性が、足元のバレル価格に上乗せされます。105ドル台は、現物不足と将来不安の両方が乗った水準だと見るべきです。

放出策があっても下がり切らない理由

備蓄放出は時間を買えても海峡の代わりにはならない

国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、加盟32カ国が緊急備蓄から4億バレルを市場に供給することで合意したと発表しました。米国エネルギー省によれば、米戦略石油備蓄（SPR）の法定容量は7億1400万バレルです。数字だけ見ると大きく見えますが、IEA自身が示すように、ホルムズ海峡の通常通過量は日量2000万バレル規模です。単純計算でも、備蓄放出は物流停止の数週間から数十日分の緩衝材にすぎません。

さらに、備蓄は海上輸送の代替ではありません。備蓄があっても、アジア向けの中東原油をそのまま米国や欧州の備蓄油で置き換えるには、船腹、製油所の受け入れ条件、原油の品質差といった制約があります。EIAも米国のLNG輸出施設は3月に日量180億立方フィート近くまで高稼働で、追加余地はごく限られるとみています。つまり、政策当局は価格の急騰を和らげることはできても、海峡機能の喪失そのものは埋められません。

日本に重い中東依存の現実

日本への影響が大きいのは、輸入構造が偏っているためです。資源エネルギー庁は2025年版パンフレットで、日本の原油は中東地域に90％以上依存していると説明しています。さらにエネルギー動向の2025年6月版では、2023年度の原油輸入に占める中東依存度は94.7％と明記されています。米国の9.3％、欧州OECDの16.5％と比べても突出しています。

このため、日本にとってホルムズ危機は単なる海外ニュースではありません。ガソリン、軽油、電力コスト、化学原料、運賃まで連鎖しやすい構造です。EIAが米国向けに示した4月のガソリン平均4.30ドル、軽油5.80ドル超という見通しは、そのまま日本価格には当てはまりませんが、原油高が家計と物流に波及する速度の速さを示しています。

注意点・展望

注意すべきなのは、逆封鎖が即座に「供給増」につながると考えないことです。今回の措置は、イランの通航料体制を壊しに行く一方、米国自身が海上交通の新たな関門にもなるため、短期的にはむしろ混乱を深める可能性があります。法的整理、保険再編、船会社の判断が追いつかなければ、名目上は通航可能でも実際には船が動きません。

今後の焦点は三つです。第一に、4月13日以降に非イラン向けの船舶通行がどの程度回復するか。第二に、サウジとUAEの迂回パイプラインでどこまで輸出を維持できるか。第三に、IEA備蓄放出と各国の追加対策で、消費国のパニック在庫積み増しを抑えられるかです。逆に言えば、この三点のどれかが崩れると、105ドル台は上限ではなく通過点になりえます。

まとめ

2026年4月13日の原油急騰は、単なる地政学プレミアムではありませんでした。米国がホルムズ海峡の「逆封鎖」に踏み込んだことで、市場は供給不足だけでなく、船腹不足、政策余地不足を同時に意識し始めました。海峡を通る日量2000万バレル規模の流れに対し、代替パイプラインも備蓄放出も十分ではありません。

特に日本は原油輸入の94.7％を中東に依存しており、今回の局面を対岸視する余地が小さいです。価格が下がる条件は、停戦そのものより、海峡の実務的な航行ルールが安定することにあります。逆封鎖の本質は、軍事措置というより、市場が最も嫌う不確実性をもう一段増幅した点にあります。

参考資料:

• トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接近なら停戦違反と警告 - Newsweek Japan Reuters
• イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定　海峡通航料徴収を視野 - Newsweek Japan Reuters
• イランによるホルムズ海峡通航料徴収は可能か？　国際法などから考える - Newsweek Japan Reuters
• ＮＹ原油時間外　1バレル＝105ドル台に乗せる　米イラン協議決裂 - みんかぶFX
• Amid regional conflict, the Strait of Hormuz remains critical oil chokepoint - EIA
• About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz - EIA
• World Oil Transit Chokepoints - EIA
• Short-Term Energy Outlook, April 7 2026 - EIA
• Strategic Petroleum Reserve - U.S. Department of Energy
• IEA Member countries to carry out largest ever oil stock release amid market disruptions from Middle East conflict - IEA
• Oil Market Report - March 2026 - IEA
• 2.安定供給 - 資源エネルギー庁
• 第1章 第3節 一次エネルギーの動向 - 資源エネルギー庁