日欧6カ国がホルムズ海峡で共同声明、その背景と影響

はじめに

2026年3月19日、日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6カ国首脳は、ホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた共同声明を発表しました。後にカナダも加わり、7カ国による声明となっています。

この声明は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を「最も強い言葉で非難」し、安全確保への貢献を表明するものです。世界の海上石油貿易量の約25%が通過するこの海峡の封鎖は、日本のエネルギー安全保障に直結する深刻な事態です。本記事では、共同声明の内容と背景、日本への影響について解説します。

ホルムズ海峡封鎖に至る経緯

米イスラエルによるイラン攻撃と報復

事態の発端は2026年2月28日に遡ります。米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施しました。これに対し、イランのイスラム革命防衛隊は3月2日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。「ホルムズ海峡は封鎖されている。通過しようとすれば火を放つ」という強硬な声明を発表し、実力による航行妨害の姿勢を鮮明にしています。

封鎖の手段として、イランは機雷の敷設に加え、自爆型ドローン（USV・UUV）を活用しているとされています。これらの無人兵器は従来の機雷よりも広範囲に脅威を及ぼすことが可能で、海峡の安全確保をより困難にしています。

航行量の激減と被害の拡大

封鎖の影響は即座に現れました。それまで1日あたり約120隻が通航していたホルムズ海峡は、3月6日時点でわずか5隻にまで激減しました。2月28日から3月12日までの間に、ペルシャ湾からオマーン湾周辺で報告されたインシデントは20件に達し、うち16件が実際の攻撃事案です。

イランは3月12日にも封鎖継続を表明する一方、友好国の船舶に対しては選別的に通航を許可するという対応もとっています。しかし、大半の商業船舶にとって海峡通過は事実上不可能な状態が続いています。

共同声明の内容と意義

6カ国が示した3つの柱

日欧6カ国の共同声明は、大きく3つの柱で構成されています。

第1に、イランへの明確な非難です。湾岸における非武装商船への攻撃、石油・ガス施設など民間インフラへの攻撃、そしてホルムズ海峡の事実上の封鎖を「最も強い言葉で非難」し、イランに対して機雷敷設やドローン・ミサイル攻撃、商船航行の妨害を直ちにやめるよう求めました。

第2に、安全確保への積極的関与の表明です。6カ国はホルムズ海峡における安全な航行確保のための「適切な取り組みに貢献する用意がある」と宣言しました。ただし、具体的な貢献方法や資源投入の規模については明示されていません。

第3に、エネルギー市場の安定化措置です。国際エネルギー機関（IEA）が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎し、特定の産油国と協力して生産量を増加させるなど、エネルギー市場安定化に向けた追加措置を講じると表明しています。

日本参加の意味

今回の共同声明で注目すべきは、日本が欧州主要国と肩を並べて安全保障上の声明に名を連ねたことです。日本は伝統的に中東情勢において慎重な外交姿勢をとってきましたが、原油の中東依存度が約94%に達する現実を前に、より積極的な関与を表明せざるを得ない状況に追い込まれています。

日本のエネルギー安全保障への影響

中東依存度94%の脆弱性

日本の原油輸入における中東依存度は約94%に達し、その大部分がホルムズ海峡を経由しています。ホルムズ海峡を通過する原油は日本の輸入量の約90%を占めており、先進国の中でもこれほどの中東依存度を持つ国はほかにありません。

Bloombergの報道によれば、中東から日本に向かう最後の原油タンカーは3月22日に到着する見通しで、それ以降は当面、主要な原油供給が途絶えることになります。ホルムズ海峡封鎖による原油価格の急騰は、日本のインフレをさらに加速させるリスクをはらんでいます。

石油備蓄の放出と時間との戦い

高市早苗首相は3月11日、IEAの公式な協調放出決定を待たずに、日本独自の判断で石油備蓄の放出を決定しました。放出規模は民間備蓄15日分と国家備蓄30日分です。日本は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約8カ月分（約200日分）の石油を保有しており、G7加盟国の中では比較的多い貯蔵量を確保しています。

しかし、備蓄はあくまで時間を稼ぐための手段です。海峡封鎖が長期化すれば、代替調達先の確保やエネルギーミックスの転換といった構造的な対応が求められます。

注意点・展望

「適切な取り組み」の具体化が焦点

共同声明は「貢献する用意がある」と述べたものの、具体的にどのような軍事的・外交的行動をとるかは明らかにされていません。米国による護衛作戦の可能性も報じられていますが、日本がどこまで関与できるかは、憲法上の制約や国内世論を考慮する必要があります。

今後の焦点は、この声明が実際の行動にどう結びつくかです。国連安全保障理事会決議2817への準拠をイランに求めていますが、イランが応じる兆候は見られず、外交的解決には時間がかかる可能性があります。

エネルギー調達の多角化が急務

今回の危機は、日本のエネルギー安全保障における中東依存の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。短期的には備蓄放出と代替調達先（米国産原油など）の確保が課題となりますが、中長期的には再生可能エネルギーや原子力を含むエネルギーミックスの再構築が不可欠です。

まとめ

日欧6カ国による共同声明は、ホルムズ海峡封鎖という未曽有の事態に対する国際社会の連帯を示すものです。日本にとっては、原油の90%以上が通過する海峡の安全確保は文字通りの死活問題であり、今回の積極的な声明参加は当然の判断と言えます。

ただし、声明だけでは海峡の安全は確保できません。今後は具体的な行動への移行と、中東依存から脱却するためのエネルギー政策の抜本的見直しが急がれます。約200日分の備蓄という「時間的猶予」を、構造改革にどう活かすかが問われています。

参考資料:

• ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明（仮訳） - 外務省
• 日欧など7カ国、ホルムズ海峡の安全航行に貢献 - 時事ドットコム
• 日本と欧州5カ国、ホルムズ海峡閉鎖でイランを非難 - Bloomberg
• IEAの32加盟国が石油備蓄放出で合意 - JETRO
• ホルムズ海峡封鎖：世界一中東に石油を依存する日本の今後は - オルタナ
• Europe and Japan Ready to Join Efforts to Secure Strait of Hormuz - TIME