イラン情勢が招く金融ショック、プライベートクレジットの構造リスク

はじめに

2026年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、中東情勢を一変させました。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油価格は攻撃前の1バレル67ドル付近から一時120ドル近くにまで急騰。日経平均株価は3月9日に一時4,200円超の下落を記録し、過去三番目の下落幅となりました。

しかし、市場関係者が注視しているのはエネルギーショックだけではありません。2兆ドル規模にまで膨らんだプライベートクレジット市場で深刻な亀裂が表面化しつつあり、金融ショックが「もう一つのリスク」として浮上しています。

本記事では、ホルムズ海峡封鎖の経済的影響と、その裏で静かに進行するプライベートクレジット危機について解説します。

ホルムズ海峡封鎖がもたらすエネルギー危機

世界の原油輸送の2割が通過する要衝

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とインド洋を結ぶ海上輸送の要衝です。2024年の実績では、サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、イランから日量約1,650万バレルの原油がこの海峡を通過しており、世界の原油供給量の約2割を占めます。

イラン革命防衛隊がタンカー3隻を攻撃したと表明したことで、日本郵船や川崎汽船など国内大手海運会社も通峡を停止しました。単なる一時的な輸送障害にとどまらず、貯蔵能力の制約に突き当たることで産油国の生産そのものが削られ、回復力が鈍る構造的な問題に発展しています。

日本経済への直撃

日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済にとって最も深刻なエネルギーリスクの一つです。

野村総合研究所（NRI）の試算によると、ドバイ原油が1バレル110ドルまで上昇した場合、国内のガソリン価格は1リットル204円前後にまで急上昇する見通しです。すでにガソリン販売の現場からは悲鳴が上がっており、電気・ガス料金への波及も避けられない状況です。

日本は2025年12月末時点で消費254日分の石油備蓄を保有しており、短期的な供給不足が直ちに顕在化する状況にはありません。しかし、ニッセイ基礎研究所のシナリオ分析では、封鎖が2〜3カ月以上にわたって継続した場合、インフレ加速と円安の進行が同時に進む「悪いインフレ」に陥るリスクが指摘されています。

Bloombergの報道では、最悪のシナリオとして1ドル200円を目指す「超円安」の可能性も示唆されています。

プライベートクレジット市場に広がる亀裂

2兆ドル市場の構造的な脆弱性

イラン情勢に世界の注目が集まる中、もう一つの危機が静かに進行しています。プライベートクレジット市場の動揺です。

プライベートクレジットとは、銀行を介さずに投資ファンドが企業に直接融資を行う仕組みです。2008年のリーマン・ショック後、銀行への規制が強化されたことで、規制の緩い投資ファンドによる融資市場が急成長しました。その規模は2兆ドルにまで拡大しています。

しかし、市場の急拡大とともに競争が激化し、融資条件の緩和と審査基準の低下が進んでいました。イラン情勢の緊迫化をきっかけに投資家の解約請求が急増し、この構造的な脆弱性が一気に表面化したのです。

大手ファンドが相次ぎ償還制限

Investing.comやBloombergの報道によると、複数の業界大手が投資家からの引き出しを制限する事態に追い込まれています。

ブラックロックのプライベートクレジットファンド「HLEND」は、引き出し要請が四半期上限の5%を突破したため、設立以来初めて償還を制限しました。モルガン・スタンレーもプライベートクレジットファンドの償還を約半分に制限。運用大手のクリフウォーターは、330億ドル規模のファンドからの引き出しを7%に制限しています。

これらの償還制限は、投資家の不安をさらに煽る悪循環を生みかねません。償還が制限されることで「自分も引き出せなくなるのではないか」という懸念が広がり、さらなる解約請求が殺到する——いわゆる「取り付け騒ぎ」のリスクが高まっているのです。

銀行融資との違いが裏目に

プライベートクレジットは銀行融資と異なり、規制当局の直接的な監督を受けにくい特徴があります。これが市場拡大の原動力となった一方で、現在はリスク管理の脆弱性として裏目に出ています。

Bloombergは「金融市場に三重苦——イランでの戦争、AI、プライベートクレジット」と題した記事で、プライベートクレジット市場の混乱がシステミックリスクに発展する可能性を警告しています。NHKも「イラン情勢の陰で金融危機の前兆」として、プライベートクレジット問題を取り上げました。

注意点・今後の展望

3つのシナリオを想定した備え

ニッセイ基礎研究所やインベスコは、今後の展開を3つのシナリオに整理しています。

第一のシナリオは「短期沈静化」です。外交努力が実を結び、数週間以内にホルムズ海峡の通行が再開されるケースです。この場合、原油価格と株価は比較的早期に回復に向かうと見られます。

第二のシナリオは「封鎖長期化」です。ホルムズ海峡の封鎖が数カ月にわたって継続するケースです。原油価格は高止まりし、世界経済の減速懸念から株価調整が長期化する可能性があります。ダイヤモンド・オンラインの分析では、封鎖長期化の場合、日経平均は4万6,000円〜5万3,000円のレンジで推移する可能性が示されています。

第三のシナリオは「中東全面戦争」です。紛争が中東全域に拡大するケースで、原油供給の大幅な途絶とグローバルな金融危機が懸念されます。

プライベートクレジットへの波及に要注意

個人投資家にとっても、プライベートクレジットの問題は無関係ではありません。近年、プライベートクレジットを組み入れた投資信託や年金ファンドが増加しており、間接的にリスクを負っている可能性があります。自身のポートフォリオにプライベートクレジット関連の投資が含まれていないか、確認しておくことが重要です。

まとめ

イラン情勢の緊迫化は、エネルギーショックという直接的な影響だけでなく、プライベートクレジット市場の構造的な脆弱性を露呈させるという二重のリスクを金融市場にもたらしています。

ホルムズ海峡の封鎖による原油価格の急騰は、日本経済にガソリン価格や電気料金の上昇という形で直撃しつつあります。同時に、2兆ドル規模のプライベートクレジット市場では大手ファンドが相次いで償還制限に踏み切り、金融システム全体への波及が懸念される状況です。

今後の展開は不透明ですが、短期沈静化シナリオだけに楽観せず、封鎖長期化や金融ショックの波及にも備えた対策を講じることが求められます。石油備蓄の状況、自身の投資ポートフォリオの確認、そして最新の情勢を継続的にフォローすることが重要です。

参考資料:

• イラン情勢と株式市場の見通し〜ホルムズ海峡封鎖を巡る3つのシナリオ〜（ニッセイ基礎研究所）
• イラン情勢下、プライベートクレジット市場に深刻な亀裂（Investing.com）
• 金融市場に三重苦－イランでの戦争、AI、プライベートクレジット（Bloomberg）
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算（野村総合研究所）
• ホルムズ海峡の「封鎖」で日本に何が起きるのか（Business Insider Japan）
• イラン情勢の陰で金融危機の前兆？プライベートクレジットとは（NHK）