イランから邦人退避が加速、中東情勢悪化の背景

はじめに

2026年3月8日、外務省はイランから日本人13人と外国籍の家族1人の計14人が、陸路で隣国アゼルバイジャンの首都バクーに退避したと発表しました。同時にアラブ首長国連邦（UAE）からは計90人がオマーンへ、クウェートからは計84人がサウジアラビアへと退避しています。

2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、中東全体に緊張を拡大させています。航空路の閉鎖や原油価格の高騰など、日本にも大きな影響を及ぼしうるこの危機について、経緯と背景を整理します。

邦人退避の状況と経緯

第2弾となるイランからの退避

今回の退避は、3月3日〜4日にかけて実施された第1弾に続く2回目です。第1弾では退避希望の日本人2人が陸路でアゼルバイジャンに到着しました。第2弾では規模が拡大し、大使館員を含む13人の日本人と外国籍の家族1人がバスでテヘランからバクーへ移動しました。

イランでは空域が閉鎖されているため、航空便での退避は困難です。そのため陸路での移動が唯一の手段となっています。アゼルバイジャンはイランの北に位置し、陸路でのアクセスが比較的容易なことから退避先として選ばれました。

UAE・クウェートからの大規模退避

UAEからの退避はより大規模に行われました。ドバイから邦人ら60人、アブダビから30人がそれぞれ隣国オマーンの首都マスカットにバスで到着しています。8日午前にはオマーン在住の邦人も合流し、政府が手配した民間チャーター機で日本へ向けて出発しました。

クウェートからも邦人ら84人がサウジアラビアの首都リヤドに陸路で退避しました。中東全体で合計188人の邦人らが周辺国に移動したことになります。

中東情勢悪化の背景

米・イスラエルによるイラン攻撃

事態が急変したのは2月28日です。米軍とイスラエル軍は「壮絶な怒り（Furious Rage）」と命名された共同軍事作戦を開始しました。米宇宙軍・サイバー軍がイランの通信網を遮断した後、周辺基地と2隻の空母から100機以上の航空機が発進して空爆を実施しました。海軍も巡航ミサイル「トマホーク」でイラン南部の拠点を攻撃しています。

この攻撃により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したと報じられています。

攻撃に至った経緯

攻撃の背景には複数の要因があります。2025年12月にはイラン全土で1979年の革命以来最大規模の反体制デモが勃発し、100以上の都市に広がりました。米国はイランに対して核濃縮活動の停止を柱とする包括的な譲歩を求めていましたが、イラン側は平和的濃縮の権利を主張して交渉は決裂しました。

イスラエルはトランプ大統領に対し決定的な軍事打撃の必要性を強く訴え、最終的にはイスラエル側の主張が通るかたちで攻撃に至ったとされています。

イランの報復と地域への拡大

イランは報復として、中東の少なくとも5カ国に弾道ミサイルやドローンを相次いで発射しました。サウジアラビア、クウェート、バーレーン、UAEなど湾岸諸国が標的となり、これが日本人の退避が広範囲で必要になった直接的な原因です。

日本への影響と外務省の対応

危険レベルの引き上げ

外務省はイラン全土に「危険レベル4（退避勧告）」を発出しました。さらにUAE、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、オマーンの全土、サウジアラビアの一部地域についても渡航安全レベルを「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げています。

エネルギー・経済への波及

ホルムズ海峡は「事実上の封鎖」状態にあり、中東からの原油供給に大きな影響が出ています。原油価格は1バレル120ドルに上昇する可能性が指摘されており、日本のエネルギー調達にも深刻な影響が見込まれます。

中東各国の主要空港では空域閉鎖により離発着が停止しており、ドバイ国際空港やアブダビのザーイド国際空港なども運航を見合わせている状況です。

注意点・展望

今後の情勢は極めて不透明です。トランプ大統領はイランに「無条件降伏」を要求しており、軍事作戦を継続する姿勢を崩していません。一方、イランのペゼシュキアン大統領は降伏を拒否しつつも湾岸諸国への攻撃について謝罪するなど、複雑な動きを見せています。

日本政府としては、中東に滞在する邦人の安全確保が最優先課題です。今後も退避の規模が拡大する可能性があり、特にイランやUAEに滞在する日本人には速やかな退避が求められています。

エネルギー政策の面では、中東依存度の見直しが改めて議論される可能性があります。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は国家的な課題です。

まとめ

米・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、中東全体の情勢が急速に悪化しています。日本政府は複数の国から邦人の退避を進めており、今回の第2弾でイランから14人、UAEから90人、クウェートから84人が隣国に退避しました。

中東地域に滞在中の方や渡航を予定している方は、外務省の海外安全ホームページで最新情報を確認し、退避勧告が出ている地域からは速やかに離れることが重要です。エネルギー供給への影響も今後注視が必要です。

参考資料:

• 中東、邦人ら１８８人退避＝陸路で周辺国に、外務省発表 - Infoseek
• イラン在留邦人ら１４人退避 ＵＡＥから９０人が隣国移動 - 高知新聞
• イラン・イスラム共和国からの陸路による邦人の退避支援の実施について - 外務省
• イスラエルと米国がイランを攻撃、日本外務省が中東諸国の危険レベル引き上げ - JETRO
• 米イスラエルによるイラン攻撃、これまでのキーポイント - Bloomberg