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by nicoxz

イスラエルがイラン大規模空爆、後継者選定を妨害

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#イスラエル #イラン #中東情勢 #トランプ #地政学リスク

はじめに

2026年3月3日、イスラエル軍はイランの首都テヘランおよび中部の聖地コムに対して大規模な空爆を実施しました。特に注目されるのは、殺害されたハメネイ最高指導者の後継者を選出する「専門家会議」の施設が攻撃を受けた点です。

米国とイスラエルによるイラン攻撃は2月28日に開始され、3月3日で4日目を迎えました。トランプ大統領はイランを「耐えがたい脅威」と位置づけ、軍事作戦の継続を明言しています。この記事では、攻撃の経緯と後継者選定への影響、国際社会の反応を詳しく解説します。

攻撃の経緯：2月28日の奇襲から4日目へ

「壮絶な怒り」作戦の開始

2月28日午前9時45分（イラン時間）、米国とイスラエルは共同軍事作戦を開始しました。イスラエル側は「ロアリング・ライオン（咆哮する獅子）作戦」、米国国防総省は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」と名付けた大規模攻撃です。

攻撃は最高指導者ハメネイ師の公邸があるテヘランのパストゥール通り地区を中心に、イラン各地の軍事施設や政府機関を標的としました。攻撃初日にはイラン側の要人3か所の会議を同時に空爆し、爆弾約30発が投下されたと報じられています。

ハメネイ師の殺害

3月1日、イラン国営メディアはハメネイ最高指導者の死亡を確認しました。1989年にホメイニ師の後を継いで以来、約37年間にわたりイランを統治してきた指導者の突然の死去は、イランの政治体制に根本的な動揺をもたらしました。

時事通信の報道によると、米国とイスラエルの情報機関はハメネイ師が側近と会議を行うタイミングを正確に把握しており、会議の時間が変更された場合もそれを察知して攻撃を実行したとされています。

3月3日：後継者選定の妨害

コムの専門家会議施設への攻撃

攻撃4日目となる3月3日、イスラエル軍はイラン中部の聖地コムにある「専門家会議」の施設に対して大規模な空爆を実施しました。米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエル国防当局者の話として、ハメネイ師の後継者を選ぶ開票作業中に攻撃が行われたと報じています。

88人の聖職者で構成される専門家会議は、イラン憲法に基づき最高指導者を任命する権限を持つ機関です。イスラエルが後継者の選出プロセスそのものを物理的に破壊しようとした意図は明白です。

情報の錯綜

ただし、攻撃時の状況については情報が錯綜しています。ブルームバーグは、イスラエルの現地メディアが「会合開催中に攻撃した」と報じた一方で、イランのタスニム通信は「攻撃時に会合は行われていなかった」「施設は事前に避難されていた」と主張したと伝えています。実際に何人の専門家会議メンバーが施設内にいたのか、被害の詳細は現時点では確認されていません。

トランプ大統領の姿勢と米国の戦略

「耐えがたい脅威」と核開発阻止

トランプ大統領は、イランの核兵器開発を阻止することを攻撃の主な目的として掲げています。2月28日の演説では「イランは決して核兵器を持つことはない」と宣言し、攻撃の正当性を主張しました。

さらに、トランプ大統領は軍事作戦が「4〜5週間を超える可能性」にも言及し、地上部隊の投入も排除しない姿勢を示しました。ルビオ国務長官も「最大の攻撃はこれから」と発言しており、作戦が長期化する見通しが強まっています。

体制転換の狙い

ブルームバーグの分析によると、今回の攻撃は単なる軍事施設への打撃ではなく、イランの体制転換（レジームチェンジ）を狙ったものです。最高指導者の殺害と後継者選定プロセスの妨害は、イスラム共和国体制そのものを揺るがす戦略の一環と見られています。

しかし同時に、出口戦略が見えないことへの懸念も高まっています。議会を含む関係者に対して攻撃の正当性や目的を十分に説明していないとの批判もあります。

被害状況と国際社会の反応

イラン側の被害

アルジャジーラの報道によると、攻撃開始からの累計でイラン側の死者は224人、負傷者は1200人を超えています。負傷者の約90%が民間人とされ、テヘランでは14階建ての住宅ビルがミサイルで破壊され、子どもを含む多数の犠牲者が出ました。

イランの報復とイスラエルの被害

イランも報復攻撃を実施し、イスラエルおよび周辺の湾岸諸国に対して弾道ミサイルやドローンによる攻撃を行いました。イスラエル側の死者は少なくとも18人に達しています。また、米軍にも3人の兵士が戦死するなど、被害が拡大しています。

国際社会の反応は分かれる

トルコのエルドアン大統領は、攻撃を開始したイスラエルと湾岸諸国を攻撃したイランの双方を非難する立場を取りました。アラブ首長国連邦はイランの攻撃を「民間人の安全を脅かす危険なエスカレーション」と非難しています。英国のスターマー首相は英軍機を展開したものの攻撃には直接関与していないと説明しました。国連も双方に自制を求めています。

暫定指導体制の発足

ハメネイ師の死去を受け、イラン政府は3月1日に憲法第111条に基づく暫定指導評議会を発足させました。ペゼシュキヤーン大統領、モフセニー・エジェイー司法府長官、アラーフィー専門家会議議長の3者が、次期最高指導者が選出されるまで国政を担います。

注意点・今後の展望

紛争の長期化リスク

トランプ大統領が「4〜5週間超え」の可能性に言及していることから、短期決着は期待しにくい状況です。ルビオ国務長官の「最大の攻撃はこれから」という発言も含め、攻撃がさらに激化する可能性があります。

一方でイランは深手を負いながらも攻撃を継続しており、ホルムズ海峡の封鎖という強硬手段にも出ています。エネルギー供給への影響が長期化すれば、世界経済全体に深刻な打撃を与えかねません。

核管理への懸念

IAEA（国際原子力機関）は、体制の動揺が核施設の管理体制に影響を及ぼす可能性について警告を発しています。核兵器開発の阻止を目的とした攻撃が、逆に核物質の管理を困難にするという皮肉な結果を招く恐れも指摘されています。

まとめ

イスラエルによるイラン大規模空爆は、2月28日の奇襲攻撃からわずか4日で中東全体を巻き込む大規模紛争に発展しました。最高指導者ハメネイ師の殺害に続き、後継者選定プロセスへの直接攻撃は、イランの体制そのものを標的にした前例のない作戦です。

今後の焦点は、イランの暫定指導体制がどこまで統制力を維持できるか、そして国際社会が停戦に向けた外交努力をどこまで進められるかにあります。エネルギー市場や世界経済への影響も含め、この紛争の行方を注視する必要があります。

参考資料:

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