はじめに

米国とイスラエルの攻撃を受けたイランが、ホルムズ海峡封鎖と周辺産油国への攻撃という強硬策に出ています。軍事力で劣るイランが選んだのは、原油価格の急騰を意図的に引き起こし、インフレ圧力を通じてトランプ政権に停戦を迫る「経済戦」です。

原油価格は攻撃前から10%以上上昇し、長期化すれば1バレル100ドルを超える可能性も指摘されています。本記事では、イランの戦略の背景と、世界経済への影響を解説します。

イランの背水の戦略

ホルムズ海峡封鎖の決断

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃を実施しました。この攻撃に対し、イランは3月2日にホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言しました。イスラム革命防衛隊（IRGC）の高官は「一滴の石油も域外に出させない」と述べ、海峡を通過する全船舶に警告を発しました。

注目すべきは、イランが大規模な海軍力ではなく、比較的安価なドローンを使って海峡の封鎖を実現したことです。これは軍事費で圧倒的な差がある米国に対する非対称戦略の一環です。

周辺産油国への攻撃

イランの戦略はホルムズ海峡の封鎖にとどまりません。カタールのLNG施設へのドローン攻撃により、世界のLNG供給の約20%を担う同国の生産を停止に追い込みました。周辺国のエネルギーインフラを攻撃することで、供給不安をさらに増幅させる狙いがあります。

原油市場への影響

価格急騰の実態

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20%、日量約2,000万バレルが通過する最重要ルートです。封鎖を受けて、国際原油価格は急騰しました。

北海ブレント原油は、攻撃前日の2月27日に1バレル73ドルでしたが、3月1日には78ドルまで上昇し、その後も上昇基調が続いています。天然ガス価格は欧州で約50%、アジアで約39%の急騰を記録しました。

100ドル超のリスクシナリオ

ウォール街のコモディティ・ストラテジストは、海峡の封鎖が長期化すれば、原油価格が1バレル100ドルを超える可能性があると警告しています。ホルムズ海峡の通航量がほぼゼロにまで落ち込んだ現状が続けば、世界の石油供給に深刻な穴が開くためです。

イランの狙い：インフレでトランプ氏を揺さぶる

トランプ政権のアキレス腱

イランの戦略の核心は、原油高によるインフレ圧力でトランプ政権を政治的に追い込むことです。トランプ大統領はガソリン価格の低下を政権の成果として強調してきました。CNBCの報道によれば、トランプ大統領が「インフレは制御された」と宣言した矢先に、イランとの軍事衝突がエネルギー価格の急騰をもたらしたのです。

原油価格の上昇はガソリン価格に直結し、米国の消費者の不満を高めます。イランはこのメカニズムを利用して、マーケットの力で停戦圧力を生み出そうとしています。

トランプ大統領の対抗策

トランプ大統領はこの状況に対し、「必要であれば、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を速やかに開始する」と表明しました。この発言を受けて原油価格は一時的に下落しましたが、実際にタンカー護衛が実現するかは不透明です。

CNBCによると、トランプ大統領がタンカーの海峡通過を保険付きで安全だと船主に保証する姿勢を示したことで、市場にはやや安心感が広がりました。しかし、イランのドローン攻撃の脅威が完全に排除されない限り、民間船舶が海峡を通過するリスクは残ります。

日本経済への影響

エネルギー価格と物価

日本は原油の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済に直接的な打撃を与えます。野村総合研究所の分析によれば、エネルギー価格の高騰により日本の消費者物価指数（CPI）は0.6〜0.7%程度押し上げられる可能性があります。

ブルームバーグは「日本のインフレ加速の恐れ」と報じ、原油急騰が輸入物価を押し上げるリスクを指摘しています。ガソリン価格や電気・ガス料金の上昇を通じて、家計への負担が増大する見通しです。

円安リスク

エネルギー輸入コストの増加は貿易赤字の拡大につながり、実需の円売りを加速させる可能性があります。一部のアナリストは、最悪のシナリオとして大幅な円安進行を警告しています。

注意点・展望

イランの「原油高作戦」は両刃の剣です。原油高は確かにトランプ政権への圧力になりますが、同時にイラン自身の経済にも打撃を与えます。ホルムズ海峡の封鎖は、イラン自身の原油輸出も不可能にするためです。

今後の展開は、米国がタンカー護衛を本格化できるか、そして停戦交渉が進展するかにかかっています。軍事衝突が長期化すれば、エネルギー危機は世界経済全体を揺るがす事態に発展しかねません。

まとめ

イランはホルムズ海峡の封鎖と周辺国への攻撃により、原油価格の急騰を意図的に引き起こしています。その狙いは、インフレ圧力を通じてトランプ政権に停戦を迫ることです。原油価格は100ドル超も視野に入り、日本を含む輸入国への影響は深刻です。

トランプ大統領はタンカー護衛で対抗する構えですが、事態の収束にはなお時間を要する可能性があります。エネルギー安全保障の観点から、各国は代替調達先の確保と備蓄の活用を急ぐ必要があります。

参考資料:

• As Trump declares inflation tamed, Iran conflict threatens new price pressures - CNBC
• Oil prices ease after Trump says U.S. will insure tankers - CNBC
• Trump’s Iran War Pushes World to the Brink of an Energy Crisis - Bloomberg
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - NRI
• ホルムズ海峡封鎖、戦火拡大…イラン情勢で注意すべき「5つのポイント」 - 楽天証券