はじめに

中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が2026年3月5日に開幕しました。李強首相は政府活動報告の中で、2026年の実質経済成長率の目標を「4.5～5%」と発表し、過去3年間続いた「5%前後」から3年ぶりに引き下げました。この水準は1991年以来、最も控えめな成長目標です。

不動産不況による内需不足が深刻化する中、中国政府は成長の小幅な減速を容認しつつ、財政拡大で景気を下支えする姿勢を示しています。本記事では、成長率目標引き下げの背景と、中国政府が打ち出した経済対策の全体像を解説します。

成長率目標引き下げの背景と意味

なぜ「4.5～5%」なのか

中国政府は2023年から3年連続で成長率目標を「5%前後」に設定し、いずれも達成してきました。しかし、2025年の達成は辛うじてのものであり、不動産市場の低迷やデフレ圧力が継続する中、高すぎる目標を掲げ続けることの弊害が指摘されていました。

過度な成長目標は、地方政府による過剰投資や過当競争を引き起こしやすく、結果としてデフレ圧力を強めるという悪循環に陥るリスクがあります。今回の引き下げは、この構造問題を認識した上での現実的な判断です。

CNBCの報道によると、これは中国が設定した成長目標として記録上最も低い水準です。範囲（レンジ）での目標設定は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性に対する柔軟な対応を可能にする狙いもあります。

3つの構造問題

成長率目標引き下げの背景には、中国経済が抱える3つの構造問題があります。

第一に、不動産不況の長期化です。不動産セクターはかつてGDPの約3割を占めていましたが、2021年以降の調整が続き、住宅販売や不動産投資の回復は依然として見通しが立っていません。

第二に、個人消費の低迷です。不動産価格の下落による逆資産効果や雇用不安から、消費者の節約志向が強まっています。デフレ傾向が続く中、企業も値下げ競争を余儀なくされ、収益が圧迫されています。

第三に、地方政府の債務問題です。土地使用権の売却収入に依存してきた地方財政は、不動産市場の冷え込みにより大幅に悪化しています。

財政拡大と内需刺激策の全体像

財政赤字目標の引き上げ

中国政府は2026年の財政赤字目標をGDP比「約4%」に設定しました。2025年にGDP比3%から4%に引き上げた水準を維持する形です。歳出の拡大規模は約29兆円に相当し、積極的な財政出動の姿勢を示しています。

地方政府特別債券の発行額も高水準が維持される見通しで、2025年に4.4兆元に増額された規模と同等かそれ以上の発行が予想されています。これらの資金はインフラ投資や地方経済の活性化に充てられます。

消費刺激策の展開

2026年も内需拡大、特に個人消費の活性化が最優先課題と位置づけられています。具体的には、消費財の買い替え促進プログラムに2,500億元（約3.6兆円）が計上されました。ただし、2025年の3,000億元からは500億元減少しており、ING銀行のアナリストは「一定の財政的な抑制姿勢」が見られると分析しています。

政府は過度な刺激策に頼らず、構造改革を通じた持続的な成長を目指す方針を示しています。短期的な成長率を押し上げるための大規模な景気対策よりも、中長期的な経済の質を重視する姿勢が読み取れます。

テクノロジー戦略の強化

全人代では、技術自立を柱とした産業政策も重点テーマとなっています。米国との技術競争が激化する中、AI、半導体、量子コンピューティングなどの先端技術分野への投資を加速する方針が打ち出されています。第15次5カ年計画のシグナルとしても注目されており、テクノロジー主導の経済構造転換が中長期的な成長戦略の柱となっています。

注意点・今後の展望

目標達成の不確実性

4.5～5%という目標は引き下げられたとはいえ、達成が容易とは限りません。米中間の関税問題が再燃するリスクや、世界経済の減速懸念など、外部環境の不確実性は依然として高い状態です。

CNNは中国が「深刻で複雑な局面」に直面していると報じており、輸出依存度の高い中国経済にとって、貿易環境の悪化は成長率に直接影響を与えます。

不動産市場の行方

不動産市場の底入れ時期が今後の中国経済の最大の焦点です。政府は住宅ローン金利の引き下げや購入規制の緩和を進めていますが、消費者心理の改善には時間がかかるとの見方が支配的です。大和総研のレポートでは、不動産投資の減少幅が縮小傾向にあるものの、本格的な回復にはまだ距離があると分析されています。

日本経済への影響

中国の成長減速は、日本の輸出産業にとって懸念材料です。特に、自動車、電子部品、化学品など中国向けの輸出比率が高い業種への影響が注目されます。一方で、中国政府の内需拡大策が功を奏すれば、日本の消費財メーカーにとっては中国市場での商機も生まれ得ます。

まとめ

中国の2026年成長率目標「4.5～5%」への引き下げは、不動産不況と内需低迷という構造問題に直面した中国政府の現実的な対応です。財政赤字目標のGDP比4%維持や約29兆円規模の歳出拡大により景気を下支えしつつ、過度な刺激策には頼らない姿勢を示しています。

全人代は3月12日まで開催され、今後も具体的な政策が発表される見通しです。不動産市場の動向、消費回復の進捗、そして米中貿易関係の行方が、目標達成の鍵を握ることになります。

参考資料:

• China sets lowest GDP growth target on record at 4.5% to 5% - CNBC
• Facing ‘grave and complex landscape,’ China sets lowest economic growth target in decades - CNN
• China economic growth target set below 5% for the first time - Al Jazeera
• 中国経済見通し：2026年の全人代の注目点 - 大和総研
• 2026年政府活動報告ダイジェスト - 人民網日本語版
• 中国経済：全人代で成長率目標引き下げの可能性も - 伊藤忠総研