はじめに

2026年2月28日、イスラエルと米国がイランに対する大規模な軍事攻撃を開始して以降、イランの報復攻撃が湾岸アラブ全域に拡大しています。湾岸協力会議（GCC）加盟の6カ国すべてに加え、イラクやヨルダンにも攻撃が及んでいます。

この事態は、近年改善傾向にあったイランと湾岸アラブ諸国の関係を一気に逆戻りさせました。両者の和解を仲介してきた中国の中東外交にとっても深刻な打撃です。本記事では、イラン報復攻撃の全体像と、地域秩序への影響を解説します。

米・イスラエルのイラン攻撃と報復の連鎖

「壮大な怒り作戦」の発動

2026年2月28日、イスラエルと米国は「ローリング・ライオン作戦」（イスラエル側）および「エピック・フューリー（壮大な怒り）作戦」（米国側）と名付けた協調攻撃をイランに対して開始しました。この攻撃では軍事施設や核関連施設が標的となり、最高指導者ハメネイ師の司令部も破壊されたと報じられています。

これに対しイランは即座に報復を宣言し、弾道ミサイルとドローンを組み合わせた大規模な攻撃を展開しました。しかし、その攻撃対象はイスラエルや米軍基地だけにとどまらず、湾岸アラブ諸国全体に広がったのです。

400発超のミサイルと1,000機近いドローン

地域各国政府の発表を総合すると、イランはこれまでに400発以上の弾道ミサイルと1,000機近い攻撃ドローンを湾岸アラブ諸国に向けて発射しています。

UAEの国防省は、自国の空軍と防空部隊が165発の弾道ミサイル、2発の巡航ミサイル、541機のイラン製ドローンに対処したと発表しました。クウェートも97発の弾道ミサイルと283機のドローンを迎撃しています。バーレーンは45発のミサイルと9機のドローンを撃墜しました。

湾岸全域に広がる被害と緊張

GCC6カ国すべてが標的に

攻撃開始から36時間以内に、バーレーン、ヨルダン、クウェート、イラク、カタール、サウジアラビア、UAEの全てがイランの攻撃対象となりました。当初は米軍が駐留する基地が標的でしたが、その後は民間インフラにも攻撃が拡大しています。

アルジャジーラの報道によると、ホテル、空港、エネルギー施設などの民間施設も被害を受けています。UAEのドバイ市街地にも攻撃の影響が及んでおり、ジェトロの報告では市民生活への影響が懸念されています。

GCC諸国の結束と強硬姿勢

GCC閣僚理事会は攻撃開始翌日の3月1日に緊急ビデオ会議を開催しました。GCC事務総長はイランの攻撃を「容認できない」と非難し、加盟国の自衛権を確認しました。

カタールは「報復する権利を留保する」と表明し、サウジアラビアも「侵略に対応するための必要なあらゆる措置を講じる」と強い姿勢を示しました。これにより、湾岸アラブ諸国はイランとの対立で結束を強め、対立の時代への逆戻りが鮮明になっています。

中国中東外交への打撃

サウジ・イラン和解の成果が水泡に

2023年3月、中国の仲介によりサウジアラビアとイランが外交関係を正常化したことは、中国外交の大きな成果として注目されました。この合意は、長年対立してきたスンニ派の盟主サウジとシーア派大国イランの関係改善を象徴するものでした。

しかし、今回のイランによる湾岸全域への攻撃により、この和解の成果は事実上崩壊しました。中国が苦心して構築した中東での外交的影響力に深刻な打撃となっています。

板挟みの中国

中国政府は即時停戦と対話の再開を呼びかけていますが、事態のコントロールは困難な状況です。Bloombergの報道によると、中国はイランへの積極的な軍事支援を避ける姿勢を見せています。西側の制裁と湾岸諸国との経済関係を考慮した判断とみられます。

一方で、中国はホルムズ海峡での船舶の安全な航行を確保するよう全関係国に呼びかけています。中東の石油供給に依存する中国にとって、ホルムズ海峡の安全は死活問題だからです。

注意点・展望

エスカレーションのリスク

最大の懸念は、湾岸アラブ諸国がイランに対する軍事的報復に踏み切るかどうかです。サウジアラビアやUAEは強力な軍備を有しており、自衛のための報復を示唆しています。湾岸諸国が直接参戦すれば、紛争は中東全域を巻き込む大規模戦争に拡大する恐れがあります。

また、エネルギー市場への影響も深刻です。ホルムズ海峡を通過する原油の供給が途絶えれば、世界経済への波及は避けられません。

日本への影響

日本にとっても他人事ではありません。原油輸入の約9割を中東に依存する日本は、湾岸地域の安定に大きな利害を持ちます。エネルギー安全保障の観点から、情勢の推移を注視する必要があります。

まとめ

イランの報復攻撃がGCC6カ国すべてに拡大したことで、中東の地域秩序は大きく揺らいでいます。湾岸アラブ諸国はイランとの対立で結束を強め、中国が仲介した和解の枠組みは崩壊しました。

今後の焦点は、湾岸諸国がイランへの報復に踏み切るかどうか、そしてエネルギー供給への影響がどこまで広がるかです。この紛争の行方は、中東のみならず世界の安全保障と経済に大きな影響を与えるでしょう。

参考資料:

• Iran attacks UAE, Saudi – missiles, drones hit GCC air defense - Breaking Defense
• Multiple Arab states that host US assets targeted in Iran retaliation - Al Jazeera
• Iran’s ferocious retaliation has rattled its neighbors - CNN
• GCC事務総長、加盟国に対するイランの攻撃を非難 - Arab News
• UAE市街地にもイランによる攻撃の影響 - ジェトロ