日本の電気は本当に安いのか 自由化10年と供給投資不足の課題

はじめに

2016年4月に始まった電力小売全面自由化は、家庭も契約先を選べる市場をつくる大改革でした。電気料金をめぐる議論では、請求額が下がったか上がったかに目が向きがちですが、本当に重要なのは、その価格が将来の安定供給と両立しているかどうかです。安く見える料金が、十分な発電投資や設備更新の先送りで成り立っているなら、後になって大きな負担として跳ね返ります。

日本の電力市場はこの10年で確かに開放されました。一方で、制度の中には規制料金が残り、競争を補うための容量市場も導入され、完全な市場任せにはなっていません。この事実は、自由化が進んだ一方で、価格シグナルだけでは供給力投資を支えきれないという政策側の認識を示しています。本記事では、公開資料をもとに、日本の電力自由化の現在地と「安い電気」を手放しで喜べない理由を整理します。

自由化10年の到達点と残る規制

選べる市場の拡大

資源エネルギー庁のエネルギー白書2025によると、2025年3月末時点で小売電気事業者の登録数は761者に達しています。参入したのは従来の新電力だけではなく、LPガス、通信、放送、鉄道など異業種まで広がっています。制度の狙いであった「消費者がメニューを選べる状態」は、少なくとも事業者数の面ではかなり実現したと言えます。

ただし、競争の浸透度を示す数字を見ると、景色は少し変わります。同じ白書では、2024年12月時点で電力市場全体の販売電力量に占める新電力のシェアは約17%です。事業者の数は多くても、販売電力量ベースでは旧一般電気事業者の存在感がなお大きいことになります。自由化から10年という節目にしては、競争が市場全体を塗り替えたとは言いにくい水準です。

規制料金が残る制度設計

さらに重要なのは、家庭向け料金が完全に自由料金へ移ったわけではない点です。資源エネルギー庁の料金制度解説では、従来の規制部門の電気料金は「総括原価方式」で設定され、自由化後も競争が十分に進むまでの消費者保護策として経過措置料金が残されていると説明しています。少なくとも制度上、日本の家庭向け電気料金はなお一部が規制の枠内にあります。

2023年6月の規制料金改定ページでも、家庭向け低圧分野では自由料金と規制料金のシェアが、契約件数でおおむね1対1、販売電力量で約2対1だと整理されています。つまり、自由化は始まっていても、家庭市場のかなり大きな部分が依然として旧来の料金体系の影響下にあります。公開資料をつなぐと、日本の電力市場は「全面自由化済みの市場」というより、「競争導入と規制維持が並走する市場」と捉える方が実態に近いと言えます。

なぜ「安い電気」を喜び切れないのか

価格抑制と投資インセンティブのねじれ

電気料金が低く見える局面は、消費者にとって短期的には歓迎材料です。実際、資源エネルギー庁の2024年版パンフレットでも、2023年度の電気料金は2022年度より低い水準になったと説明されています。燃料輸入価格の低下や政策支援が反映された面は確かにあります。

しかし、価格が落ち着いて見えることと、将来に必要な投資が十分かどうかは別問題です。エネルギー白書2024は、燃料費調整の上限到達によって電力会社が赤字供給を続ければ、財務悪化を通じて発電設備の修繕やリプレースを含む投資減少につながり、最終的には安定供給に悪影響を及ぼす可能性があると明記しています。2023年に大手7社の規制料金値上げが認可された背景にも、この問題意識がありました。

ここで見えてくるのは、自由化後の競争が常に十分な投資インセンティブを生むわけではないという現実です。小売で値下げ競争が続く一方、燃料高や需給逼迫時のコストをそのまま転嫁しにくければ、事業者は将来投資に慎重になります。料金が上がらないこと自体が良いのではなく、必要な修繕や更新を妨げていないかまで見なければ、本当の意味での「安さ」は評価できません。

容量市場が示す政策の本音

このねじれを象徴するのが容量市場です。電力広域的運営推進機関は、容量市場の目的を「将来にわたる日本全体の供給力を効率的に確保すること」と説明し、電源投資が適切なタイミングで行われるようにして、中長期の卸電力市場価格と電気料金の安定化につなげる仕組みだとしています。

これは言い換えれば、卸市場や小売競争の価格シグナルだけでは、将来必要な発電設備が十分に建たない恐れがあるということです。もし市場競争だけで投資が自然に回るなら、供給力を別建てで確保する制度は不要なはずです。容量市場の存在そのものが、日本の電力制度が「安い電気」と「必要な投資」の両立に苦労していることを物語っています。

もちろん、容量市場にも費用はかかります。原資は小売電気事業者などが拠出金として負担し、最終的には料金に反映されます。足元の請求額を抑えたい需要家から見れば負担増に映りますが、将来の供給不足や価格急騰を避ける保険料としての性格もあります。ここを見落として「いま安いから良い」と判断すると、制度の全体像を見誤ります。

注意点・展望

自由化10年を評価するうえで、まず避けたい誤解は「規制が残るのは改革失敗だ」と単純化することです。電気は生活インフラであり、競争が十分育つまで経過措置料金を残す考え方には一定の合理性があります。問題は、保護措置が長引くことで競争のシグナルが弱まり、投資や退出、料金転嫁の判断が歪みやすくなる点です。

次に、「新電力が多いから競争は十分」と見るのも危うい認識です。登録事業者数は761者でも、販売電力量での新電力シェアは約17%にとどまります。件数の多さと市場支配力は同じではありません。実際の競争圧力が弱ければ、規制料金を外しにくくなり、制度は半自由化のまま固定化しやすくなります。

今後の焦点は三つあります。第一に、規制料金の扱いをどう見直すかです。第二に、容量市場や送配電投資の費用を、需要家が納得できる形でどう説明するかです。第三に、燃料高や地政学リスクが再燃したとき、値上がりだけを抑えて投資を痩せさせない制度運用ができるかです。公開資料を踏まえると、日本の電力政策は「料金抑制」と「投資確保」の二兎を追う局面に入っていると考えられます。

まとめ

日本の電力小売全面自由化は、選択肢を増やし、事業者参入を広げるという点では確かな成果を上げました。ただ、2025年3月末で登録761者、2024年12月時点の新電力シェア約17%という数字を見ると、競争はなお途上です。しかも家庭向けでは規制料金が残り、容量市場まで用意されている以上、日本の電力市場は完全自由化ではなく、競争と規制の混合形だと理解する必要があります。

そのため、「電気が安い」という事実だけでは政策を評価できません。安さが十分な投資と両立しているのか、将来の修繕やリプレースを犠牲にしていないのか、そして次の燃料高局面でも耐えられるのかが本当の論点です。自由化10年の節目に必要なのは、足元の料金比較だけでなく、安定供給を支えるコストをどう社会で引き受けるかという視点です。

参考資料:

• 第2部 第6章 第1節 電力システム改革の推進 | エネルギー白書2025
• 電力小売全面自由化 | 資源エネルギー庁
• 料金設定の仕組みとは？ | 資源エネルギー庁
• 電気料金の改定について（2023年6月実施） | 資源エネルギー庁
• 第1部 第2章 第2節 エネルギーセキュリティに関する日本の課題と対応 | エネルギー白書2024
• 容量拠出金を知ろう！ | 電力広域的運営推進機関
• 「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました | 経済産業省