データが示す日本の格差の実像と課題

はじめに

「日本は格差社会だ」という認識は広く浸透していますが、データに基づく実態はどうなのでしょうか。一橋大学経済研究所の森口千晶教授は、比較経済史の観点から日本の所得格差を長期的に分析し、注目すべき結論を導き出しています。

森口教授によれば、日本は現在の主要先進国の中で貧富の格差が最も小さい国のひとつです。特に、米国や英国で顕著な「富裕層の富裕化」は日本では観察されていません。この知見は、格差問題への政策対応を考える上で重要な示唆を与えます。本記事では、森口教授の研究を軸に、データで見る日本の格差の実像と今後の課題を解説します。

日本の格差は本当に小さいのか

国際比較で見る日本の位置

所得格差を測る代表的な指標であるジニ係数で見ると、日本の可処分所得ベースのジニ係数は約0.34です。米国の0.35以上と比べると低く、北欧諸国には及ばないものの、先進国の中では中程度の水準にあります。

より重要な指標として、上位1%の所得シェアがあります。トマ・ピケティらが構築した世界不平等データベース（WID）のデータによれば、米国ではトップ1%の所得シェアが1980年代以降急激に拡大し、現在は国民所得の約20%を占めています。一方、日本のトップ1%の所得シェアは緩やかな上昇にとどまり、国際的に見れば低い水準を維持しています。

資産格差も相対的に小さい

所得だけでなく資産の面でも、日本の格差は国際比較において小さい傾向にあります。主要先進国における家計全体に占める上位富裕層の資産保有比率を見ると、日本は他の先進国より低い水準です。

日本の家計金融資産の特徴として、現金・預金の比率が54%と極めて高い点が挙げられます。米国の約13%、ドイツの約40%と比較しても突出しています。株式や不動産といったリスク資産の保有が少ないため、資産価格の変動による格差拡大が起こりにくい構造になっています。

「富裕層の富裕化」が起きない日本の特異性

税務統計が明かす長期トレンド

森口教授の研究の特徴は、税務統計を用いて明治初期から現在までの日本の所得分布を長期的に追跡している点です。通常の家計調査では捕捉しにくい超富裕層（上位0.1%や0.01%）の所得動向を、税務データによって明らかにしています。

分析の結果、日本のトップ所得層のシェアは第二次世界大戦を境に急激に低下し、その後は先進国の中でも低い水準で推移しています。1980年代以降、米国や英国では上位所得シェアが急上昇する「富裕層の富裕化」が観察されましたが、日本ではこうした動きは限定的です。バブル期に一時的な上昇が見られたものの、その後のバブル崩壊で縮小しました。

なぜ日本では富裕層の富裕化が起きないのか

この背景には複数の要因があります。まず、日本の企業経営者の報酬体系が米国ほど極端に高くないことが挙げられます。米国ではCEO報酬が従業員平均の数百倍に達することが珍しくありませんが、日本の経営者報酬は相対的に抑制されています。

また、日本の税制は累進課税が比較的機能しており、所得の再分配効果が一定程度働いています。さらに、日本社会の均質性や年功序列型の賃金体系も、極端な所得格差の拡大を抑制する要因となってきました。

本当の課題は「低所得層の困窮」

相対的貧困率に現れる問題

日本の格差問題の本質は、富裕層の過度な富裕化ではなく、低所得層の困窮にあります。2021年の日本の相対的貧困率は15.7%で、OECD加盟38カ国中7番目に高い水準です。G7の中では最も高い数値であり、約6人に1人が貧困ラインを下回っている計算になります。

特に深刻なのがひとり親世帯の状況です。厚生労働省の調査によると、ひとり親世帯の約86%が母子世帯であり、その4割超が非正規雇用で働いています。子どもの約7人に1人が相対的貧困状態にあるとされ、教育機会の格差につながっています。

非正規雇用と所得の二極化

日本の労働市場では、正規雇用と非正規雇用の間に大きな処遇格差が存在します。2025年10〜12月期のデータによれば、役員を除く雇用者5,866万人のうち、非正規雇用が依然として大きな割合を占めています。

非正規雇用者は賃金水準が低いだけでなく、社会保険や企業年金の適用が限定的で、キャリア形成の機会も制約されています。この構造的な問題が、低所得層の固定化と世代間の格差の連鎖を生み出しています。

森口教授が訴える所得データの拡充

森口教授は、適切な政策設計のためには所得データの基盤拡充が必須だと訴えています。現在の日本では、家計調査の標本サイズが限られており、特に高所得層や低所得層の実態把握が不十分です。

税務統計と家計調査を組み合わせた包括的なデータ整備が進めば、格差の実態をより正確に把握でき、効果的な政策立案につながります。北欧諸国のように行政データの活用が進んだ国では、きめ細かな所得分布の把握に基づく政策対応が可能になっています。

注意点・展望

日本の格差が「小さい」という評価には注意が必要です。ジニ係数や上位所得シェアといった指標は、格差の一側面を捉えたものに過ぎません。相対的貧困率の高さや、非正規雇用の処遇格差、教育機会の不平等といった問題は、数字以上に深刻な影響を社会に与えています。

今後の日本にとって重要なのは、社会の全成員に対して教育や就労の機会を確保することです。森口教授が指摘するように、富裕層への増税よりも、低所得層の底上げに焦点を当てた政策が求められます。

具体的には、非正規雇用者への社会保険適用の拡大、リカレント教育（学び直し）の充実、子どもの貧困対策の強化などが挙げられます。2020年に始まった高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯の学生を対象とした授業料減免と給付型奨学金の拡充を進めており、こうした取り組みの継続と拡大が期待されます。

まとめ

森口千晶教授の研究は、データに基づく冷静な分析の重要性を改めて示しています。日本では「富裕層の富裕化」は観察されず、先進国の中で格差が比較的小さい国であるという事実は、感覚的な格差論とは異なる実像を浮かび上がらせます。

しかし、これは日本に格差問題がないことを意味しません。相対的貧困率の高さに現れているように、低所得層の困窮こそが日本型格差の核心です。データに基づく実態把握を進め、教育と就労の機会均等を確保する政策を着実に実行していくことが、持続可能な社会の実現につながります。

参考資料:

• 日本は「格差社会」になったのか ―比較経済史にみる日本の所得格差― 森口千晶（一橋大学）
• 比較経済史にみる日本の格差（内閣府 選択する未来2.0懇談会資料）
• 格差の国際比較と資産形成の課題について（日本証券業協会）
• 日本の所得格差の動向と政策対応のあり方について（RIETI）
• 第3節 格差の動向と課題（内閣府）
• 相対的貧困率（労働政策研究・研修機構 データブック2025）