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by nicoxz

対米投資第2弾は10兆円規模、次世代原発と天然ガスが柱に

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はじめに

日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投融資計画のうち、第2弾となる約10兆円規模の投資内容が明らかになりました。2026年3月19日にワシントンで開催される日米首脳会談に合わせ、共同文書として公表される見通しです。

第2弾の中核を占めるのは、次世代原子力発電と天然ガス火力発電というエネルギー分野です。生成AIの急速な普及による米国内の電力需要増大を背景に、日本企業の技術力を活かした大型インフラ投資が進められます。本記事では、投資計画の具体的な中身と、その戦略的な意義を解説します。

第2弾投資の全容：エネルギーインフラが中心

小型モジュール炉（SMR）建設の意義

第2弾の目玉の一つが、GEベルノバと日立の合弁事業を通じた小型モジュール炉（SMR）の建設プロジェクトです。SMRとは出力30万キロワット以下の原子力発電設備で、従来の大型原発と比べて建設期間が短く、初期投資も抑えられる特徴があります。

具体的には、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GVH）社製の「BWRX-300」の建設が計画に含まれています。BWRX-300は沸騰水型軽水炉をベースにした次世代SMRで、1基あたりの出力は約30万キロワットです。従来の原発建設では10年以上かかるケースもありましたが、SMRはモジュール工法により工期を大幅に短縮できます。

日立はすでに原子力分野で豊富な実績を持っており、2025年10月には日米両政府の戦略的投資における取り組みを発表しています。今回の第2弾でも、日立の技術力が日米エネルギー協力の柱となります。

天然ガス火力発電施設の新設

SMRと並んで注目されるのが、天然ガス火力発電施設2カ所の建設計画です。天然ガス発電は、再生可能エネルギーが天候に左右される中で安定的な電力供給を担う「ベースロード電源」として重要な役割を果たします。

米国では、データセンターの急増やAI開発の加速により、電力需要が今後10年間で大幅に増加すると予測されています。米エネルギー情報局（EIA）の推計では、2030年までにデータセンター関連だけで現在の約2倍の電力が必要になるとされています。こうした需要に対応するため、比較的短期間で建設でき、かつ温室効果ガス排出量が石炭火力より少ない天然ガス発電は、現実的な選択肢として位置づけられています。

5500億ドル対米投資の全体像と第2弾の位置づけ

関税交渉から生まれた巨額投資枠組み

そもそも5500億ドルの対米投資は、2025年9月の日米関税交渉の合意から生まれたものです。当時、トランプ政権は日本製自動車に27.5%の関税を課していましたが、交渉の結果15%に引き下げられました。その見返りとして、日本は2029年1月までに半導体、エネルギー、AI、医薬品などの分野で総額5500億ドルの投資を行うことで合意しました。

第1弾では、半導体製造やAI関連のプロジェクトが中心でした。トヨタ、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループなど、日本を代表する企業が参画しています。第2弾ではエネルギー分野にシフトし、原子力と天然ガスという基幹インフラへの投資が前面に出ています。

投資の選定プロセスと日本の裁量

対米投資の選定は、米国大統領が設置する「投資委員会」の推薦に基づいて行われます。日米双方から指名されたメンバーで構成される「協議委員会」が事前に協議する仕組みです。

注目すべきは、日本には独自の裁量で投資を見送る選択肢がある一方、選定されたプロジェクトへの資金提供を拒否した場合、米国が日本産品への関税率を引き上げる権利を持つ点です。この構造は、投資が純粋な経済行為ではなく、貿易交渉と密接に連動していることを示しています。

注意点・展望

AI時代のエネルギー戦略としての意義

今回の第2弾は、単なる貿易摩擦の緩和策にとどまりません。SMRや天然ガス発電への投資は、AI時代に不可欠なエネルギーインフラの整備という側面を持っています。マイクロソフトやアマゾンなどの米テック大手もSMRに注目しており、データセンター用の安定電源としてSMRの導入を検討しています。

日本企業にとっても、米国市場でのエネルギー事業拡大は長期的な収益基盤の構築につながります。ただし、SMRは世界的にもまだ商用運転の実績が限られており、建設コストや規制面でのリスクも残ります。

今後のスケジュール

第2弾の共同文書公表後も、5500億ドルの投資枠の消化に向けて第3弾以降の検討が続く見通しです。蓄電池分野なども候補に挙がっており、エネルギー関連以外にも投資の対象が広がる可能性があります。2029年1月の期限に向けて、日本企業の対米投資はさらに加速するとみられます。

まとめ

対米投資第2弾は、次世代原発のSMRと天然ガス火力発電を柱とする10兆円規模の計画です。AI開発の加速で米国の電力需要が急増する中、日本企業の技術力を活かしたエネルギーインフラ投資が進みます。5500億ドルの投資枠組みは貿易交渉と連動しているため、今後も新たな投資案件の発表が続くでしょう。日米のエネルギー協力が、両国の経済安全保障にどのような影響を与えるか注視が必要です。

参考資料:

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