日米会談で狂った対中戦略、中東が主役に

はじめに

2026年3月19日、高市早苗首相は就任後初めてワシントンを訪問し、トランプ大統領との首脳会談に臨みました。しかし、会談の様相は日本政府の当初の想定とは大きく異なるものとなりました。

本来であれば3月末に予定されていた米中首脳会談の直前に日米の結束を確認し、対中政策を擦り合わせることが最大の目的でした。ところが、米国とイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖される事態が発生し、会談は「中東一色」に変わりました。この記事では、日本の外交戦略がどのように狂い、今後どのような影響を受けるのかを解説します。

当初の狙いと想定外の展開

対中政策の擦り合わせが本来の目的

高市首相が3月中の訪米を希望した背景には、明確な外交戦略がありました。トランプ大統領は3月末に訪中し、習近平国家主席との首脳会談を予定していました。その直前に日米首脳会談を実施することで、対中交渉における日米の立場を事前に調整する狙いがあったのです。

台湾海峡の安定や東シナ海での中国の軍事活動、経済安全保障における半導体規制など、日本が米国と共有すべき課題は山積しています。日米の結束をアピールすることで、米中交渉における米国側の立場を強化し、間接的に日本の安全保障環境を改善するという戦略でした。

イラン攻撃で一変した国際環境

しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃で状況は一変しました。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、世界のエネルギー供給に深刻な影響が出始めました。トランプ大統領は軍事作戦の監督のためワシントンにとどまる必要があるとして、3月末に予定していた訪中を約1カ月延期する意向を示しました。

時事通信は「日米首脳会談『対中』後景に 中東一色、外れた思惑」と報じ、日本側の思惑が訪米を待たずして崩れたことを指摘しています。対中政策の事前調整という本来の目的が薄れ、中東情勢への対応が会談の主題に取って代わりました。

安保・投資で受けた圧力

防衛装備品の購入要請

トランプ大統領は会談の中で、日本が米国製の防衛装備品を継続的かつ大量に購入することへの期待を表明しました。「日本はもっと多くの米国製軍需品を購入したがっている」と述べ、日本側にさらなる防衛支出の拡大を促しました。

具体的な合意として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本での生産を4倍に増やすことが発表されました。イラン戦線での弾薬消費が米軍の在庫を圧迫しているとされ、日本の防衛産業基盤を米国のサプライチェーンに組み込む動きが加速しています。

ホルムズ海峡への「貢献」要求

最も難しい課題となったのが、ホルムズ海峡の航行安全確保への貢献要請です。日本は原油輸入の90%以上をこの海峡に依存しており、トランプ大統領は米国の依存度が1%未満であることを指摘し、日本の「ステップアップ」を求めました。

高市首相は憲法上・法律上の制約を丁寧に説明し、理解を求めました。しかし、この問題は今後も繰り返し提起される可能性が高く、日本にとって持続的な圧力となることが予想されます。

11兆円投資の両面性

一方で、日米両政府は11兆5,000億円規模の対米投融資第2弾を発表しました。次世代型小型モジュール炉（SMR）の建設や天然ガス火力発電所への投資など、エネルギー分野を中心とした大型プロジェクトが並びます。

この投資パッケージは、トランプ大統領が重視する米国内の雇用創出に応えるものです。日本としてはエネルギー安全保障の強化という実利がある一方、巨額の投資コミットメントが対米交渉における日本の立場を弱める可能性もあります。相手が求めるものを先に差し出す形になれば、その後の交渉で譲歩を引き出しにくくなるためです。

対中抑止戦略への影響

トランプ訪中延期の功罪

トランプ大統領の訪中延期は、日本にとって功罪両面があります。プラス面では、米中接近のペースが鈍化し、日本が取り残されるリスクが一時的に低下しました。しかしマイナス面では、日米間で対中政策を事前に擦り合わせるという本来の目的が達成できず、将来の米中交渉に日本の立場が十分に反映されない恐れがあります。

Bloombergの報道によれば、トランプ大統領の訪中延期は中国にとってむしろ「好都合」との見方もあります。米中関係の不確実性が高まる中で、中国は時間的余裕を得て交渉準備を進めることができるためです。

「中東シフト」が続くリスク

今回の首脳会談が示したのは、米国の外交的関心が中東に集中しているという現実です。イラン戦争が長期化すれば、米国のアジア太平洋地域への関与が相対的に低下する可能性があります。

日本にとってこれは二重の意味でリスクです。第一に、対中抑止力の低下。第二に、米国との安全保障上の協議において、中東問題への協力が常に前提条件として求められるようになる恐れがあります。

注意点・展望

高市首相にとって今回の訪米は、異例の厚遇（昼食会に加え晩餐会も用意された）を受けた一方、想定外の議題に対応を迫られる「難しい会談」となりました。

今後の焦点は以下の3点です。

第一に、ホルムズ海峡への具体的な貢献策の検討が国内で本格化します。法的ハードルの整理はすでに始まっており、安全保障政策の転換につながる可能性があります。

第二に、延期されたトランプ大統領の訪中が実現する際に、改めて日米間での対中政策の調整が必要になります。このタイミングを逃さないことが日本外交の課題です。

第三に、中東情勢の長期化に伴い、日本は米国からの圧力と憲法上の制約の間で、より困難なバランスを求められることになるでしょう。

まとめ

今回の日米首脳会談は、国際情勢の急変が外交戦略を大きく左右することを改めて示しました。対中政策の擦り合わせという本来の目的は後景に退き、中東問題が会談の中心を占めました。

日本は11兆円規模の投資や防衛協力の強化で日米同盟の基盤を確認しつつも、ホルムズ海峡問題や防衛装備品購入など、新たな圧力にも直面しています。変動する国際環境の中で、対中・対米・中東のそれぞれに整合性のある外交戦略を構築できるかが、高市政権の今後の課題です。

参考資料:

• 日米首脳会談「対中」後景に 中東一色、外れた思惑
• 高市首相が訪米へ、トランプ氏への対応で苦慮
• トランプ大統領、米中首脳会談の延期を要請と発言
• 日本は米軍需品の追加購入望んでいる－トランプ氏
• トランプ氏の訪中延期、中国には好都合
• 日米首脳会談についての会見｜首相官邸