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by nicoxz

こども家庭庁3年で広がる解体論と少子化政策評価の構造的ねじれ

by nicoxz
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#こども家庭庁 #少子化対策 #子ども政策 #社会保障

はじめに

こども家庭庁は2023年4月1日に発足し、2026年4月で3年を迎えました。本来の役割は、子どもの権利、育ち、貧困、虐待、障害、いじめ、自殺対策までを横断して扱う「こどもまんなか」の司令塔になることです。ところが現実には、世論の多くが同庁を少子化対策の成否で評価し、出生数が減り続けるたびに「何のための組織なのか」という批判が強まっています。

このずれが、発足3年での「解体論」を生んでいます。ここで言う解体論は、主にSNSや一部メディアで広がった批判を指します。重要なのは、批判の強さそのものより、こども家庭庁が背負わされた期待が広すぎることです。子どもの幸福全般を担う組織でありながら、出生数という最も改善が遅い指標で真っ先に採点される。その構図を整理しないと、制度評価も政策改善も空回りします。

こども家庭庁が背負う役割と過大な期待

本来任務の広さと少子化対策への集中

こども家庭庁の公式サイトは、同庁を「こどもまんなか社会」の実現に向けた司令塔と位置付けています。これまでの経緯を説明するページでも、就学前の育ちの保障、子育て支援、政府内の取組の主導、子どもの最善の利益の実現が中心です。トップページには、児童虐待防止、ひとり親支援、ヤングケアラー、こどもの自殺対策、いじめ防止対策などが並び、少子化対策だけの役所ではないことが分かります。

それでも少子化対策の看板が前面に出たのは、2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」が大きいです。こども家庭庁は同戦略を、総額3.6兆円の政策パッケージとして紹介し、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「すべてのこどもと子育て世帯を切れ目なく支える」という三つの柱を掲げました。さらに2026年4月からは子ども・子育て支援金制度が始まり、国民負担の議論も加わりました。結果として、こども家庭庁は子ども政策全般の司令塔であると同時に、少子化対策の象徴にもなりました。

ここに評価の難しさがあります。少子化を左右するのは、賃金、雇用慣行、住宅、教育費、地域インフラ、長時間労働など、同庁だけでは動かせない要因が多いからです。こども未来戦略自体が「所得を増やす」「社会構造を変える」と書く以上、少子化対策は本来、全府省型の課題です。にもかかわらず、成果責任だけがこども家庭庁に集中しやすい構図になっています。これは各資料から読み取れる構造的なねじれです。

膨らむ予算と強まる説明責任

批判が強まる直接の理由は、予算規模の大きさです。2025年12月26日の黄川田担当大臣会見によれば、2026年度予算案の総額は7兆4956億円です。内訳は、保育所や放課後児童クラブの運営など約2.6兆円、児童手当と育児休業給付で約3.2兆円、障害児・虐待・ひとり親支援など約0.9兆円が中心で、大臣は「ほぼ全てが子育て家庭や今を生きるこども達への必要不可欠な支援」と説明しました。

この説明は事実ですが、SNSでは別の見え方をします。ABEMA系報道では、2025年秋の時点で、予算規模が膨らむ一方で少子化が改善しないとして「解体で財源確保」などの批判が拡散したと紹介されています。つまり世論は、既存の保育や給付の積み上げも含めて、巨額予算全体を「成果の出ていない少子化対策費」と受け止めがちです。予算の中身と、国民が受け取る印象の間に大きな距離があります。

数字が示す成果と限界

出生数が示す厳しい現実

少子化の数字は厳しいままです。厚生労働省が2026年2月26日に公表した2025年の人口動態統計速報では、出生数は70万5809人で10年連続の過去最少となりました。これは外国人なども含む速報値で、日本人だけの確定値は今後さらに低くなる見込みです。2024年の日本人出生数は68万6173人で、すでに統計開始以来の最少でした。こども未来戦略の本格展開後も、少子化に歯止めがかかったとは言えません。

この一点だけを見れば、こども家庭庁への批判は避けにくいです。とりわけ、支援金制度のように新たな負担感を伴う施策が始まるタイミングでは、「増税や保険料負担だけ増え、出生は減る」という不満が集まりやすいからです。ただし、出生数は景気や婚姻動向、将来不安、居住費の高騰にも左右されるため、発足から3年で反転を求めるのは政策評価としてやや短期的です。厳しくみるべき点と、過剰に単純化してはならない点が混在しています。

子どもの生きづらさ指標の悪化

こども家庭庁を少子化だけで測れない理由は、他の指標も深刻だからです。厚生労働省が2026年3月27日に公表した2025年の自殺統計では、小中高生の自殺者数は538人で過去最多となりました。全体の自殺者数は1万9188人まで減っても、子ども世代だけは悪化が続いています。文部科学省関係の2024年度調査でも、いじめの認知件数は76万9022件、重大事態は1405件で、いずれも過去最多です。

つまり、こども家庭庁が本来向き合うべき「今を生きる子どもの危機」も改善途上です。虐待、いじめ、自殺、貧困、居場所の不足といった課題は、出生数とは別の軸で悪化しているか、高止まりしています。ここを見落として「出生が増えないから不要」と結論づけると、同庁の本来任務を取り違えます。一方で、こうした分野で目に見える改善が乏しい以上、庁の存在意義を問う声が消えないのも自然です。

注意点・展望

今後の論点は、こども家庭庁を何で評価するかを分けて考えることです。少子化対策の成果は中長期の出生・婚姻・若年所得でみる必要がありますが、子ども政策の成果は相談件数の把握率、虐待対応の質、いじめ重大化の防止、自殺ハイリスク層の早期支援など、より短期のKPIでも測れます。両者を同じ物差しで混ぜると、何を改善すべきか見えなくなります。

同時に、こども家庭庁側にも説明不足の課題があります。予算の大半が既存の保育運営費や児童手当であること、少子化対策は厚労省、文科省、国交省、経産省などとの連携なしに進まないことを、もっと可視化する必要があります。解体論を否定するだけでは不十分で、何にどれだけ使い、どの指標が改善し、どこは改善していないのかを、国民が追える形で示すことが不可欠です。

まとめ

こども家庭庁が3年で批判を浴びた最大の理由は、組織の失敗だけではなく、役割と評価軸のずれにあります。同庁は子どもの権利と福祉全般を担う司令塔として発足しましたが、巨額予算と少子化対策の看板を背負ったことで、出生数の改善責任まで一身に引き受ける構図になりました。

2026年4月時点でみれば、出生数はなお減少し、小中高生の自殺やいじめも重い水準にあります。だからこそ必要なのは、感情的な解体論より、何を同庁に担わせ、何を他省庁と分担し、どの成果をいつまでに求めるのかを明確にすることです。こども家庭庁の成否は、庁そのものの存廃より、子ども政策と少子化対策の責任分界をどう再設計するかにかかっています。

参考資料:

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