子育て世帯が持ち家を望む理由と多子世帯の住居費負担の最新構図

はじめに

子育て世帯が持ち家を望む背景には、単なる資産形成志向だけでは片づけられない事情があります。子どもが増えると、必要な広さ、通学や保育のしやすさ、夫婦の通勤時間、将来の教育費まで、住まいに求める条件が一気に増えるためです。とくに日本の大都市圏では、広さを取れば通勤負担が重くなり、利便性を取れば価格が跳ね上がるという板挟みが起きやすくなっています。

公開資料をたどると、持ち家志向の強さと、そこに到達する難しさは同時に進んでいます。国土交通省の住生活総合調査や住宅金融支援機構の利用者調査、子育て費用の最新研究を合わせると、子育て世帯が「家を持ちたい」と考える理由と、多子世帯ほど住居費が重くなりやすい構造がかなりはっきり見えてきます。この記事では、その構図を独自に整理します。

持ち家志向を生む空間・安定・立地

子どもの成長と広さ不足

国土交通省の2023年住生活総合調査では、最近5年間に持ち家へ住み替えた世帯の理由として「自宅を所有するため」が18.2%で最も高く、「子どもの誕生・成長・進学」が8.9%で続きました。持ち家取得は投資判断というより、家族のライフステージ変化に対応する住み替えの側面が強いことを示しています。子どもの誕生や成長が住宅取得の引き金になるのは、広さと居住の安定を同時に確保したいからです。

同じ調査では、「親と子（長子17歳以下）」の世帯で誘導居住面積水準以上を満たす割合は44.7%にとどまりました。51.8%は最低居住面積水準以上ではあるものの誘導水準には届かず、3.4%は最低水準未満です。つまり子育て世帯の多くは、極端な住宅困窮ではない一方、余裕ある広さには届いていません。子ども部屋、在宅勤務の場所、収納、生活動線を考えると、「もう少し広い家が欲しい」という感覚はぜいたくではなく、実務的な要請に近いといえます。

さらに、国の居住面積水準そのものが世帯人員に応じて広さを求める設計になっています。子どもが1人増えるだけで必要面積の目安は上がり、2人、3人となれば求められる住宅規模は一段と大きくなります。多子世帯ほど住居費が重くなりやすい土台は、この時点ですでにできています。

共働き世帯を縛る通勤と保育

ただし、子育て世帯が求めるのは広さだけではありません。2024年の建築分野の研究では、首都圏の共働き子育て世帯は住宅の広さや交通利便性に違いはあっても、住宅の所有形態を問わず保育施設の利便性を重視することが示されました。別の2023年研究でも、15歳未満の子どもを持つ正社員共働き世帯は、鉄道駅周辺の通勤利便性の高いエリアで、持ち家の戸建てに住む傾向が確認されています。

2019年の都市計画研究でも、都区部では駅前マンション、郊外では徒歩圏の戸建てという住み分けが見られ、どちらも短い通勤時間の制約の下で子育てと就業を両立していました。ここから見えるのは、子育て世帯の住宅選択が「広い郊外か、狭い都心か」という単純な二択ではないことです。保育所への送迎、夫婦双方の勤務先、親族サポートの有無まで含めて考えると、持ち家選びは生活全体の最適化になり、その分だけ難易度が上がります。

多子世帯を圧迫する住居費と教育費

上がる取得価格と返済負担

家計の壁としてまず大きいのが、住宅価格そのものの上昇です。不動産経済研究所によると、2025年上半期の首都圏新築マンション価格中央値は6,898万円で、前期比6.8%上昇しました。子育て世帯が必要とする広めの住戸は、都心近接エリアほど価格上昇の影響を受けやすく、共働きで一定の収入があっても簡単には手が届きません。

住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査でも、利用者全体の平均世帯年収は669.4万円、平均家族数は3.1人、平均総返済負担率は23.2%でした。さらに所要資金はマンションで5,592万円と最も高く、土地付注文住宅も高水準です。平均的な利用者像を見ても、住宅ローンが月収に占める比率は小さくありません。子どもが増えてより広い住宅が必要になると、取得価格の上昇分をそのまま家計が引き受ける構図になりやすいのです。

持ち家は家賃上昇リスクを避けやすい半面、固定資産税、修繕費、管理費、将来の更新費用も抱えます。とくに子育て期は、住まいの取得費だけでなく、家具や家電の買い替え、車の保有、送迎コストも重なりやすい時期です。住居費負担はローン返済額だけでは測れません。

子どもの数に連動する固定費

住居費の重さをさらに増幅するのが、子育て費用全体の増加です。2026年公表の日本公衆衛生雑誌の研究では、第一子が0歳から高校3年生までの18年間に要する子育て費用は2,570万1,956円で、預貯金・保険を除いても2,172万7,154円に達しました。費用は年齢とともに増え、中学・高校への進学時に教育費負担が大きくなるとされています。1人でもこれだけの額になる以上、2人、3人と子どもが増えれば、家計の固定費が急速に厚くなるのは自然です。

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でも、夫婦の予定子ども数が理想を下回る最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」で56.3%でした。理想の子ども数を3人以上とする夫婦では、経済的理由に加えて「家が狭い」が理由として挙がりやすいことも示されています。子どもの数を増やしたい気持ちと、実際に必要になる住空間・教育費の現実がぶつかっているわけです。

ここで重要なのは、多子世帯の負担が単純な足し算ではないことです。子どもが増えるほど、より広い家が必要になり、立地条件も妥協しにくくなります。教育費や食費、移動費が増えるなかで、住宅ローンや家賃の固定費まで膨らむため、負担は掛け算のように重く感じられます。

注意点と今後の焦点

政策側もこの問題を認識し始めています。住宅金融支援機構の「フラット35 子育てプラス」では、若年夫婦世帯または子ども1人で当初5年間の金利引き下げが年0.25%、子ども2人で0.50%、3人で0.75%、4人で1.00%へ拡大します。支援の強さを子どもの人数に連動させていること自体、多子世帯ほど住宅取得負担が重いという政策認識の表れです。

もっとも、金利優遇だけで構造問題は解けません。保育施設に近い家族向け賃貸の供給、駅近で広さを確保しやすい住宅の拡充、教育費支援との連携が進まなければ、持ち家取得のハードルはなお高いままです。とくに大都市圏では、広さを確保するほど通勤や送迎の時間コストが増えやすく、逆に利便性を取るほど購入価格が上がるため、子どもの数による格差が住まい選びに表れやすくなります。

今後の焦点は、持ち家支援の是非そのものより、子育て世帯がどの居住形態でも暮らしを安定させられる環境整備です。公開データを総合すると、家族向け住宅の不足と子育てコスト上昇が同時進行する限り、多子世帯ほど住居費が重いという傾向は続く公算が大きいとみられます。

まとめ

子育て世帯が持ち家を望む最大の理由は、資産形成よりも、広さ、居住の安定、通勤と保育の両立にあります。実際、公開統計では子どもの誕生や成長が持ち家への住み替え理由として目立ち、子育て世帯では十分な面積を確保できていないケースも少なくありません。持ち家志向は、生活防衛の感覚とかなり重なっています。

一方で、その選択を難しくしているのが、住宅価格の上昇と子育て費用の増加です。多子世帯では、広い家が必要になること自体が住居費を押し上げ、そこに教育費や生活費の増加が重なります。今後この論点を見る際は、「持ち家か賃貸か」の好みの問題としてではなく、子どもの数に応じた住空間と生活コストをどう支えるかという政策課題として捉えることが重要です。

参考資料:

• 令和5年住生活総合調査（速報集計）結果
• 2024年度 フラット35利用者調査
• 首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移 2025年上半期
• 日本における0～18歳の子育てに要する費用の調査：ウェブアンケート調査2024
• 第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
• WEBアンケートに基づく首都圏に居住する共働き子育て世帯の住宅選好に関する基礎的研究
• 正社員・正職員共働き子育て世帯の居住状況と住替え動向
• 東京大都市圏における共働き子育て世帯の居住形態別にみた送迎および通勤行動
• 【フラット35】子育てプラス