NTTとスカパーJSAT、衛星光通信で即時データ伝送へ

はじめに

NTTとスカパーJSATが、人工衛星で観測した地表や気象データを光通信技術で高速・大容量に伝送するサービスの実用化を進めています。両社の合弁会社「Space Compass」を中核に、2020年代後半の本格展開を目指す計画です。

世界的に安全保障分野での衛星データ需要が急増するなか、民間主導でこうした大規模サービスを提供する事例はほとんどありません。日本勢が宇宙ビジネスの新たな領域を切り拓く契機として、大きな注目を集めています。

この記事では、NTTとスカパーJSATの衛星光通信事業の概要から、安全保障・防災分野での活用可能性、そして日本の宇宙産業にとっての意義まで幅広く解説します。

NTTとスカパーJSATの宇宙事業戦略

合弁会社Space Compassの設立と事業概要

NTTとスカパーJSATは2022年7月、折半出資で合弁会社「Space Compass」を設立しました。NTTが持つ通信ネットワーク・コンピューティング技術と、スカパーJSATが培ってきた静止軌道衛星の運用実績を組み合わせた事業展開を目指しています。

Space Compassが手がける主力サービスは「光データリレーサービス」です。地球観測衛星が取得した画像や気象データを、静止軌道上の中継衛星を介して光通信で地上へ高速伝送する仕組みです。従来の電波通信と比較して、大容量データをリアルタイムに近い速度で送ることが可能になります。

両社の初期投資額は合計約180億円とされ、日本の民間宇宙企業としては大規模な事業となっています。

光通信技術がもたらす革新

衛星データ伝送における光通信技術の最大の利点は、通信速度と容量の飛躍的な向上です。従来の電波通信では、地球観測衛星が撮影した高解像度画像を地上に送るのに長時間を要していました。衛星が地上局の上空を通過する限られた時間内でしかデータを送れないという制約もあります。

光データリレーサービスでは、静止軌道上の中継衛星がほぼ常時接続を実現します。低軌道の観測衛星から静止軌道衛星へ光通信でデータを送り、そこから地上局へ転送する方式を採用しています。これにより、観測から数分以内にデータを届けることが技術的に可能になります。

また、光通信は電波に比べて傍受が困難という安全保障上の利点も見逃せません。ビームの指向性が高く、第三者による盗聴リスクが低いため、防衛・安全保障用途にも適した技術です。

高まる衛星データの需要と安全保障

防衛分野での活用拡大

日本の防衛省は、宇宙領域での能力強化を重要課題と位置づけています。2025年にはSpace Compassが防衛省の「静止軌道間光通信技術実証」事業を受注し、宇宙空間の監視（SDA：Space Domain Awareness）活動で収集した大容量データの伝送実証を進めています。

世界情勢の緊迫化も、衛星データ需要を押し上げる要因です。地表の変化や軍事施設の動向をリアルタイムに把握するためには、衛星画像データの即時伝送が不可欠です。従来は軍事衛星に頼るしかなかった分野に、民間の光通信インフラが参入することで、コストを抑えながら柔軟な運用が可能になると期待されています。

防災・気象分野での即時性の価値

安全保障だけでなく、防災や気象分野でも即時データ伝送への需要は高まっています。日本は地震・台風・豪雨などの自然災害が頻発する国であり、被災状況の迅速な把握は人命救助に直結します。

現在の衛星観測では、データを取得してから利用可能な形で地上に届くまでに数時間かかるケースがあります。光データリレーにより、被災地の衛星画像がほぼリアルタイムで災害対策本部に届けられれば、救助活動の効率は大幅に向上します。

内閣府の宇宙基本計画でも、衛星リモートセンシングデータの即時利用は重点テーマに位置づけられており、政府も民間の取り組みを後押しする姿勢を示しています。

日本の宇宙ビジネスの現在地と展望

HAPSとの連携による統合ネットワーク構想

Space Compassの構想は、衛星だけにとどまりません。成層圏を飛行する無人航空機「HAPS（High Altitude Platform Station）」との連携も視野に入れた、地上から宇宙までの統合ネットワーク構築を目指しています。

2024年6月には、NTTドコモとともにエアバス子会社のAALTO HAPS Limitedに対し最大1億ドルの投資を発表しました。HAPSは通信エリアの拡張や災害時の臨時通信基盤として活用が見込まれ、衛星光通信網と組み合わせることで、山間部や離島を含む日本全土をカバーする次世代通信インフラとなる可能性があります。

世界の宇宙データ市場における日本の立ち位置

世界の宇宙データ市場では、米SpaceXのStarlinkをはじめとする大規模衛星コンステレーションが急速に拡大しています。欧州ではESA（欧州宇宙機関）がEDRS（European Data Relay System）を運用しており、光データリレーの実用化では先行しています。

日本はこれまで、宇宙ビジネスの商業化で欧米に後れを取ってきました。しかし、NTTの光通信技術は世界トップクラスであり、スカパーJSATはアジア最大級の衛星オペレーターです。両社の強みを掛け合わせることで、ニッチながらも高い技術力が求められる光データリレー分野で独自のポジションを確立できる可能性があります。

QPS研究所など日本の小型衛星ベンチャーも、Space Compassの光データリレーサービスの活用検討を開始しており、国内の宇宙スタートアップとの連携エコシステムの構築も進んでいます。

注意点・展望

衛星光通信には技術的な課題も残っています。光通信は天候の影響を受けやすく、雲や大気の揺らぎにより通信品質が低下するリスクがあります。この問題に対しては、複数の地上局を分散配置して天候条件の良い局を選択する方式などで対応が検討されています。

また、宇宙ビジネスは巨額の初期投資を要するため、民間企業単独での事業採算を確保するには、防衛分野に加えて民間需要の拡大が欠かせません。農業、海運、保険業界など幅広い産業での衛星データ活用が進むかどうかが、事業の成否を左右するでしょう。

今後の注目点は、2028年度にも予定される衛星打ち上げの進捗と、サービス開始後の顧客獲得状況です。防衛省のアンカーテナント（主要顧客）としての契約確保も、事業の安定性を大きく左右する要因になります。

まとめ

NTTとスカパーJSATのSpace Compassを軸とした衛星光通信事業は、日本の宇宙ビジネスにとって重要な転換点です。安全保障需要の高まりを追い風に、民間主導の衛星データ即時伝送サービスは大きな成長ポテンシャルを秘めています。

光通信技術、HAPS、防衛需要という3つの柱が重なることで、日本発の宇宙インフラが世界市場で存在感を示す可能性が見えてきました。宇宙データの利活用が社会インフラとして定着するか、今後の展開を注視していく価値があります。

参考資料:

• NTTとスカパーJSAT、Space Compassの設立で合意
• Space Compass、防衛省の静止軌道間光通信技術実証事業を受注
• NTTとスカパーJSAT合弁「Space Compass」の現在地 - UchuBiz
• NTTとスカパーJSATの合弁会社、衛星向け光通信サービスで衛星打ち上げ - UchuBiz
• 宇宙統合コンピューティング・ネットワークの取り組み概要 - NTT技術ジャーナル
• QPS研究所がSpace Compassの光データリレーサービス活用を検討開始