防衛技術を民生へ転用、OKI海中音響の収益化戦略と政策課題

はじめに

日本の防衛産業では、装備品の生産が安全保障上は不可欠でも、企業として採算を確保しにくいという構造問題が長く続いてきました。防衛需要は継続的に見えても、品目ごとの発注は波が大きく、維持整備やサイバー対策まで含めると設備投資の回収が難しいためです。

そこで存在感を増しているのが、軍民両用のデュアルユース戦略です。OKIが育ててきた海中音響技術は、その典型例といえます。潜水艦探知や水中監視で蓄積した技術を、海洋観測、海洋工事、港湾点検、水中通信へ広げられるからです。この記事では、OKIの事例を手がかりに、防衛技術を民生転用する意味と限界を解説します。

OKIの海中音響が示すデュアルユースの実像

防衛で鍛えた技術を海洋産業へ展開

OKIの海洋事業ページでは、同社が「防衛分野で高い信頼」を得てきた海中音響技術を基盤に、海洋計測や海洋工事向けの事業を展開していると説明しています。中核にあるのは、水中の音を使って探知、識別、測位、通信を行う技術です。これは潜水艦ソナーのような防衛用途と、海底地形の測量、工事時の環境監視、海中ロボットの遠隔運用といった民間用途で共通する基盤でもあります。

実際、OKIグループのOKIコムエコーズは、水中音響機器の製造販売だけでなく、海洋計測や調査も手掛けています。単なる部品供給ではなく、機器、解析、現場運用を束ねて提供できる点が特徴です。防衛案件で磨いたセンサー精度や耐環境性を、民間向けのサービス収入へつなげやすい構造になっています。

海洋工事・観測への横展開

民生転用の広がりは具体的です。OKIは2024年6月、海中音響通信と無線を組み合わせ、海洋観測データをリアルタイムに送るシステムの実証に成功したと発表しました。JAMSTECと東京海洋大学と組み、水温や塩分、海流などのデータを海中から陸上へ伝送する仕組みで、海洋資源開発や洋上風力、海底ケーブル監視などへの応用が期待されています。

同社の海中工事音計測・解析サービスも、防衛から民間への展開を分かりやすく示します。海中工事では、杭打ちやしゅんせつが海洋生物に与える影響評価が求められます。そこで必要になるのが、水中音の取得、解析、閾値管理、報告までを一体で行う能力です。潜水艦探知と海洋環境モニタリングは目的こそ違いますが、「海中で微細な音を拾い、意味を判断する」という技術基盤は重なります。

さらに、OKIは測深・測量用途の浅海音響測深システム「CARPHIN V」も展開しています。港湾、湖沼、小河川などで海底や水底の地形把握を効率化する装置で、民間工事やインフラ保全の現場と相性がよいです。装置販売だけでなく、運用支援や調査受託まで含めた事業化が可能なため、防衛単独より収益源を多層化しやすいと考えられます。

なぜデュアルユースが投資回収に効くのか

日本の防衛産業が抱える採算構造

防衛省の2025年版防衛白書は、日本の防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置づける一方、基盤強化が必要な背景として厳しい事業環境を挙げています。防衛装備庁の制度説明でも、防衛生産基盤強化法の対象として、供給網の強靱化、事業承継、サイバーセキュリティ強化、製造工程の効率化などが並びます。裏返せば、それだけ企業単独では回しにくい領域が多いということです。

ここでデュアルユースが効きます。民生市場が加われば、設備の稼働率を平準化しやすくなり、熟練人材を防衛案件の谷間でも維持しやすくなります。試験設備やソフトウェア基盤も、防衛専用より共通化しやすくなります。海中音響のように、探知、通信、測位、解析という要素技術を複数市場へ横展開できる分野では、この効果が大きいです。

政策も軍民連携へ傾斜

政策面でも後押しが進んでいます。防衛省と経済産業省は、スタートアップと防衛ニーズの接続を目的に合同推進会を設置しました。2026年2月には経産省が防衛産業ワーキンググループを立ち上げ、事業環境の改善策を検討しています。3月にはNATO Innovation Fundとの共催イベントや、日欧の防衛産業基盤協力フォーラムも開かれ、デュアルユースを軸にした国際連携が強まっています。

これは単に「防衛企業を増やす」という話ではありません。宇宙、AI、通信、無人機、海洋センシングのように、防衛と民間の境目が薄い領域で、日本企業がどれだけ標準化、量産、資金調達、人材確保を回せるかという産業政策の問題です。OKIの海中音響は、その課題に対する一つの現実解といえます。

注意点・展望

民生転用だけでは解けない課題

もっとも、デュアルユースは万能ではありません。防衛向けは秘密保持、認証、長期保守の負担が重く、民生向けは価格競争が厳しいため、同じ技術でも収益モデルは簡単に一致しません。海中音響も、海洋工事や観測の需要が広がっても市場規模には限りがあり、継続案件をどう積み上げるかが重要です。

そのため今後の焦点は、単発の装置販売から、監視、解析、保守、データ提供まで含めた継続収入型のサービスへ進めるかどうかです。もう一つは、防衛調達側が少量多品種の発注を見直し、企業が民生投資と両立しやすい見通しを示せるかです。企業努力だけでなく、調達制度と産業政策の整合が問われます。

まとめ

OKIの海中音響技術は、防衛用ソナーや水中監視で培った強みを、海洋観測、海洋工事、測量、水中通信へ広げることで、投資回収の道筋を太くする好例です。デュアルユースの価値は、単なる「転用」ではなく、同じ技術基盤を複数市場で回して収益の谷を埋める点にあります。

日本の防衛産業を持続可能にするには、補助金や装備増産だけでは足りません。民生市場と往復できる技術領域を見極め、企業が継続的に稼げる事業構造をつくれるかが勝負です。海中音響をめぐるOKIの動きは、その試金石として見る価値があります。

参考資料:

• 海洋ソリューション - OKI
• 海中音響 - OKI
• 浅海音響測深システム CARPHIN V - OKI
• 海洋データをリアルタイムに伝送する海中音響通信を核とした海洋観測システムの実証に成功 - OKI
• 海洋音響機器の製造・販売、海洋計測・調査 - OKIコムエコーズ
• 防衛生産基盤強化法について - 防衛装備庁
• 令和7年版防衛白書 第1章 防衛生産・技術基盤 - 防衛省
• 防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会 - 経済産業省
• 第1回 防衛産業ワーキンググループ - 経済産業省
• 経産省、NATO Innovation Fundと共催で日EU間のディープテック連携強化イベントを開催 - 経済産業省