富士通が欧州防衛事業を倍増へ、デュアルユース戦略の全貌

はじめに

富士通が欧州における防衛事業の人員を、2030年代に現在の約1000人から2000人規模へと倍増させる方針を打ち出しました。サイバーセキュリティや量子コンピューティングといった軍民両用（デュアルユース）技術を軸に、欧州各国の防衛需要を取り込む狙いです。

トランプ米政権が欧州諸国に防衛費の大幅増額を要求する中、欧州では米国テック企業への技術依存を見直す動きが加速しています。日本の高市政権下で防衛産業が戦略分野に位置づけられていることも追い風となり、富士通にとって大きな商機が生まれています。本記事では、富士通の欧州防衛戦略の詳細と、その背景にある国際情勢を解説します。

富士通のデュアルユース技術戦略

ロッキード・マーティンとの戦略的提携

富士通は2026年2月、米防衛大手ロッキード・マーティンとデュアルユース技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結しました。この提携は、量子コンピューティング、高度なセンシングとリアルタイムデータ融合を活用したエッジコンピューティング、AI・機械学習、先進マイクロエレクトロニクス、次世代マルチドメインネットワークソリューションといった幅広い分野をカバーしています。

注目すべきは、この覚書が2025年5月に締結された、ロッキード・マーティンのSPY-7レーダー関連部品の調達先として富士通を選定した契約の延長線上にある点です。防衛装備品の調達関係から技術開発パートナーへと関係が深化しており、富士通の防衛分野での技術力が国際的に評価されていることを示しています。

日本初の防衛テック・オープンイノベーション

富士通は2026年3月、日本初となる防衛テック・オープンイノベーションプログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を開始しました。このプログラムでは、防衛用マルチAIエージェントの研究開発を加速させることを目指しています。

防衛省が推進するデュアルユース技術の民間活用と軍事応用の両立を図る取り組みの一環であり、スタートアップ企業との協業を通じて、最先端の民生技術を防衛分野に応用する新たなエコシステムの構築を目指しています。こうした国内での実績と技術蓄積が、欧州展開の基盤となっています。

欧州防衛市場の構造変化

NATO防衛費の歴史的拡大

NATO加盟国は、国防関連支出を対GDP比で大幅に引き上げることで合意しています。従来の2%目標を超えて3.5%への引き上げが議論されており、さらにインフラ整備やサイバーセキュリティなどの関連費用として1.5%の追加コミットメントも検討されています。合計で対GDP比5%という、冷戦終結後では前例のない水準の防衛支出が視野に入っています。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、2026年に新たな防衛戦略を策定する方針を表明しています。この戦略は従来の軍事分野にとどまらず、半導体やサイバーセキュリティ、重要鉱物の確保といった技術・産業安全保障を包含する包括的なものになる見込みです。

米国テック依存からの脱却

欧州が防衛費を増額する中で、装備品や技術の調達先をどこにするかが大きな論点となっています。これまで欧州はサイバーセキュリティやクラウドインフラなどの分野で米国テック大手に大きく依存してきました。しかし、トランプ政権との関係が不安定化する中、技術主権の確保が欧州の重要課題となっています。

この文脈で、日本企業は米国企業に代わる「信頼できる第三の選択肢」として注目されています。富士通は欧州においてすでにITサービスで一定のプレゼンスを持っており、その既存基盤を活用して防衛分野への展開を加速させる戦略です。

高市政権下の防衛産業政策

防衛産業の戦略分野化

高市政権は防衛産業を国家の重点投資17分野の一つに位置づけ、防衛装備品の輸出や共同開発を積極的に推進しています。2025年度には防衛費が対GDP比2.0%に引き上げられ、関連する法人税の上乗せも2026年4月から開始される予定です。

2025年8月にはオーストラリア政府が日本の「もがみ型護衛艦」改良型を選定し、戦後日本初の大型防衛装備品輸出が実現しました。三菱重工の防衛・宇宙部門の売上高は前期比30%増を見込むなど、日本の防衛産業全体が活況を呈しています。

防衛装備移転の加速

経団連も2025年7月に防衛装備移転に関する提言を公表し、移転の戦略的推進を求めています。重点的に移転を進めるべき対象国・地域や装備品の方向性を明確にすべきだとの声が産業界から上がっています。

富士通の欧州防衛事業拡大は、こうした日本全体の防衛産業活性化の流れの中に位置づけられます。サイバーセキュリティやAIといったソフトウェア・サービス領域は、ハードウェアの装備品輸出と比較して政治的なハードルが低く、展開しやすいという利点もあります。

注意点・展望

富士通の欧州防衛事業拡大には、いくつかの課題も存在します。まず、欧州各国にはそれぞれ独自の防衛産業基盤があり、外国企業の参入に対する抵抗感は根強いものがあります。特に、機密情報の取り扱いやセキュリティクリアランスの問題は、事業展開の速度を制約する要因となり得ます。

一方で、サイバーセキュリティやAIといった先端技術分野では、欧州単独で十分な技術力を確保することが難しいのが現実です。NATOイノベーション基金が欧州のディープテック企業に10億ユーロ以上を投じるなど、域外からの技術導入に前向きな動きもあります。

今後は、2026年中に策定される欧州の新防衛戦略の内容が、富士通を含む日本企業の欧州展開を左右する重要な指標となるでしょう。サイバー防衛や量子暗号通信など、富士通が強みを持つ分野がどの程度優先されるかが注目されます。

まとめ

富士通の欧州防衛事業倍増計画は、NATO防衛費の歴史的拡大、欧州の米国テック依存脱却、高市政権の防衛産業振興という三つの潮流が交差する地点に位置しています。ロッキード・マーティンとの提携や防衛テック・アクセラレーターの開始など、具体的な施策も着々と進んでいます。

デュアルユース技術という切り口は、民生分野の技術力を防衛分野に展開できる富士通の強みを最大限に活かすものです。欧州防衛市場の拡大が本格化する中、日本のIT企業がどこまで存在感を示せるか、今後の展開に注目が集まります。

参考資料:

• ロッキード マーティンと富士通が連携し、デュアルユース技術開発を加速
• Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech を開始
• Lockheed Martin and Fujitsu to Accelerate Dual-Use Technology Development
• 高市政権で防衛関連産業への影響は？
• トランプ2.0に揺れる欧州の安全保障 - デロイト
• NATO国防費大幅増も、欧州の成長押し上げ効果は限定的