トランプ氏「核破壊で原油急落」発言の背景と影響

はじめに

2026年3月8日、トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの核脅威の排除が終われば、原油価格は急速に下落する」と投稿しました。この発言は、イランの新最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じられた直後のタイミングでしたが、トランプ氏はその事実には一切触れませんでした。

2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格は2022年以来初めて1バレル100ドルを突破しています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖、新指導者の選出、そしてトランプ氏の強気な発言が交錯する中、世界のエネルギー市場と国際情勢は重大な局面を迎えています。本記事では、トランプ発言の真意、モジタバ新指導者の人物像、そして原油市場への影響を多角的に解説します。

トランプ大統領の発言と対イラン戦略

「核の脅威が終われば原油は下がる」の真意

トランプ大統領は3月8日のSNS投稿で、「短期的な原油価格の上昇は、アメリカや世界の安全と平和にとって”ごくわずかな代償”に過ぎない」と強調しました。さらに「そう思わないのは愚か者だけだ」と付け加え、軍事作戦の正当性を訴えています。

この発言の背景には、原油価格の急騰による米国内の政治的圧力があります。米国自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は3月9日時点で1ガロン3.478ドルに上昇し、わずか1週間前の2.997ドルから大幅に跳ね上がりました。ガソリン価格の高騰は国民生活に直結するため、トランプ政権にとって迅速な事態収拾が求められる状況です。

「戦争は間もなく終結」との楽観姿勢

トランプ大統領は3月9日、CBSのインタビューで対イラン軍事作戦について「ほぼ完了している」と述べ、イスラエルのネタニヤフ首相との間で「終結時期を決定した」と明らかにしました。また、石油関連の制裁を解除し、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米海軍が護衛を行う計画も打ち出しています。

一方で、トランプ氏はSNSで「もしイランがホルムズ海峡内の石油の流れを止めるようなことをすれば、米国から受ける攻撃はこれまでより20倍激しいものになる」と警告しました。戦争の早期終結を示唆しつつも、強硬姿勢を崩さない姿勢が鮮明です。

モジタバ師選出に触れなかった意図

注目すべきは、トランプ大統領がモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出について一切言及しなかった点です。時事通信によると、トランプ氏は後日「気に入らない」と短くコメントしたものの、選出直後のSNS投稿では原油価格と核問題のみに焦点を当てました。

この沈黙は、新指導者の選出を「関心のない出来事」として矮小化し、あくまで米国が主導権を握る構図を演出する狙いがあるとみられています。モジタバ師は対米強硬派として知られるだけに、その就任を大きく取り上げることは米国世論に不安を与える可能性があるためです。

モジタバ・ハメネイ師と原油市場の行方

「影の実力者」から表舞台へ

モジタバ・ハメネイ師は1969年生まれ、前最高指導者アリ・ハメネイ師の次男です。2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃で父親が殺害された後、3月8日に聖職者で構成される「専門家会議」の投票により、第3代最高指導者に選出されました。

1979年のイスラム革命は王政を打倒して成立した体制であり、「世襲」は本来の理念に反するものです。しかし、モジタバ師の選出は革命以降で初めての世襲による権力継承となりました。革命防衛隊が全面的な忠誠を誓う声明を出したことから、軍部の支持を得た上での決定であることがうかがえます。

モジタバ師は17歳で高校を卒業後、1987年頃にイスラム革命防衛隊に入隊しました。1980年代のイラン・イラク戦争では10代で従軍し、当時の戦友たちが後に革命防衛隊や治安・情報機関の要職に就いています。その後、シーア派の聖地ゴム市の神学校で教鞭をとる中堅聖職者として活動してきました。

対米強硬路線の継承と懸念

モジタバ師は「ホッジャトルエスラーム」と呼ばれる中位の聖職者であり、最高指導者に求められる「アヤトラ」の地位には達していません。また、公職経験が一切ないという異例の経歴も持っています。しかし、父親の最側近として最高指導者事務所の実務を長年支え、「陰の実力者」と呼ばれてきました。

2019年には、米国財務省がモジタバ師をテロ組織支援や反政府デモの暴力的鎮圧への関与を理由に制裁対象に指定しています。思想的には父親と同じく強硬保守派であり、反体制デモの「武力鎮圧」を支持してきた過去もあります。

こうした経歴から、専門家の間では「妥協より対立を選ぶ指導者」との評価が支配的です。米国やイスラエルとの交渉による事態収拾は一層困難になるとの見方が広がっています。

原油価格100ドル突破の衝撃

2026年2月末以降、原油市場は激しい値動きを続けています。北海ブレント原油価格は2月27日の1バレル72ドルから、3月8日には一時110ドル超まで急騰しました。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物も同日一時110ドルを超え、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来の高値を記録しました。

価格高騰の最大の要因は、世界の石油消費量の約20%が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖です。イランの革命防衛隊は「米国とイスラエルの攻撃が続く限り、湾岸地域から1リットルの石油も輸出させない」と宣言し、タンカーの航行が1週間以上にわたり停止する事態に陥りました。

一方、3月9日にトランプ大統領が「戦争は間もなく終結する」と述べたことで、原油価格は一時10%超の急落を見せ、90ドルを割り込む場面もありました。しかし、イラン側が抵抗姿勢を崩さない中、価格の乱高下が続いており、市場は依然として不安定な状態です。

注意点・今後の展望

今後の焦点は、トランプ大統領が示唆する「早期終結」が実現するかどうかです。仮にホルムズ海峡の航行が回復すれば、原油価格は急速に落ち着く可能性があります。しかし、モジタバ新指導者のもとでイランが対決姿勢を強化すれば、紛争の長期化は避けられません。

日本への影響も深刻です。日本は原油の約95%を中東から輸入しており、そのうち約70%がホルムズ海峡を経由しています。野村総合研究所の試算では、原油価格の10%上昇は日本のGDPを0.18ポイント押し下げる可能性があります。日本政府は国家石油備蓄の一部放出を検討しており、G7各国との協調対応も視野に入れています。

また、モジタバ師は宗教的資格や公職経験の面で異例の指導者であり、イラン国内でも正統性を巡る議論が起こる可能性があります。国内の安定を保てるかどうかが、今後の中東情勢全体を左右する重要な要素です。

まとめ

トランプ大統領の「核の脅威が終われば原油は急落する」との発言は、軍事作戦の正当化と国内世論への対処という二重の目的を持っています。しかし、モジタバ・ハメネイ師という対米強硬派の新指導者が就任したことで、事態の早期収拾は容易ではありません。

原油価格は100ドル前後で乱高下を続けており、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、日本を含む世界経済への打撃は一段と深刻化します。エネルギー安全保障の観点からも、今後の米イラン関係とホルムズ海峡の動向を注視する必要があります。

参考資料:

• トランプ大統領「イランの核の脅威が破壊し終えれば原油価格は急速に下落する」 - KSBニュース
• 原油価格が1バレル100ドル突破、イラン情勢悪化で - Bloomberg
• イラン新最高指導者にモジタバ師 ハメネイ師次男、反米強硬継承へ - 時事ドットコム
• What to know about Mojtaba Khamenei, Iran’s new supreme leader - NPR
• Oil prices soar past $100 a barrel as war escalates in Iran - CNN
• 原油価格が急落、一時90ドル割れ トランプ氏が早期の戦争終結を示唆 - Bloomberg
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - 野村総合研究所
• 父親譲りの反米急先鋒 対決激化は不可避 イラン新指導者モジタバ師 - 時事ドットコム