トランプ氏のイラン攻撃、出口なき戦争の行方

はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃を開始しました。「壮絶な怒り（Fierce Fury）」と名付けられたこの作戦は、イランの核開発阻止と体制転覆を目標に掲げていますが、開戦から1週間が経過しても出口戦略は見えていません。

就任演説で「平和の使者」を自任したトランプ大統領が、なぜイランとの全面衝突に踏み切ったのか。議会承認なき軍事行動の法的問題、同盟国の困惑、エネルギー市場への打撃など、この戦争が抱える多層的なリスクを検証します。

攻撃の経緯と軍事作戦の実態

「壮絶な怒り」作戦の概要

2月28日午前2時30分（米東部時間）、トランプ大統領はTruth Socialに8分間のビデオ声明を投稿し、イランへの攻撃開始を宣言しました。米宇宙軍とサイバー軍がイランの通信網を遮断し、周辺基地と2隻の空母から100機以上の航空機が発進して空爆を実施しました。海軍の巡航ミサイル「トマホーク」もイラン南部の拠点を攻撃しています。

攻撃の主要目標は、イランの海軍戦力、ミサイル施設、ドローン関連施設の破壊です。さらに政府高官や軍事施設への「斬首作戦」も並行して行われ、最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報道も出ています。

二転三転する攻撃の正当化根拠

トランプ政権が示す攻撃の正当化根拠は、開戦以降繰り返し変遷しています。CNBCやCNNの報道によれば、政権は以下の複数の理由を挙げてきました。

第一に、イランの核兵器取得の阻止。第二に、国民を弾圧するイラン政権の打倒。第三に、米国の利益に対する差し迫った攻撃の防止。第四に、イスラエルへの追随。これらの理由が日替わりで前面に出されることで、戦略の一貫性に対する疑問が強まっています。

出口戦略の不在と戦争拡大の懸念

「無条件降伏」要求の非現実性

トランプ大統領は3月6日、「イランとのディールは、無条件降伏以外にはあり得ない」と投稿し、降伏後に米国と同盟国が「偉大で受け入れられる指導者」を選ぶと述べました。しかし、歴史的に見ても外部からの軍事攻撃だけで体制転換を実現した例はほとんどありません。

中東調査会などの専門家は、外部攻撃はむしろ「被害者」としてのナラティブを強化し、反米感情と社会の結束を喚起することで、イラン国内の反米強硬派の論理を補強しかねないと指摘しています。3月7日時点でも事態が収束に向かう兆しはほとんど見られず、トランプ氏はむしろ攻撃対象の拡大を検討しています。

米軍兵士の犠牲と持久戦のリスク

開戦から1週間で、最初の米軍戦死者が確認されています。トランプ大統領はデラウェア州で遺族とともに帰還する遺体を出迎えました。イランはペルシャ湾岸での報復攻撃を続けており、ホルムズ海峡の封鎖リスクも高まっています。

JBpressの分析では、米軍の兵站面での脆弱性も指摘されています。長期化する持久戦となった場合、中東に展開する米軍の戦力維持が課題になる可能性があります。

法的問題と国内外の反応

議会承認なき戦争の違憲性

トランプ大統領はイラン攻撃にあたり、連邦議会の承認を求めませんでした。1973年の戦争権限決議（War Powers Resolution）によれば、米国が攻撃を受けた場合や差し迫った脅威に直面している場合を除き、大統領が海外に軍隊を派遣するには議会の承認が必要です。

Bloombergの報道では、トランプ氏のイラン戦争は「歴代大統領で最悪の議会権限無視」と評されており、民主党を中心に違憲性を問う声が高まっています。しかし、共和党が上下両院の多数を占める現状では、実効的な歯止めがかかるかは不透明です。

同盟国の困惑と距離感

イスラエルは攻撃に共同参加していますが、NATO加盟国や日本をはじめとするアジアの同盟国は慎重な姿勢を示しています。特に欧州各国は、イラン核合意（JCPOA）からの離脱に続く今回の軍事行動に対し、外交的解決の余地を模索すべきだとの立場を維持しています。

注意点・展望

エネルギー市場と経済への影響

イラン攻撃の直後、米国の原油価格は10％以上急騰し、一時1バレル75ドルに達しました。戦争が長期化すれば100ドルを超えるとの予測もあります。2026年11月の中間選挙を控え、物価高が争点となる中で、エネルギー価格の高騰はトランプ政権にとって大きな政治的リスクです。

Forbes JAPANの報道によれば、戦費はすでに10億ドルを突破した可能性があり、米経済への損失は33兆円規模に達する恐れも指摘されています。

今後の見通し

この戦争の行方を左右する要因は複数あります。イラン側の抵抗がどこまで続くか、ホルムズ海峡の通航が維持されるか、米議会が戦争権限を行使するか、そして国際社会が停戦に向けた仲介に乗り出すかです。トランプ氏が「無条件降伏」以外を受け入れない姿勢を崩さない限り、戦争の長期化は避けられない状況です。

まとめ

「平和の使者」を自任したトランプ大統領が始めたイラン攻撃は、明確な出口戦略を欠いたまま拡大の一途をたどっています。議会承認なき軍事行動の違憲性、同盟国との亀裂、エネルギー市場の混乱、そして米軍兵士の犠牲と、問題は多岐にわたります。

国際社会としては、事態のエスカレーションを防ぎつつ、外交的解決の糸口を探ることが急務です。日本にとっても、中東からのエネルギー供給の安定確保という観点から、この戦争の推移は極めて重要な関心事となっています。

参考資料:

• 対イラン攻撃、出口戦略に不透明感 - Bloomberg
• トランプ氏のイラン戦争は違憲、歴代大統領で最悪の議会権限無視 - Bloomberg
• Trump’s endgame in Iran: ‘Regime change’ without US boots on the ground - Al Jazeera
• トランプ米大統領がイラン攻撃成功を発表 - JETRO
• アメリカは「戦争の目的を探し中」―出口戦略なきイラン攻撃 - 東洋経済
• イラン大規模攻撃で露呈したトランプ氏の誤算 - JBpress