地方都市のオフィス容積率緩和へ、職住近接で東京集中を是正

国交省が地方都市のオフィス誘致に向けた容積率緩和制度を創設へ。立地適正化計画の対象拡大により、コンパクトシティ形成と東京一極集中の緩和を目指す新たな都市政策を解説します。