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自民党衆院選公約案、定数削減と食品消費税ゼロを柱に

2026年1月27日公示の衆院選に向け、自民党の公約原案が判明。衆院議員1割削減を目標に次期国会での法案成立を目指すほか、食料品の消費税2年間ゼロも盛り込む方針です。