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新幹線使用料延長で国とJRが対立、夏までに結論へ

整備新幹線の施設使用料（貸付料）の支払い延長を巡り、国土交通省とJR東日本など4社の対立が激化しています。30年の支払い期間満了を控え、有識者委員会が2026年夏に結論を出す見通しです。

整備新幹線の施設使用料（貸付料）の支払期間延長を巡り、JR東日本など4社と国が対立。年800億円の負担の行方と、2027年に迫る期限の背景を詳しく解説します。