出生数70万人時代の社会保障国民会議が抱える課題

はじめに

2025年の出生数が70万5809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。厚生労働省が2026年2月26日に発表した人口動態統計速報は、少子化の加速を改めて突きつけています。自然減（出生数と死亡数の差）は過去最大の約90万人に達し、日本の人口減少は歴史的な速度で進行しています。

その発表からわずか数時間後、首相官邸では社会保障国民会議の初会合が開かれました。しかし、会議の主要テーマは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロであり、年金制度や少子化対策への踏み込みは限定的です。出生数70万人時代に、国民会議は何を議論すべきなのでしょうか。

出生数70万人割れが意味するもの

想定より17年早い少子化の進行

2025年の出生数70万5809人は、前年速報値から約1万5千人（2.1%）の減少です。注目すべきは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口と比べ、少子化が約17年前倒しで進行している点です。社人研の中位推計では2040年代に見込まれていた水準に、すでに到達しつつあります。

2024年には日本人の出生数が初めて70万人を下回る68万6061人を記録しており、外国人を含む速報値との差を考慮しても、実質的な出生数の減少は加速しています。

婚姻数の回復は限定的

2025年の婚姻数は50万5656組で2年連続の増加となりましたが、戦後3番目の少なさです。コロナ禍で先送りされた婚姻の「反動増」の要素もあり、長期的なトレンドとしては楽観できません。

出生数の約9割が婚姻カップルから生まれる日本では、婚姻数の回復なしに出生数の反転は困難です。第一生命経済研究所の分析では、2025年の出生数はさらに減少して65～66万人台になる可能性が指摘されています。

社会の担い手が急減する「10年後」

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析によると、出生数70万人割れの影響が最も顕著に表れるのは10年後以降です。地方では労働力の担い手が急減し、インフラの維持や公共サービスの提供が困難になる地域が増加すると予測されています。

社会保障国民会議の現状と課題

初会合の概要と参加政党

社会保障国民会議は2026年2月26日、首相官邸で初会合を開催しました。高市早苗首相と関係閣僚、与党から自由民主党と日本維新の会、野党からはチームみらいが参加しました。一方、参加を打診された中道改革連合と国民民主党は出席を見送っており、超党派の枠組みとしては十分とは言えない状況です。

会議の時間はわずか14分間でした。その数時間前に出生数の歴史的な減少が発表されたにもかかわらず、少子化問題が中心議題に据えられることはありませんでした。

当面のテーマは「税」に偏重

国民会議の下には「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と「有識者会議」が設置され、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う予定です。当面の議題は給付付き税額控除の制度設計と食料品の消費税率ゼロ化措置が中心です。

給付付き税額控除は低所得者への支援策として重要ですが、社会保障制度の持続可能性という根本的な問題に正面から向き合っているとは言い難い状況です。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、社会保障の給付と負担のバランスをどう見直すかという議論は先送りされています。

年金制度に迫る危機

日本の公的年金は現役世代の保険料で高齢者の年金を賄う「賦課方式」です。1950年には65歳以上の高齢者1人を現役世代10人以上で支えていましたが、2025年にはわずか1.9人で支える構造になっています。

出生数の急減は、この構造をさらに悪化させます。将来の年金水準はマクロ経済スライドによる調整が前提ですが、少子化が想定以上に進行すれば、調整期間の延長や給付水準のさらなる引き下げが避けられません。5年に1度の年金財政検証で使用する前提条件自体が、現実に追いつけていない恐れがあります。

国民会議が取り組むべき本質的課題

年金制度の抜本改革

国民会議がまず取り組むべきは、年金制度の持続可能性を正面から議論することです。現行制度の延長線上での微調整では、出生数の急減に対応できません。受給開始年齢の柔軟化、基礎年金の財源見直し、被用者保険の適用拡大など、制度の根幹に関わる議論が必要です。

年3兆6000億円規模の少子化対策予算が投じられているにもかかわらず、出生数の減少に歯止めがかかっていない現実を直視し、対策の実効性を検証する場としても国民会議は機能すべきです。

少子化対策の実効性の検証

これまでの少子化対策は、育児休業の拡充や保育施設の整備など制度面の充実が中心でした。しかし、出生数の減少が止まらない以上、対策の方向性や優先順位の見直しが必要です。若者の経済的基盤の強化、住宅支援、地方における雇用創出など、婚姻数の回復につながる構造的な施策が求められます。

超党派の合意形成

社会保障制度の改革は、政権交代があっても継続されるべき長期的な取り組みです。国民民主党や中道改革連合が参加を見送った現状では、国民的な合意形成は困難です。与野党の幅広い参加を実現し、選挙の争点化を超えた建設的な議論の場にすることが不可欠です。

まとめ

出生数70万人時代の到来は、日本の社会保障制度に根本的な転換を迫っています。社会保障国民会議は超党派の議論の場として期待されていますが、現時点では給付付き税額控除に議題が偏り、年金や少子化という本質的な課題への取り組みは不十分です。

人口動態統計が示す現実は、対策を先送りする余裕がないことを物語っています。国民会議が真に国民のための議論の場となるには、年金制度の持続可能性と少子化対策の実効性を正面から議題に据え、幅広い政党の参加のもとで具体的な改革案を練り上げることが求められます。

参考資料:

• 出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず - 時事ドットコム
• 社会保障国民会議（第１回）議事次第 - 内閣官房
• 出生数70万人割れで懸念される10年後の地方における社会の担い手急減 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
• 【2026年版】年金問題の現状と課題 - ベルテックス
• 社会保障国民会議が初会合 全世代が納得感得られる社会保障制度に - 社会保険研究所
• 高市新政権と社会保障改革 - 第一生命経済研究所