中国出生数が初の900万人割れへ、一人っ子政策廃止10年の皮肉

by nicoxz
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はじめに

中国の2025年の出生数は2年ぶりに減少に転じ、初めて900万人を割り込むとの予測が出ています。就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減ったのが主因です。2026年1月で「一人っ子政策」の廃止から10年を迎えるなか、政府は結婚の奨励や養育費の軽減など矢継ぎ早の対策を繰り出していますが、出生数の減少は止まっていません。本記事では、中国の出生数減少の実態、若者の結婚離れの背景、政府の対策とその効果、そして日本への示唆について詳しく解説します。

中国の出生数減少の実態

900万人割れという衝撃

中国の出生数は2022年に956万人となり、1949年の建国以来初めて1000万人を割り込みました。2023年は過去最少を更新し、2025年には初めて900万人を割り込む公算が大きくなっています。

わずか7年間で出生数がほぼ半減するという急激な減少は、世界的に見ても例のない速度です。2016年には1,786万人を記録していた出生数が、2024年には954万人となり、直近のピークから約半分に減少しています。

合計特殊出生率の急降下

中国の合計特殊出生率は急降下しており、地域別でも軒並み1.0未満となっています。「日韓含め東アジア全体で止まらない少子化」という構造的な問題が浮き彫りになっています。

少子化は中国社会に深刻な影響を与えており、出生数の急減は幼稚園の閉鎖、産科医院の経営難など、すでに様々な分野に影響が出ています。教育産業や子ども向けサービス業界は縮小を余儀なくされ、経済全体への影響も懸念されます。

若者の結婚離れと経済不安

婚姻数の大幅減少

最大の要因は婚姻減です。2014年から2024年の10年間で婚姻数は53％減少しました。特に、大都市において「若者が結婚できない」という状況が顕在化しています。

「中国では『恋愛しない・結婚しない・出産しない』という傾向が広まりつつあり、これは時代の流れとなっている」との指摘があります。若者の価値観が変化し、結婚や出産を人生の必須要素とは考えない層が増えています。

20代の未婚化が顕著

中国では20代の未婚化が顕著であり、出生率低下と密接に関連しています。従来、中国では若い年齢での結婚が一般的でしたが、教育水準の向上、キャリア志向の高まり、結婚に対する価値観の変化などにより、晩婚化・未婚化が進んでいます。

20代の未婚率の上昇は、出生数の減少に直結します。晩婚化が進めば、第一子の出生年齢が上昇し、第二子、第三子を持つ可能性も低下します。

経済不安と過剰競争

経済の長期低迷により、若い世代の過剰競争や閉塞感が広がっています。就職難、住宅価格の高騰、教育費の負担増など、若者が直面する経済的困難は深刻です。

「孫の幼稚園と習い事で月11万円超」という報道もあり、子育てにかかるコストの高さが、若者の出産意欲を削いでいます。経済的な不安定さと将来への不透明感が、結婚や出産をためらう大きな要因となっています。

一人っ子政策廃止から10年の皮肉

政策の変遷

中国は1979年に一人っ子政策を導入し、少子高齢化の進行を受けて2016年に廃止しました。2021年には産児制限を事実上撤廃し、「1組の夫婦が2人の子供を産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」方針を打ち出しました。

一人っ子政策は、急激な人口増加を抑制するために導入されましたが、その副作用として少子高齢化が進行しました。政策転換により出生数の回復が期待されましたが、現実は全く逆の方向に進んでいます。

期待外れの効果

2016年1月1日の正式廃止から10年で、年間出生数は増えるどころか、ほぼ半減しました。2016年に1,786万人を記録した出生数は、2024年に954万人となりました。ベビーブームは起きず、総人口は2022年末に61年ぶりに減少に転じています。

一人っ子政策の廃止だけでは、出生数の回復には不十分だったことが明らかになりました。規制を緩和しても、経済的・社会的な要因が改善されなければ、人々は出産を選択しないのです。

政策転換の遅れ

一人っ子政策の弊害が認識されながらも、政策転換が遅れたことが、現在の深刻な少子化を招いた一因です。長期にわたる一人っ子政策により、「子どもは一人で十分」という価値観が社会に定着してしまいました。

また、一人っ子政策の下で育った世代が親となる年齢に達しており、彼ら自身が一人っ子として育った経験が、多子を持つことへの抵抗感につながっている可能性もあります。

政府の矢継ぎ早の対策

育児手当と幼稚園無償化

習近平指導部は、育児手当の導入や幼稚園の一部無償化など少子化対策を矢継ぎ早に発表しています。中国政府は2025年7月下旬、満3歳までの子供を持つ家庭に子供1人当たり年3,600元（約7万5,000円）を支給すると発表し、9月以降、全国で順次支給を始めました。

一人っ子政策廃止から10年の中国では、育児手当・幼稚園無償化で「出産容認から支援に舵」を切っています。規制の緩和から、積極的な支援へと政策の重点が移行しています。

第三子への高額支援

地方政府レベルでは、さらに踏み込んだ支援策が打ち出されています。一部の地域では、第三子に対して750万円もの支援を行う事例も報告されています。

こうした高額支援は、財政負担の面で持続可能性に疑問がありますが、少子化対策への政府の危機感の強さを示しています。

結婚の奨励策

政府は結婚の奨励策も強化しています。若者の結婚を促進するための婚活イベントの開催支援、結婚に関する税制優遇、住宅購入支援など、多面的な施策が展開されています。

しかし、こうした施策が若者の価値観や経済不安を根本的に解決するものではないため、効果は限定的との見方もあります。

少子化が社会に与える影響

幼稚園の閉鎖と産科医院の経営難

少子化の影響はすでに顕在化しています。出生数の急減により、幼稚園の閉鎖が相次いでいます。子どもの数が減少すれば、保育・教育施設の需要も減少し、関連産業は縮小を余儀なくされます。

産科医院も経営難に陥っています。出産件数の減少により、産科医療の採算が悪化し、病院によっては産科の閉鎖を検討するケースも出ています。医療体制への影響も深刻です。

労働力人口の減少

長期的には、労働力人口の減少が経済成長の足かせとなります。中国は「世界の工場」として経済成長を遂げてきましたが、労働力人口が減少すれば、この成長モデルは維持できません。

また、高齢化の進行により、社会保障費の負担が増大します。現役世代が減少する中で、高齢者を支える仕組みの持続可能性が問われています。

人口構造の歪み

一人っ子政策の副作用として、男女比の歪みも指摘されています。男児選好の風潮により、女児の出生が抑制された結果、若年世代の男女比が不均衡となり、「結婚できない男性」の増加が社会問題化しています。

この構造的な問題は、短期間では解消できず、今後数十年にわたって中国社会に影響を与え続けるでしょう。

東アジア全体の課題：日本への示唆

東アジア共通の少子化

「日韓含め東アジア全体で止まらない少子化」は、単に中国だけの問題ではありません。日本、韓国、台湾、香港、シンガポールなど、東アジア・東南アジアの先進国・地域は軒並み低出生率に悩んでいます。

この地域に共通する要因として、教育費の高さ、住宅価格の高騰、長時間労働、性別役割分業意識などが指摘されています。文化的・社会的な背景が、少子化を加速させている可能性があります。

日本の「産み控え」氷河期世代との異なる事情

中国の「産み控え」世代と、日本の氷河期世代には異なる事情があります。日本の氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難により経済的基盤が不安定になり、結婚・出産が困難になった世代です。

一方、中国の若者は、一人っ子政策下で育ち、経済成長期に教育を受けた世代ですが、過剰競争と経済不安により、結婚・出産をためらう状況に置かれています。背景は異なりますが、結果として両国とも深刻な少子化に直面しています。

政策の限界と根本的な課題

中国の一人っ子政策廃止から10年の経験は、規制緩和や経済的支援だけでは少子化を食い止められないことを示しています。若者の価値観の変化、経済不安、社会構造の問題など、複合的な要因に対処する必要があります。

日本も同様の課題に直面しており、中国の経験から学ぶべき点は多くあります。育児支援の拡充は重要ですが、それだけでは不十分であり、働き方改革、男女平等の推進、住宅政策の見直しなど、包括的な取り組みが求められます。

まとめ

中国の2025年出生数が初めて900万人を割り込む見通しとなり、一人っ子政策廃止から10年を迎えるも出生数はほぼ半減という皮肉な結果となっています。若者の結婚離れと経済不安が主因であり、「恋愛しない・結婚しない・出産しない」という傾向が時代の流れとなっています。

政府は育児手当や幼稚園無償化、結婚奨励など矢継ぎ早に対策を打ち出していますが、若者の価値観や経済不安を根本的に解決するものではなく、効果は限定的です。少子化はすでに幼稚園の閉鎖、産科医院の経営難など社会に深刻な影響を与えています。

「日韓含め東アジア全体で止まらない少子化」は構造的な課題であり、中国の経験は日本にも多くの示唆を与えます。規制緩和や経済的支援だけでは不十分であり、働き方改革、男女平等の推進、住宅政策の見直しなど、包括的な取り組みが必要です。

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