原油80ドル突破で米株急落　中東緊迫が世界経済を揺るがす

はじめに

2026年3月5日、米国の原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格が1バレル80ドルを突破し、約1年8カ月ぶりの高水準を記録しました。背景には、米国・イスラエルによるイランへの軍事行動を契機とした中東情勢の急激な緊迫化があります。

この原油高を受けて、同日のNY株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比784ドル安と大幅に下落しました。エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するとの懸念に加え、インフレ再燃による米連邦準備理事会（FRB）の利下げペース鈍化が意識されたことが売りを加速させました。本記事では、原油急騰の背景、株式市場への影響、そして日本経済への波及リスクを詳しく解説します。

原油価格急騰の背景と中東情勢

ホルムズ海峡の事実上封鎖が引き金に

今回の原油価格急騰の最大の要因は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖です。2月28日の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランはホルムズ海峡の封鎖措置に踏み切りました。ジェトロの報道によれば、3月1日のホルムズ海峡通航隻数は統計公表以降で最低の26隻まで減少し、3月2日以降はさらに通航が減少しています。

ホルムズ海峡は世界の石油海上輸送の約27%にあたる日量2,010万バレルの石油が通過する要衝です。大手海運会社が相次いでホルムズ海峡の通過を停止しており、新規の中東向け運航の引き受けを見合わせるケースも発生しています。この海上交通の遮断が、原油供給への深刻な懸念を生み出しました。

原油価格の急速な上昇

WTI原油先物4月限は3月5日に前日比6.35ドル高の1バレル81.01ドルで引けました。取引時間中には一時82.16ドルまで上昇し、2024年7月以来の高水準を記録しています。北海ブレント先物も4.9%上昇するなど、国際的な原油指標が軒並み急伸しました。

Bloombergの報道によれば、翌3月6日にはWTI原油が2023年10月以来初めて90ドル台に乗せ、週間上昇率は約35%に達しました。これは原油先物取引が開始されて以来、最大の週間上昇率です。一部のアナリストからは、ホルムズ海峡の通航停止が続けば数日以内に100ドルに達するとの見通しも示されています。

OPEC+の増産決定も焼け石に水

供給不安の拡大を受け、OPEC+（石油輸出国機構プラス）は3月1日に緊急協議を実施し、4月から日量20万6,000バレルの増産を行うことで合意しました。サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE（アラブ首長国連邦）など8カ国が増産を担います。もともと2026年1〜3月は増産を停止していたため、4月からの増産再開は供給不安の緩和を目指したものです。

しかし、ホルムズ海峡を経由する原油の輸送量は日量約2,000万バレルに上り、OPEC+の20万バレル程度の増産では供給ギャップを埋めるには到底及びません。市場参加者の間では、増産決定にもかかわらず原油の先高観が根強く残っています。

米国株式市場への衝撃と世界経済への波及

NYダウ784ドル安の大幅下落

3月5日のNY株式市場は、原油急騰を受けて全面安の展開となりました。ダウ工業株30種平均は前日比784.67ドル安（マイナス1.61%）の47,954.74ドルで取引を終えました。S&P500種株価指数は1.33%安の6,740.02、ナスダック総合指数も1.59%安の22,387.68と、主要3指数がそろって大幅に下落しています。

取引時間中にはダウが一時1,100ドル超の下げ幅を記録する場面もあり、投資家の動揺の大きさがうかがえます。特に航空セクターへの影響は深刻で、ユナイテッド航空は約4%安、デルタ航空も4%安、サウスウエスト航空は6%安と、燃料費高騰が直撃する企業が軒並み売り込まれました。ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、燃料価格の急上昇が第1四半期の業績に「大きな影響」を与えると発言しています。

インフレ再燃とFRBの利下げ鈍化への懸念

原油価格の急騰は、米国のインフレ圧力を再び高める要因として強く意識されています。FRBは2026年1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いており、2026年の利下げ見通しは年間0.5%幅にとどまっていました。

原油高によるエネルギーコスト上昇は、ガソリンや輸送費を通じて幅広い物価に波及します。これがインフレ指標を押し上げれば、FRBの利下げ開始時期が9月以降に後ずれするとの観測が強まります。一方でFRBのミラン理事は、原油価格の急騰が需要減退をもたらす恐れがあるとして、より大幅な利下げを支持する可能性に言及しています。景気後退とインフレが同時に進行するスタグフレーションのリスクが、市場の最大の懸念材料です。

日本経済への影響は深刻

日本は原油の中東依存度が2025年時点で約93.5%に達しており、ホルムズ海峡経由の輸入量は全体の約9割にのぼります。2022年にロシア産原油の輸入を控えたことで、中東への依存度はさらに高まっている状況です。

日本国内への影響はすでに顕在化しつつあります。石油元売り会社が日本政府に対して国家備蓄の放出を要請したことが報じられています。日本は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約254日分の石油備蓄を保有していますが、中東情勢の長期化に備えた対応が急務です。

大和総研のシミュレーションによれば、WTI原油が80ドルで推移した場合、2026年度の実質GDP成長率への影響はマイナス0.1ポイント、100ドルに達すればマイナス0.2ポイントとなる可能性があります。日本株式市場でも3月3日に日経平均株価が3%超の下落を記録しており、週間では約5.5%（3,229円）の下げ幅となりました。

注意点・今後の展望

ガソリン価格と生活への影響

野村総合研究所（NRI）の分析では、WTI原油が80ドル程度で推移した場合、国内ガソリン価格は1リットル180円台に上昇する見通しです。原油価格が約30%上昇した場合、ガソリン価格もほぼ同程度の上昇が見込まれ、悲観シナリオでは200円を超える可能性も指摘されています。

ガソリン価格の上昇は輸送コストを通じて食料品や日用品の価格にも波及します。物価全体を0.31%程度押し上げるとの試算もあり、電気代は約6%、ガス代は6〜9%の上昇が見込まれます。高市政権は廃止したばかりのガソリン補助金の再導入を検討する可能性があります。

今後の焦点

市場関係者が注視しているのは、ホルムズ海峡の通航再開の時期です。封鎖が長期化すれば原油100ドル超えは現実的なシナリオとなり、世界経済への悪影響は格段に大きくなります。また、FRBの金融政策の方向性も重要な焦点です。インフレ再加速と景気減速の板挟みの中、FRBがどのような判断を下すかが今後の市場を左右します。

まとめ

中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の事実上封鎖により、WTI原油先物は80ドルを突破し、90ドル台まで急伸しました。NYダウは784ドル安の大幅下落を記録し、インフレ再燃とFRBの利下げ鈍化への懸念が広がっています。

日本は原油の中東依存度が極めて高く、ガソリン価格の上昇や物価全般への波及が避けられない状況です。投資家にとっては、エネルギー関連銘柄の動向とFRBの政策判断を注視しつつ、ポートフォリオのリスク管理を改めて見直す必要があります。中東情勢の行方と原油価格の推移を引き続き注意深くフォローしていくことが重要です。

参考資料:

• 原油先物、一時2024年以来の82ドル台 - 中東の戦争長期化を懸念（Bloomberg）
• 再送 米国株式市場＝反落、ダウ784ドル安 中東緊迫で原油急騰（ロイター / Newsweek）
• 中東情勢の悪化に伴い、ホルムズ海峡の通航が停止状態（ジェトロ）
• OPECプラス加盟8カ国、4月の増産再開を決定（ジェトロ）
• 原油価格80ドルで、ガソリン価格180円台が視野に（NRI）
• 中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに（大和総研）
• 政府に石油備蓄放出を企業が要請、中東混乱で供給懸念（Bloomberg）
• 原油価格上昇の国民生活への影響（NRI）