国民民主が国民会議参加へ、社会保険料還付付き控除の独自案提示

はじめに

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が3月12日に国会内で開催され、これまで参加を見送っていた国民民主党が初めて出席しました。これにより、衆参両院で過半数を占める超党派の議論体制がようやく整ったことになります。

注目すべきは、国民民主党が政府の進める「給付付き税額控除」とは異なる独自の税制案を持ち込んだ点です。「社会保険料還付付き住民税控除」と呼ばれるこの制度は、長年実現できなかった給付付き税額控除の課題を独自のアプローチで克服しようとするものです。本記事では、国民会議の現状と各党の立場、そして国民民主党の独自案の仕組みと意義について解説します。

社会保障国民会議の経緯と現在の体制

高市政権が設置した超党派の会議体

社会保障国民会議は、2026年1月に高市早苗首相が年頭記者会見で設置を表明した超党派の会議体です。食料品に対する消費税の軽減措置や給付付き税額控除の導入など、社会保障と税の一体改革を議論する場として位置づけられています。

2月26日に開催された初会合では、高市首相が「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明しました。しかし、この初会合には中道改革連合と国民民主党が参加を見送り、自民党、日本維新の会、チームみらいのみでの船出となりました。国民民主党の古川元久代表代行は「参加を決めるに足る環境が整っていない」として欠席の理由を説明していました。

国民民主党の参加で議論の枠組みが拡大

3月12日の実務者会議で国民民主党が初めて参加したことは、大きな転換点です。自民党の小野寺五典税制調査会長が議長を務めるこの実務者会議は、各党の税制・社会保障の実務者が集まり、具体的な制度設計を詰める場です。小野寺議長は会合後、「各党がそれぞれ考えを持っている。関係団体にヒアリングしたうえで議論を深めていく」と述べ、多様な意見を取り込む姿勢を示しました。

国民民主党は参加の条件として、有識者の選定への関与や議事録の公開を求め、これらが受け入れられたことで合流に至りました。財源論や時限措置終了後の対応についても議論すべきだと主張しており、実質的な政策議論の深化が期待されます。

国民民主党の独自案「社会保険料還付付き住民税控除」

給付付き税額控除の「壁」を迂回する発想

給付付き税額控除は、税額控除で引ききれない分を給付として支給する制度で、低所得者支援の切り札として長年議論されてきました。しかし、正確な所得・資産の把握が前提となるため、マイナンバーを活用した情報基盤の整備が必要であり、2012年の「税と社会保障の一体改革」以来10年以上実現に至っていません。

国民民主党の玉木雄一郎代表はこの給付付き税額控除を「青い鳥」と表現し、「追いかけ続けても永遠に手が届かない」と指摘しています。そこで国民民主党が対案として打ち出したのが「社会保険料還付付き住民税控除」です。

制度の仕組みと3つの工夫

この制度は、まず住民税の基礎控除額を178万円まで引き上げることで、年間1人あたり最大約6万円の住民税減税を実現します。住民税は所得に関係なく税率が一律10％であるため、控除額の引き上げが事実上の「税額控除」として機能します。

さらに、減税分を引ききれない低所得層に対しては、負担している社会保険料の額を上限として「還付」を行います。この仕組みには3つの重要な工夫があります。

第一に、「社会保険料を支払っている＝現役で働いている」という事実をフィルターとして活用することで、複雑な資産把握の仕組みなしに「働く低所得者」を的確に支援できます。第二に、税額控除で引ききれない分を社会保険料の還付に切り替えることで、税と社会保障の隙間に落ちる人をなくします。第三に、社会保険料を支払うほど還付の余地が広がるため、「106万円の壁」「130万円の壁」を気にせず働くインセンティブが生まれます。

財源面でも5兆円以下で実現可能とされ、マイナンバーによる新たな所得・資産把握システムの構築も不要です。既存の行政インフラとデータを活用できる点が、実現可能性を高めています。

消費税減税をめぐる与野党の隔たり

食料品消費税ゼロをめぐる対立

国民会議のもう一つの大きなテーマが、食料品に対する消費税の軽減措置です。高市首相は2年間の食料品消費税率ゼロを掲げていますが、この点では各党の立場に大きな隔たりがあります。

チームみらいは「消費減税するぐらいなら子育て世帯の減税や社会保険料の引き下げを優先すべきだ」と主張し、食料品の税率引き下げには反対の立場を取っています。国民民主党も消費税減税よりも所得税・住民税の控除拡大と社会保険料負担の軽減を優先すべきという考え方です。

一方、自民党と日本維新の会は食料品消費税の軽減に前向きな姿勢を示しており、給付付き税額控除と消費税減税のどちらを優先するかが今後の議論の焦点となります。

財源論と時限措置の「出口」問題

消費税の食料品税率ゼロは年間数兆円規模の減収につながるとされ、財源の確保が大きな課題です。また、2年間の時限措置とされていますが、終了後に税率が元に戻る際の国民負担感や政治的困難さも指摘されています。国民民主党が参加にあたって「財源と2年後の対応」の議論を求めたのは、この点を明確にする狙いがあります。

注意点・展望

今回の国民民主党の参加により、国民会議は衆参両院の過半数をカバーする体制が整いましたが、中道改革連合はいまだ参加を見送っている状態です。全会一致での合意形成にはさらなる調整が必要です。

今後の焦点は、給付付き税額控除の具体的な制度設計と、国民民主党案との折り合いです。政府が推進する「正統派」の給付付き税額控除と、国民民主党の「現実路線」の社会保険料還付付き住民税控除は、目指す方向は同じでもアプローチが大きく異なります。どちらの制度設計が採用されるか、あるいはハイブリッド型になるかは、今後の実務者会議での議論次第です。

2026年度中の法案提出を目指すとされる中、衆院選を控えた政治日程も議論の行方に影響を与えます。各党が選挙を意識した駆け引きに走るのか、それとも実質的な制度改革に踏み込めるのかが問われています。

まとめ

社会保障国民会議の実務者会議に国民民主党が参加したことで、超党派の税制・社会保障改革議論が本格的に始まりました。国民民主党が提示した「社会保険料還付付き住民税控除」は、長年実現困難だった給付付き税額控除の課題を既存インフラの活用で迂回する現実的な提案です。

一方、消費税減税をめぐっては各党の立場に依然として大きな隔たりがあり、合意形成への道のりは平坦ではありません。今後の実務者会議の動向に注目が集まります。

参考資料:

• 社会保障国民会議について（内閣官房）
• 消費減税、国民会議が初会合 高市首相「早期に法案」（時事ドットコム）
• 国民会議に国民が初参加 財源・2年後の対応の議論求める（テレ朝NEWS）
• 給付付き税額控除は”青い鳥”！？国民民主党・玉木雄一郎代表が語る（選挙ドットコム）
• 国民民主党が提唱する「社会保険料還付付き住民税控除」（足立康史）
• 高市総理「スピード感持って進める」社会保障国民会議が初会合（自由民主党）