物価高対策はなぜ補正頼みなのか予算成立後に問われる財政余力の実像
2026年度当初予算は12月編成のため3月以降の中東発原油高に対応しきれず、1兆円の予備費と燃料補助でしのいでいる現状をわかりやすく解説。エネルギー以外の品目にも広がる物価上昇が一律補助の限界を徐々に露呈するなか、補正予算論が早くも浮上する背景と、財政余力が問われる政策設計の論点を詳しく整理します。
#物価高対策 (5件)
物価高対策交付金の「便乗」利用が問う財政規律の行方
重点支援地方交付金で物価高と無関係な事業が横行、積極財政の死角と自治体ガバナンスの課題
国民民主が国民会議参加を表明、食品消費税ゼロに慎重姿勢
国民民主党の玉木代表が社会保障国民会議への参加を表明しました。食料品消費税ゼロに慎重な立場を示し、独自の「社会保険料還付付き住民税控除」を対案として提示。各党の動向と論点を解説します。
衆院選後半戦、野党が打ち出す物価対策と独自公約
2月8日投開票の衆院選は後半戦に突入しました。自民党優勢の序盤情勢を受け、中道改革連合をはじめとする野党各党が物価高対策に加え、定年制廃止や働き方改革など独自色の強い政策で巻き返しを狙います。
東京都、2026年夏も水道基本料4カ月無償化へ｜800万世帯が対象
東京都が2026年夏も一般家庭向け水道基本料金を4カ月間無償化すると発表。物価高と熱中症対策として2年連続の実施となり、約800万世帯が対象で1世帯5000円程度の負担軽減に。