はじめに

2026年2月28日、トランプ米大統領はイスラエルと共同でイランへの大規模攻撃を実行しました。テヘランを含む約1,000カ所の施設が空爆され、最高指導者ハメネイ師が殺害される事態となりました。年初のベネズエラ攻撃に続く武力行使は、国際秩序のあり方を根本から揺さぶっています。

この局面で、日本外交は難しい判断を迫られています。日米同盟の維持、中東でのエネルギー安全保障、そしてルールに基づく国際秩序の擁護という、時に矛盾する課題を同時に扱わなければなりません。本記事では、イラン攻撃の国際的な反応と、日本外交に求められる役割を解説します。

トランプ政権の力の行使と国際秩序の危機

ベネズエラからイランへ

トランプ政権による武力行使は、2026年1月のベネズエラ攻撃が先例となっています。東京新聞の報道によると、ベネズエラの反米左派マドゥロ政権を打倒した「成功体験」が、イラン攻撃の決断を後押ししたとされています。

ベネズエラ攻撃ではカラカスを含む複数の地点が爆撃され、マドゥロ大統領が拘束・連行されました。この攻撃に対し、国連安全保障理事会では複数の国が主権侵害であり国際法違反だと非難しています。しかし米国は安保理常任理事国として拒否権を持つため、実効的な制裁は行われていません。

国連安保理での議論

イラン攻撃を受けて、国連安保理は2月28日に緊急会合を開催しました。しかし、ロシアと中国を除くと、国際法違反を明確に指摘したのはコロンビアなど一部の国にとどまりました。英国チャタムハウスの分析では、トランプ大統領が「武力行使を新常態化し、国際法を脇に追いやっている」と指摘されています。

武力行使を認める安保理決議なしに攻撃が実行されたことは、第二次世界大戦後に構築された集団安全保障体制の形骸化を示しています。大国が一方的に力を行使し、他国に現状変更を迫る状況が常態化しつつあるとの懸念が、国際社会に広がっています。

日本政府の対応と「沈黙外交」

首相・外相の発言

高市早苗首相は2月28日の記者会見で、情報収集の徹底と邦人の安全確保を指示し、官邸にイラン情勢に関する情報連絡室を設置したことを明らかにしました。

外務省は3月1日に声明を発表し、茂木敏充外相は「イランによる核兵器の開発は断じて許されない」と述べつつ、「米国とイランの対話が極めて重要」として外交的解決を呼びかけました。しかし、米国の軍事行動そのものに対する支持・批判は明確にしない姿勢を取っています。

慎重な姿勢の背景

日本が「沈黙外交」を選択した背景には、複数の要因があります。第一に、今月予定されている日米首脳会談を前に、日米関係に影響を与えることを避けたい思惑があるとされています。第二に、中東地域のエネルギー安全保障の確保と、イランとの関係維持を両立させる必要があります。

ブルームバーグの報道によると、ホルムズ海峡の封鎖リスクは日本の原油輸入に直接的な打撃を与える可能性があります。日本の原油輸入の約9割が中東に依存しており、ホルムズ海峡を通過しています。

日本外交が直面するジレンマ

対中国・対ロシアとの整合性

日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の東シナ海・南シナ海への進出を「力による現状変更」として強く批判してきました。しかし、同盟国である米国のイラン攻撃を明確に批判しなければ、対中国・対ロシアの立場との整合性が問われることになります。

批判者は、日本が米国の武力行使を黙認すれば、中国やロシアに対して「力による現状変更」を批判する説得力を失うと指摘しています。一方で、日米同盟を損なうような公然たる批判は、日本の安全保障そのものを危うくするリスクがあります。

エネルギー安全保障と外交のバランス

日本はイランとの関係において、独自の外交チャンネルを維持してきた歴史があります。安倍元首相が2019年にテヘランを訪問し、米イラン間の仲介を試みたことは記憶に新しいところです。

笹川平和財団のレポートでは、日本がイランとの対話チャンネルを活かし、核問題の外交的解決に向けた役割を果たすべきだと提言しています。日本にとって中東の安定は、エネルギー安全保障の観点から死活的に重要です。

注意点・今後の展望

ルールに基づく国際秩序の擁護

日本は戦後一貫して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を外交の基本方針としてきました。この原則を堅持するためには、たとえ同盟国であっても国際法に反する行動に対しては、明確な立場を示す必要があります。

G7の中で日本がどのような役割を果たすかは、今後の国際秩序の行方に影響を及ぼします。欧州諸国も米国の行動に複雑な反応を見せており、G7としての統一的な対応が模索されています。

日米首脳会談の焦点

今月予定されている日米首脳会談では、イラン情勢が主要議題の一つとなることは確実です。日本としては、同盟関係を損なうことなく、外交的解決の重要性を訴え、国際法の枠組みの中での問題解決を促すことが求められます。

また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給リスクへの対応も、首脳会談で取り上げられるテーマとなるでしょう。ホルムズ海峡の航行の安全確保は、日本の国益に直結する問題です。

まとめ

トランプ政権によるイラン攻撃は、ベネズエラに続いて国際秩序の根幹を揺るがす事態です。日本外交は、日米同盟の維持、エネルギー安全保障の確保、そしてルールに基づく国際秩序の擁護という三つの課題を同時に扱う困難な局面に立っています。

「沈黙外交」の限界は明らかであり、日本が国際社会で信頼される存在であり続けるためには、原則に基づいた明確な立場の表明が不可欠です。中東の安定に向けた独自の外交努力を続けながら、国際法の枠組みを守ることの重要性を訴え続けることが、日本外交に求められる真価です。

参考資料:

• Japan’s Response To The Iran Attacks - The Daily Caller
• With Iran attacks, President Trump is making the use of force the new normal - Chatham House
• Emergency Meeting on the Military Escalation in the Middle East - Security Council Report
• 令和8年2月28日 イラン情勢についての会見 - 首相官邸
• 日本が進めるべき対イラン外交 - 笹川平和財団
• 日本の原油輸入に打撃も、ホルムズ海峡封鎖なら - Bloomberg