はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対して大規模な軍事攻撃を開始しました。この攻撃でイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡し、中東情勢は新たな段階に突入しています。トランプ大統領は攻撃期間を「4〜5週間」と見積もり、ベネズエラでの「成功体験」の再現を狙っているとされます。

しかし、イランとベネズエラは国家の構造、軍事力、地政学的な位置づけのいずれにおいても根本的に異なります。「2匹目のドジョウ」を狙う戦略には、重大なリスクが潜んでいます。この記事では、両国の違いと今後の見通しを詳しく解説します。

ベネズエラでの「成功体験」とは何だったか

電光石火の体制転覆

2026年1月、トランプ政権はベネズエラのマドゥロ大統領を標的とした軍事作戦を実施しました。米軍特殊部隊がマドゥロ氏の身柄を拘束し、限定的な空爆と組み合わせることで、短期間で体制転換を実現しました。

注目すべきは、マドゥロ氏の副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏がほぼ即座に米国との対話に応じた点です。これにより、権力の移行は比較的スムーズに進み、大規模な内戦や長期的な混乱は回避されました。トランプ大統領はこの結果を「完璧なシナリオ」と自賛しています。

成功の背景にあった条件

ベネズエラでの成功には、いくつかの特殊な条件がありました。マドゥロ政権は個人の権威主義体制であり、トップを排除すれば体制全体が崩れる構造でした。また、国内に強い反政府勢力が存在し、国際社会でもマドゥロ政権の正統性は広く疑問視されていました。こうした条件が揃っていたからこそ、短期決戦が可能だったのです。

イランが根本的に異なる3つの理由

権力構造の分散性

イランの政治体制は、ベネズエラとは根本的に異なります。イスラム共和制のもと、権力は軍事組織、宗教指導者層、政治機関の間で高度に分散されています。最高指導者の死亡は体制の動揺をもたらしますが、それだけで体制が崩壊する構造ではありません。

ハメネイ師の死後、イランでは暫定指導体制が発足し、後継者の選出プロセスが始まっています。ベネズエラのように「トップを排除すれば終わり」という単純な構図は成り立ちません。CNNの分析が指摘するように、「テヘランにはデルシー・ロドリゲスのような存在がいない」のです。

軍事的な抵抗力

イランは中東有数の軍事大国です。正規軍に加え、イラン革命防衛隊（IRGC）は独自の陸海空戦力を保有しています。さらに、レバノンのヒズボラ、イラクの親イラン民兵組織、イエメンのフーシ派など、地域全体に広がる代理勢力のネットワークを持っています。

実際に攻撃開始後、イランは周辺国への報復としてミサイルやドローンを発射し、紛争は周辺地域に飛び火しています。英国のキプロス基地にもドローンが着弾するなど、戦闘の範囲は拡大の一途をたどっています。

地政学的な重要性とホルムズ海峡リスク

イランはホルムズ海峡に面しており、世界の原油輸送の要衝を押さえています。攻撃開始後、イラン革命防衛隊はタンカーへの攻撃を実施し、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥りました。日本郵船や川崎汽船など日本の大手海運会社も通峡を停止しています。

北海ブレント原油は攻撃前の1バレル73ドルから78ドルへと急騰しました。野村総合研究所の試算では、ホルムズ海峡の封鎖が長期化し原油価格が100ドルを超えた場合、日本のガソリン価格は1リットルあたり20〜30円上昇し、消費者物価指数を0.6〜0.7％押し上げると予測されています。

「勝てなければ負け」の構図

短期決戦の見通しが崩れる可能性

トランプ大統領は「4〜5週間で終わる」との見通しを示しましたが、専門家の多くはこの楽観的な見通しに疑問を呈しています。外交専門誌フォーリン・アフェアーズは、トランプ氏の軍事ドクトリンを分析し、イランではベネズエラのような短期決着は困難だと指摘しています。

英国のシンクタンク、チャタムハウスは「トランプ大統領は武力の行使を新たな常態にしようとしており、国際法を脇に置いている」と批判しています。国際社会からの孤立が進めば、軍事的な勝利を収めても政治的な成果に結びつかないリスクがあります。

日本経済への波及

日本は原油輸入の94％を中東地域に依存しています。ホルムズ海峡の通航不能が長期化すれば、エネルギー価格の高騰を通じて日本経済に深刻な打撃を与えます。日本総研の試算では、原油価格が140ドルに達した場合、日本のGDPを3％程度押し下げる可能性があるとされています。

高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」のリスクも現実味を帯びてきています。

注意点・展望

今後の焦点は、イランの後継指導者選出プロセスの行方と、周辺国への紛争拡大がどこまで進むかです。ハメネイ師は生前、後継者候補を3人選んでいたとされますが、そのうち1人は既に死亡しており、残る候補の動向が体制の方向性を左右します。

米国にとっての最大のリスクは、「勝利条件」が不明確なまま軍事作戦が長期化することです。体制転換を掲げても、イランの複雑な権力構造のもとでは、ベネズエラのような明確な「勝利宣言」の機会は訪れにくいでしょう。短期で決着がつかなければ、国内世論の離反や国際社会での孤立が進む可能性があります。

まとめ

トランプ大統領がベネズエラでの成功をイランで再現しようとしている構図は明らかです。しかし、イランの分散型権力構造、強力な軍事力、ホルムズ海峡という地政学的な切り札は、ベネズエラとは質的に異なる挑戦を突きつけています。

原油価格の高騰を通じた世界経済への影響も無視できません。日本をはじめとするエネルギー輸入国にとって、この紛争の行方は経済の安定に直結する重大な問題です。「勝てなければ負け」という厳しい現実が、トランプ政権の前に立ちはだかっています。

参考資料:

• 【解説】トランプ大統領、イラン奇襲攻撃は体制転換も視野に
• Analysis: Trump has drawn parallels between Iran and Venezuela. But there’s no Delcy Rodríguez in Tehran
• Trump’s Way of War: Iran, Venezuela, and the End of the Powell Doctrine
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算
• Despite massive US attack and death of ayatollah, regime change in Iran is unlikely
• With Iran attacks, President Trump is making the use of force the new normal