石川県知事選で馳氏敗北、高市人気も届かず保守分裂の代償

はじめに

2026年3月8日に投開票された石川県知事選で、自民党・日本維新の会推薦の現職・馳浩氏（64）が敗北しました。勝利したのは無所属新人で前金沢市長の山野之義氏（63）です。得票差はわずか6,110票という僅差でした。

注目すべきは、高市早苗首相が自ら現地入りして馳氏の応援演説を行うという異例のてこ入れを行ったにもかかわらず、結果に結びつかなかった点です。高市政権発足後、知事選で自民推薦候補が敗れたのは初めてとなります。この選挙結果は何を意味するのか、背景と影響を分析します。

選挙結果の詳細と保守分裂の構図

金沢市が勝敗を分けた

最終的な得票数は、山野氏が24万5,674票、馳氏が23万9,564票でした。馳氏は県内19市町のうち16市町で山野氏を上回りましたが、有権者の約4割が集中する金沢市で大差をつけられました。

金沢市での得票は山野氏が10万9,854票に対し、馳氏は7万5,876票と、約3万4,000票の差がつきました。前金沢市長として地元での知名度と支持基盤を持つ山野氏が、都市部で圧倒的な強さを見せた形です。投票率は54.68%で、前回2022年の選挙から7.14ポイント低下しました。

自民系同士の戦い

今回の知事選は、馳氏・山野氏ともに自民党系の候補者による保守分裂の構図となりました。自民党は組織として馳氏を推薦しましたが、山野氏も自民党出身で保守層からの支持を集めました。

出口調査では、自民支持層の約3割が山野氏に流れたとされています。山野氏は「自民党出身だが無所属」という立ち位置で、組織に縛られない姿勢を訴え、現職への不満を持つ保守層の受け皿になることに成功しました。

馳氏敗北の3つの要因

能登半島地震への対応に厳しい評価

最も大きな敗因として指摘されるのが、2024年1月の能登半島地震に対する県の初期対応への不満です。石川県防災会議がまとめた検証報告書では、「県が救助の実施主体という意識が欠如していた」「全庁体制で災害対応を行うという意識が不十分だった」など、厳しい指摘が並びました。

発災から2年以上が経過する中、能登地域の復興の遅れに対する有権者の不満が馳氏に向かったと見られます。皮肉にも、馳氏は能登半島3市3町では山野氏を上回りましたが、県全体の流れを変えるには至りませんでした。

高市首相の応援が裏目に

高市首相は2月28日に金沢市内の馳氏の会合に出席し、応援演説を行いました。現職の知事選に首相自ら駆けつけるのは異例のことで、接戦が見込まれる中でのてこ入れでした。

しかし、この応援が逆効果になったとの分析もあります。高市首相が現地入りしたタイミングがイランへの軍事作戦の直後であったことから、「危機管理上問題がある」との批判を招きました。「国家的な安全保障問題がある中で、選挙応援を優先するのか」という声が有権者の間に広がったとされています。

無党派層の取り込みに失敗

保守分裂選挙では、組織票だけでは勝てず、無党派層の動向が勝敗を左右します。山野氏は「県民党」を標榜し、特定の政党色を薄めた選挙戦を展開しました。一方、馳氏は自民党・維新の推薦を前面に出す組織戦を展開しましたが、結果的に無党派層の支持を十分に獲得できませんでした。

自民党の地方基盤に広がる不安

相次ぐ保守分裂選挙

石川県知事選の結果は、自民党の地方における基盤の揺らぎを象徴しています。2026年に入ってから、各地の地方選挙で保守分裂の選挙が相次いでいます。党本部が推薦する候補と、地元の自民系候補が対立するケースが増えており、組織としての求心力の低下が顕在化しています。

国政では高市首相のもとで2025年の参院選で勝利を収め、衆院選でも大勝するなど好調を維持していますが、その「高市人気」が地方選挙には直結しない現実が浮き彫りになりました。

地方と国政の温度差

高市政権は経済安全保障や防衛力強化など国政レベルの政策で支持を集めていますが、地方選挙では能登復興や地域経済、人口減少対策など、より身近な課題が争点になります。有権者が地方選で重視するのは、国政のリーダーシップよりも地元の課題に向き合う候補者の姿勢です。

今回の石川県知事選では、山野氏が「現場に寄り添う」姿勢を前面に打ち出し、地域密着型の選挙戦で支持を獲得しました。首相の応援という「空中戦」だけでは地方の有権者の心をつかめないことが、改めて示された形です。

注意点・今後の展望

今回の結果を「高市人気の終わり」と読むのは早計です。石川県知事選はあくまで保守分裂という特殊な構図であり、自民党対野党という通常の対立構図とは異なります。また、6,110票差という僅差は、わずかな条件の違いで結果が逆転していた可能性も示しています。

ただし、自民党にとって見過ごせないのは、地方組織の弱体化という構造的な問題です。党本部の方針と地方の意向が一致しないケースが増える中、候補者の一本化ができない状況は今後も続く可能性があります。

高市首相が検討するとされる衆院解散のタイミングにも影響を与える可能性があります。地方での基盤に不安を抱えたまま総選挙に突入すれば、接戦区での取りこぼしにつながりかねません。自民党は「高市人気」に頼るだけでなく、地方組織の立て直しと候補者調整の仕組みを再構築する必要に迫られています。

まとめ

石川県知事選での馳氏の敗北は、複合的な要因が重なった結果です。能登半島地震への対応に対する有権者の不満、保守分裂による票の分散、高市首相の応援のタイミングへの批判が絡み合い、僅差での敗北につながりました。

この選挙結果は、国政での高い支持率が必ずしも地方選挙に波及しないという現実を突きつけています。自民党は地方基盤の再構築という課題に、早急に取り組む必要があるでしょう。

参考資料:

• 石川県知事選2026、山野之義氏が初当選 - 福井新聞
• 石川知事に山野氏初当選 保守分裂、現職ら破る - 時事ドットコム
• 石川県知事選で馳浩はなぜ負けた？敗因3つと得票の地域差
• 馳浩氏が敗北確実 高市首相のイラン攻撃直後選挙応援も物議 - 日刊スポーツ
• 馳浩氏が石川県知事選で負けた本当の理由 - 集英社オンライン
• 馳氏、19市町で16勝も金沢市で大敗 - 産経新聞