石川県知事選で山野氏が初当選　能登復興が最大争点に

はじめに

2026年3月8日に投開票された石川県知事選挙で、前金沢市長の山野之義氏（63）が初当選を果たしました。自民党・日本維新の会が推薦する現職の馳浩氏（64）を約6,100票差で破る僅差の激戦でした。

2024年元日の能登半島地震後、初めて行われた知事選であり、震災からの復旧・復興策が最大の争点となりました。山野氏と馳氏はともに自民党系で、保守分裂の選挙戦を山野氏が制した形です。本記事では、選挙結果の詳細や保守分裂の背景、能登復興に向けた新知事の政策方針について解説します。

選挙結果と投票の概要

得票数と投票率

石川県知事選には3名が立候補しました。山野之義氏が24万5,674票を獲得し、馳浩氏との差はわずか6,110票という僅差での勝利でした。共産党推薦の黒梅明氏（78）は及びませんでした。

投票率は54.68%で、前回の61.82%から7.14ポイント低下しています。保守系候補が2人に分かれたことで、どちらにも投票しにくいと感じた有権者が棄権に回った可能性が指摘されています。

地域別の得票傾向

注目すべきは地域ごとの得票差です。馳氏は能登半島の3市3町を含む19市町のうち16市町で山野氏を上回りました。しかし、県内最大の人口を抱える金沢市で山野氏が大差をつけたことが勝敗を分けました。山野氏は金沢市長を3期務めた実績があり、地元での知名度と支持基盤が決定的な強みとなりました。

保守分裂選挙の背景

自民党系候補同士の対決

今回の知事選は、前回2022年の知事選に続く保守分裂の構図となりました。馳氏は自民党と日本維新の会の推薦を受け、連合石川からも支持を得る組織型の選挙戦を展開しました。一方、山野氏は国民民主党県連の支持を受けつつ、約300人のボランティアが活動を支えるなど草の根型の選挙運動を行いました。

山野氏は「自民党出身・無所属」という絶妙なポジショニングにより、保守票の受け皿として機能しました。出口調査によれば、自民支持層の約3割が山野氏に投票したとされています。

高市首相の応援が裏目に

自民党本部は地方選としては異例の対応で、高市早苗首相が現地入りして馳氏の応援演説を行いました。しかし、この応援は逆効果となった可能性があります。

特に問題視されたのは、米国とイスラエルによる2月28日の対イラン攻撃が発生した直後にもかかわらず、高市首相が東京を離れて石川県での選挙応援を続けたことです。「危機管理の失敗」として批判を呼び、馳氏の選挙戦にも悪影響を及ぼしたと見られています。

馳知事の敗因：能登半島地震対応への不満

復旧・復興の遅れ

馳氏が敗北した最大の要因は、能登半島地震への対応に対する県民の不満です。2024年元日の震災以降、避難所運営の混乱、道路復旧の遅れ、仮設住宅の整備遅滞などが相次いで報じられました。

石川県防災会議がまとめた報告書では、「県が救助の実施主体という意識が欠如し、対応が受け身」「危機部局の権限が不明確」といった厳しい指摘がなされています。県の組織的な危機管理能力に根本的な問題があったことが公式に認められた形です。

その他の不信要因

震災対応以外にも、馳氏には複数の不信要因がありました。約3年間にわたり定例記者会見を開かなかったことや、819万円の政治資金を裏金として処理していた問題などが報じられ、県民の信頼を損ねていました。

被災者からは「やっている感を出しているだけ」「もう期待していない」といった声も上がっており、復興の最前線にいる住民との意識の乖離が浮き彫りになっていました。

山野新知事の政策方針

「奥能登知事室」の設置構想

山野氏が掲げる能登復興の目玉政策が「奥能登知事室」の設置です。奥能登と南加賀に知事室を常設し、知事自らが定期的に滞在して市長・町長、住民、事業者と直接対話しながら課題解決にあたる構想です。

さらに、一次産業や地域再生、災害復興などの分野で、元官僚や元国会議員、NPOなどの専門家を結集させるとしています。馳氏の「現場との距離感」が批判された反省を踏まえ、知事が直接現地に入る姿勢を明確に示しています。

交通・通信・医療のインフラ再建

山野氏は能登の「つながる力」を立て直すことを重視しています。具体的には、関西と能登を結ぶ特急「サンダーバード」の復活、衛星インターネット通信の各地域への配置、看護人材確保に向けた教育機関への支援充実などを掲げています。

特に医療・通信インフラの整備は、震災で孤立した地域の課題を踏まえた政策であり、能登半島の過疎地域にとって切実なテーマです。

一次産業の復興と地域経済再生

農業・漁業が基幹産業である能登半島において、一次産業の復興は不可欠です。山野氏は水田再生に加え、収益性の高い果樹園の整備を推進し、新規就農者を県内外から呼び込む方針です。

また、能登を象徴する輪島朝市の復活と輪島温泉の再興も掲げており、観光業の再建を通じた地域経済の活性化を目指しています。

注意点・展望

石川県政にとっての歴史的転換

石川県では知事の1期での交代は初めてのことです。馳氏は元文部科学相として中央政界とのパイプを強みとしていましたが、それが必ずしも地方の課題解決には直結しないことが示された選挙でもありました。

山野氏は金沢市長を3期務めた行政経験がありますが、県政の運営は市政とは異なるスケールの課題を伴います。能登半島の広域な復興を着実に進められるかが、新知事としての真価を問われるポイントです。

地方選挙における「現職の壁」の変化

今回の選挙結果は、災害対応の成否が首長選の帰趨を大きく左右することを改めて示しました。自民党と維新の会の推薦、連合石川の支援、さらには首相の応援という組織力をもってしても、県民の「現場感覚」への不満は覆せなかったのです。

今後の地方選挙においても、災害対応の実績が候補者の評価を大きく左右する傾向が強まる可能性があります。

まとめ

石川県知事選は、能登半島地震の復旧・復興をめぐる県民の切実な思いが結果に表れた選挙でした。山野之義新知事には、金沢市長としての行政経験を活かしつつ、被災地に寄り添った復興の加速が求められます。

「奥能登知事室」の設置やインフラ再建、一次産業の支援など、掲げた政策を着実に実行できるかが今後の焦点です。石川県政の新たな船出を、引き続き注視していく必要があります。

参考資料:

• 石川県知事選2026、山野之義氏が初当選 高市首相の支援受けた現職の馳浩氏は僅差で敗北
• 石川知事に山野氏初当選 保守分裂、現職ら破る
• 前金沢市長の山野之義さん初当選、現職の馳浩さんら敗れる
• 石川県知事選挙に立候補 山野之義氏の経歴・政策まとめ
• 新知事に山野氏 馳氏と6110票差 投票率54.68%
• 敗れた馳浩氏、19市町で16勝も…金沢市で大敗
• 馳浩氏が石川県知事選で敗れた3つの理由を徹底分析