石川県知事選で山野之義氏が初当選、保守分裂を制す

はじめに

2026年3月8日に投開票された石川県知事選挙は、無所属新人で元金沢市長の山野之義氏（63）が、現職の馳浩氏（64）を約6,100票の僅差で破り、初当選を果たしました。投票率は54.68%で、前回2022年の61.82%から7.14ポイント低下しています。

この選挙は、2024年元日に発生した能登半島地震、さらに同年秋の奥能登豪雨という複合災害の後に行われた初の知事選として、全国的に注目を集めました。能登地域の復旧・復興をどう進めるかが最大の争点となり、県政刷新を求める民意が現職の壁を打ち破る結果となりました。石川県政において、現職知事が1期で退くのは初めての事態です。

選挙結果の全容と保守分裂の構図

得票数と候補者の顔ぶれ

今回の石川県知事選には、無所属の3名が立候補しました。元金沢市長の山野之義氏が24万5,674票を獲得して当選し、現職の馳浩氏は23万9,564票で次点に終わりました。共産党推薦でボランティア団体元事務局長の黒梅明氏（78）は9,540票を獲得しています。山野氏と馳氏の差はわずか6,110票であり、出口調査でも「競り合い」と報じられるほど、最後まで結果の見えない接戦が繰り広げられました。

馳氏は自民党と日本維新の会の推薦を受け、社会民主党県連合からの支援も取り付けていました。一方の山野氏は国民民主党県連の支持を受けたほか、一部の保守系県議からも支援を得ています。公明党は自主投票としましたが、一部は馳陣営に合流していたとされます。黒梅氏は被災地における医療費窓口負担の免除再開や志賀原発の廃炉などを訴え、護憲・反原発層の受け皿となりました。

2度目の保守分裂選挙

石川県知事選では、2022年の前回選に続いて、自民党系の候補同士が争う保守分裂の構図が繰り返されました。山野氏は2022年の前回選にも立候補し、約7,900票差で馳氏に敗れています。今回はその雪辱を果たす形となり、4年間の地道な活動と支持基盤の拡大が実を結びました。

特に注目されたのは、馳陣営を支援するため高市早苗首相が応援演説に駆けつけたことです。地方選としては異例の首相直々の応援でしたが、結果としてそれが勝敗を左右する決定打にはなりませんでした。むしろ、イランに対する軍事作戦が進行する国際情勢の緊迫化のさなかに首相が地方選の応援に入ったことに対して批判的な声も上がり、「高市政権初の敗北」として政権運営への影響も指摘されています。

山野之義氏の経歴と政治信条

初当選を果たした山野之義氏は、1962年金沢市生まれ、慶應義塾大学文学部仏文科卒業後、ソフトバンクに入社した経歴を持ちます。1995年に金沢市議会議員に初当選して4期を務めた後、2010年の金沢市長選で6選を目指す現職を破り初当選しました。以来3期にわたって金沢市長を務め、2022年2月に退任しています。

市長時代には金沢マラソンの創設、新型コロナウイルス感染拡大時の市長給与80%減額、パートナーシップ宣誓制度の導入など、先進的な施策を実行してきました。「民が前輪、官が後輪」「伝統とはイノベーションの連続」という理念を掲げ、市民参画型のまちづくりを推進してきた行政手腕が、今回の知事選でも有権者からの信頼につながったと考えられます。

最大の争点となった能登半島地震からの復興

被災地が抱える深刻な課題

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。さらに同年秋には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地は複合災害という厳しい状況に直面しました。震災から約2年が経過した2026年3月時点でも、復興は「道半ば」の状態にあります。

具体的な課題として、公費解体の進捗の遅れが挙げられます。輪島市では2024年11月末時点で公費解体の完了率がわずか25.1%にとどまっており、自宅の再建見通しが立たない世帯が多数存在します。仮設住宅の供与期間は原則2年間ですが、2025年7月に1年間の延長が決定されたものの、恒久的な住まいの確保は依然として大きな課題です。

加えて、被災地では深刻な人口流出が進んでいます。もともと超高齢化が進んでいた奥能登地域では、震災を契機に若い世代の転出が加速し、地域の存続そのものが危ぶまれる状況となっています。建築業者や専門家の不足、建材価格の高騰なども住宅再建を阻む要因となっています。

馳氏の震災対応への評価と山野氏の提案

現職の馳浩氏は、国会議員としての経験と国とのパイプを強調し、復旧・復興の加速化を訴えました。しかし、発災直後からの避難所運営の混乱、道路復旧の遅れ、仮設住宅の整備遅滞などが相次いで報道され、県の危機管理能力に対する疑問が呈されてきました。「被災地の声が県政に届いていない」という住民の不満は根強く、これが現職批判票として表れたと分析されています。

一方の山野氏は、奥能登地域などに「知事室」を設置して一定期間滞在し、現場の声を直接聞く姿勢を打ち出しました。金沢市長を3期務めた行政経験を活かし、被災地に寄り添った復興ビジョンを具体的に提示したことが、有権者の共感を得たと考えられます。復興の主体を国任せにするのではなく、県が主体的に動く姿勢を示した点が、馳氏との差別化につながりました。

注意点・展望

復興の加速化と地域格差の是正

山野新知事が最優先で取り組むべき課題は、能登半島地震からの復興を加速させることです。公費解体の推進、恒久住宅の確保、インフラの完全復旧に加え、被災地の産業振興と雇用創出も急務となります。特に、奥能登地域の深刻な人口流出に歯止めをかけるためには、従来の復旧にとどまらない、地域の将来像を見据えた「創造的復興」の視点が求められます。

また、石川県は金沢市を中心とする加賀地域と能登地域との間に大きな地域格差を抱えています。能登の復興を進めると同時に、県全体のバランスある発展をどう実現するかが問われます。

政治的なかじ取りと国政への影響

山野氏は保守分裂選挙を制して当選しましたが、県議会では自民党が多数を占めています。馳氏を支援した自民党県連との関係構築が円滑な県政運営の鍵を握ります。国民民主党県連の支持を受けて当選したとはいえ、超党派での協力体制を築かなければ、復興をはじめとする重要政策の推進は困難です。

国政への影響も見逃せません。高市早苗首相が直接応援に入りながら敗北したことは、政権の求心力に疑問符を突きつけるものです。今後の地方選挙や国政選挙に向けて、与党の選挙戦略の見直しを迫られることになるかもしれません。一方で、国民民主党にとっては地方での影響力を示す結果となり、今後の政党間のパワーバランスにも変化が生じる可能性があります。

まとめ

2026年石川県知事選は、能登半島地震後初の知事選という特別な意味を持つ選挙でした。約6,100票という僅差ながら、山野之義氏が現職の馳浩氏を破って初当選を果たしたことは、被災地の復興に対する県民の危機感と変革への期待を如実に表しています。

山野新知事には、選挙戦で掲げた「知事室」の設置をはじめ、被災地に寄り添った復興の加速化が求められます。金沢市長3期の行政手腕を石川県全体に発揮し、能登の復興と県全体の発展を両立できるか。保守分裂選挙の傷を癒やし、県民が一丸となって復興に向かう体制を構築できるかが、新知事の真価を問う試金石となるでしょう。

参考資料:

• 石川県知事選2026、山野之義氏が初当選 高市首相の支援受けた現職の馳浩氏は僅差で敗北
• 石川県知事選挙 新人の山野之義氏 現職ら抑え当選 | NHKニュース
• 前金沢市長の山野之義さん初当選、現職の馳浩さんら敗れる | 北陸中日新聞
• 石川知事に山野氏初当選 保守分裂、現職ら破る | 時事ドットコム
• 新知事に山野氏 馳氏と6110票差 | 北國新聞
• 石川県知事選で馳浩はなぜ負けた？敗因3つと得票の地域差
• 能登半島地震から2年・復旧・復興の現状と課題 | さくら事務所
• 高市政権で初の敗北 石川県知事選で馳浩氏が落選 | 日刊スポーツ