日本車メーカーの稼ぎ頭は金融事業、FRB新体制の影響

はじめに

日本の自動車産業が大きな転換期を迎えています。ホンダは2026年3月期に最大6,900億円の最終赤字を見込み、日産自動車も2期連続の巨額赤字に沈んでいます。EV戦略の見直しやトランプ関税の影響が業績を直撃するなか、各社の収益を下支えしているのが金融事業です。

一方、トランプ米大統領がFRB（米連邦準備理事会）の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名したことで、米国の金融政策に変化の兆しが見えてきました。利下げ路線への転換は、自動車ローンを中心とした金融事業にどのような追い風をもたらすのでしょうか。本記事では、日本車メーカーの金融事業の実態と、FRB新体制がもたらす影響を解説します。

四輪事業の赤字と金融事業の黒字という二極化

ホンダ・日産に広がる四輪事業の苦境

日本の自動車メーカーは深刻な業績悪化に直面しています。ホンダは2026年3月期の連結最終損益が4,200億〜6,900億円の赤字に転落する見通しを発表しました。1977年に連結決算の開示を始めて以来、初めてとなる最終赤字です。主因は四輪電動化戦略の見直しに伴う損失で、最大2兆5,000億円に上るとされています。

日産自動車も2026年3月期に6,500億円の最終赤字を見込んでおり、前期の6,709億円に続く2期連続の大幅赤字です。トランプ政権の関税コストは通期で最大4,500億円と見積もられ、関税影響を除いても自動車事業の営業利益は収支トントンにとどまる見通しです。

上場する国内自動車メーカー9社の2025年3月期決算では、7社が営業減益、6社が最終減益、2社が最終赤字に陥りました。9社合計の営業利益は約7兆7,000億円と、前年度から1兆3,000億円減少しています。

金融事業が支える収益構造

こうした厳しい環境のなかで存在感を高めているのが、各社の金融サービス事業です。自動車メーカーが自ら展開する販売金融（キャプティブファイナンス）は、顧客に自動車ローンやリースを提供し、安定的な収益を生み出しています。

トヨタ自動車の金融事業は2025年3月期に営業収益4兆4,811億円（前期比28.6%増）、営業利益6,635億円（同19.9%増）と増収増益を達成しました。トヨタファイナンシャルサービスは世界34の国と地域で約860万人の顧客にサービスを提供しており、連結総資産に占める金融資産の割合は極めて高い水準にあります。

ホンダの金融サービス事業も2025年3月期に営業利益3,156億円（前期比15.2%増）と堅調でした。四輪事業が赤字に沈むなか、金融事業が全社の利益を支える構図が鮮明になっています。

日産においても、販売金融事業は2025年3月期に約2,880億円の営業利益を確保し、自動車事業が約780億円の営業赤字を計上するのとは対照的な結果となりました。

ウォーシュ次期FRB議長と利下げの展望

「ウォーシュ・ファイル」を作成する自動車メーカー

トランプ大統領は2026年1月30日、FRBの次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名しました。上院で承認されれば、パウエル現議長の後任として2026年5月に就任する見通しです。ウォーシュ氏は2006年にFRB理事に就任した際、35歳で史上最年少の理事となった人物です。2008年のリーマン・ショック時にはバーナンキ議長のもとで金融機関の救済に尽力した経験を持っています。

日本の自動車メーカーがウォーシュ氏の動向を注視しているのは、同氏の金融政策スタンスが自動車ローン金利に直結するためです。自動車ローンは長期金利に連動する部分が大きく、金利低下は販売金融の拡大と消費者のローン負担軽減の双方に効果をもたらします。

ウォーシュ氏の政策スタンスと利下げ見通し

ウォーシュ氏の金融政策スタンスには独特の特徴があります。FRB理事在任中はインフレ抑制を重視するタカ派として知られていましたが、近年は利下げを支持する立場を明確にしています。ウォーシュ氏は「FRBのバランスシート縮小によってインフレが抑制されれば、高金利政策を維持する必要性は薄れ、利下げが可能になる」と主張しています。

野村総合研究所の分析によれば、ウォーシュ氏はハト派の金利政策（利下げ）とタカ派のバランスシート政策（量的引き締め）を両立させる「新たなアコード（協定）」を目指しているとされています。2026年の利下げ回数については、市場では2回程度の利下げが基本シナリオとされていますが、一部のアナリストは4〜5回の利下げの可能性も指摘しています。

利下げが自動車金融に与える影響

短期金利の低下と自動車ローンの恩恵

FRBの利下げが実現した場合、短期金利に連動する自動車ローン金利が低下し、消費者のローン負担が軽減されます。米国では自動車価格の高騰もあり、ローンでの購入が主流となっているため、金利低下は販売台数の回復に直接的なプラス効果をもたらします。

トランプ大統領がFRBに利下げを求める背景にも、住宅ローンや自動車ローンのアフォーダビリティ（購入しやすさ）改善の意図があるとされています。日本車メーカーにとっても、米国市場での販売回復と金融事業の収益拡大という二重のメリットが期待できます。

長期金利上昇というリスク要因

ただし、楽観的な見方だけでは不十分です。ウォーシュ氏がバランスシート縮小を推進した場合、長期債の大口需要者だったFRBの撤退によって長期債の需要が低下し、長期金利が上昇する可能性があります。住宅ローンや一部の自動車ローンは長期金利に連動するため、短期金利の低下と長期金利の上昇が同時に起きるという複雑な構図が生じる可能性もあります。

また、上院での承認プロセスにも不確実性が残ります。FRBの独立性をめぐる議論が続くなか、上院銀行委員会の一部議員からは慎重な姿勢も示されています。ウォーシュ氏の就任時期や政策実行のタイムラインは、今後の政治情勢にも左右されます。

まとめ

日本の自動車メーカーにとって、金融事業はもはや「補完的なサービス」ではなく、本業の収益を支える屋台骨になっています。トヨタの6,635億円、ホンダの3,156億円、日産の約2,880億円という金融事業の営業利益は、四輪事業の苦境を如実に物語っています。

ウォーシュ次期FRB議長のもとでの利下げ路線は、自動車ローン金利の低下を通じて日本車メーカーの金融事業に追い風となる可能性があります。一方で、バランスシート縮小に伴う長期金利上昇のリスクも無視できません。FRBの新体制が本格始動する2026年5月以降、日本の自動車業界は金融政策の動向をこれまで以上に注視していくことになるでしょう。

参考資料:

• トランプ大統領は次期FRB議長にウォーシュ元理事を正式指名
• ウォーシュFRB次期議長のもとでFRBと財務省の新たなアコード
• ウォーシュ氏がFRB議長になったらどうなるか
• トランプ米大統領がケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名
• ホンダと日産「どっちが苦しい？」2社で全く異なる”赤字6000億円超”の実態
• 日産の決算、最終赤字6708億円は過去3番目
• ホンダ、最大6900億円の最終赤字
• トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
• 収益力の大切さが浮き彫りに!? 日本国内自動車メーカーの2025年を総括