はじめに

日本政府が北大西洋条約機構（NATO）のスタートアップ育成枠組みへの参加を打診していることが明らかになりました。NATOは2022年に「DIANA（Defence Innovation Accelerator for the North Atlantic）」と呼ばれる防衛イノベーション加速プログラムを設立し、加盟国のスタートアップに対して資金提供や試験設備の利用機会を提供しています。日本が正式に参加すれば、非加盟国として初のケースとなります。

安全保障環境が厳しさを増す中、世界最大の軍事同盟であるNATOとの技術連携を深めることは、日本の防衛力強化だけでなく、AI・宇宙・サイバーといった新興分野での国際的な商機拡大にもつながります。本記事では、NATOのスタートアップ育成プログラムの全体像と、日本参加の背景・意義を詳しく解説します。

NATOのスタートアップ育成プログラム「DIANA」とは

プログラムの概要と規模

DIANAは、NATOが2022年に設立した防衛技術のイノベーション加速プログラムです。デュアルユース（軍民両用）技術を開発するスタートアップを対象に、資金提供・試験設備の利用・メンタリングなどの支援を行っています。

2026年のプログラムでは、過去最大となる150社が24のNATO加盟国から選出されました。応募総数は3,600件を超え、競争率は非常に高い水準です。選出されたスタートアップは、NATOが保有する32カ国にまたがる200以上のテストセンターと16のアクセラレーターサイトを利用できます。

資金支援の仕組み

DIANAのアクセラレータープログラムは2つのフェーズで構成されています。フェーズ1では、各企業に10万ユーロ（約1,600万円）の契約資金が支給され、6カ月間にわたる技術開発を支援します。この資金は渡航費や研修費にも充てることができます。

フェーズ2に選出された企業には、さらに最大30万ユーロ（約4,800万円）の追加資金が提供されます。合計で最大40万ユーロの支援を受けながら、NATO関係者のネットワークを活用して技術の実証・検証を進められる仕組みです。

2026年の重点分野

DIANAが2026年に設定した10の課題領域は、先端通信・電磁環境、自律システム・無人機、エネルギー・電力、バイオテクノロジー・人的レジリエンス、重要インフラ・ロジスティクスなど多岐にわたります。いずれもAIや宇宙技術と深く関連する分野であり、日本のスタートアップが得意とする領域と重なる部分が多いです。

日本がNATO連携を深める背景

インド太平洋パートナーとしての位置づけ

NATOは近年、インド太平洋地域の4カ国（日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド）との連携を強化しています。この4カ国は「IP4」と呼ばれ、ウクライナ支援、サイバー防衛、偽情報対策、先端技術の4分野で具体的な協力が進められています。

2026年1月には、IP4の4カ国がNATOの「イノベーション・コンティニュアム」への参加資格を初めて得ました。これはNATOが主催する技術革新演習で、2026年2月にブルガリアのソフィアで最初のフェーズ「SPARK」が開催されています。重点領域には北極圏ISR、AIによる先進訓練、対ドローン防御、電子戦、サイバーレジリエンスなどが含まれます。

安全保障環境の変化と技術革新

日本を取り巻く安全保障環境は、中国の軍事拡大、北朝鮮のミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻などにより急速に変化しています。こうした状況を背景に、日本政府は2023年から防衛装備・技術に関する日NATO間の対話を開始し、相互運用性の向上を図っています。

特にサイバー防衛の分野では、日NATO間のサイバー対話が定期的に開催されており、実務レベルでの協力が着実に進んでいます。宇宙・AI分野でも、NATOが重視するデュアルユース技術の開発において、日本の技術力への期待は高まっています。

日本の防衛テックスタートアップの現状

日本国内では、防衛テック分野のスタートアップへの関心が急速に高まっています。政府は防衛技術に強みを持つスタートアップと防衛省とのマッチングを推進しており、ドローン、自律システム、衛星通信、サイバーセキュリティなどの分野で新興企業が台頭しています。

しかし、日本の防衛テックスタートアップは欧米市場へのアクセスが限られているのが現状です。DIANAへの参加が実現すれば、NATOの試験設備や軍関係者の人脈を直接活用できるようになり、欧米市場での事業展開の足がかりとなります。

注意点・今後の展望

非加盟国参加のハードル

DIANAは現在、NATO加盟32カ国のスタートアップを対象としています。日本が非加盟国として参加する場合、知的財産の取り扱いや機密情報の管理など、解決すべき課題が残っています。NATOのイノベーション・コンティニュアムへのIP4参加は実現しましたが、DIANAのアクセラレータープログラムへの正式参加には追加の枠組みが必要になる可能性があります。

今後の注目ポイント

2026年10月に予定されているイノベーション・コンティニュアムの本大会が、日本のNATO技術連携の試金石となります。ここでの成果次第では、DIANAへの正式参加への道が開ける可能性があります。また、NATOイノベーション基金（NIF）は約11億ユーロの規模を持ち、将来的にはこの投資基金へのアクセスも視野に入ってくるでしょう。

AI・宇宙・サイバーといった分野は、軍事と民生の境界が曖昧な「デュアルユース技術」の代表格です。NATOとの連携を通じて、日本のスタートアップが国際市場で競争力を高められるかどうかが、今後の焦点となります。

まとめ

日本政府がNATOのスタートアップ育成枠組みへの参加を打診したことは、防衛技術分野での国際連携における新たな一歩です。NATOのDIANAプログラムは、資金提供・試験設備・人脈という3つの要素でスタートアップの成長を支援する枠組みであり、日本の新興企業にとって欧米市場への重要な窓口となり得ます。

安全保障環境の変化を背景に、日本とNATOの技術連携は今後さらに加速することが見込まれます。防衛テック分野のスタートアップにとっては、NATOとの連携がもたらす商機に注目し、自社の技術がどの課題領域に適合するかを検討する価値があるでしょう。

参考資料:

• NATO Defence Innovation Accelerator announces largest-ever cohort of 150 innovators
• NATO DIANA Accelerator Programme
• NATO invites some alliance outsiders to compete in Innovation Continuum exercises
• Relations with Japan - NATO
• 第2回日・NATOサイバー対話の開催（結果）
• 北大西洋条約機構（NATO）について - 外務省