はじめに

韓国で、デジタル技術やAIなど高度な専門知識を持つ人材が、企業に属さず個人で事業を起こすケースが急増しています。最新の統計では、こうした「1人起業」を行う高度人材は100万人を超え、わずか5年前と比較して2.5倍に膨らみました。

背景にあるのは、待遇面で恵まれていたはずの財閥（チェボル）企業での出世競争の激化です。役員ポストの縮小により、大企業で上を目指すことが以前より困難になり、優秀な人材が独立の道を選ぶ流れが加速しています。

この記事では、韓国における高度人材の起業トレンドの実態と背景、政府の支援策、そして今後の韓国経済への影響について解説します。

財閥の出世競争激化が独立を後押し

限られた役員ポストと「ガラスの天井」

韓国経済はGDPの約80%を財閥系企業が占めるとされ、サムスン、現代（ヒュンダイ）、SK、LGといった巨大企業グループが雇用の中心を担ってきました。韓国の若者にとって、財閥への就職は安定した高収入を約束する「勝ち組」の象徴でした。

しかし近年、組織のスリム化や経営効率化が進む中で、役員ポストは大幅に削減されています。かつては年功序列的な昇進が一定程度期待できましたが、現在では同期入社のうちごくわずかしか上位職に就けない状況です。この「ガラスの天井」が、能力に自信を持つ人材を社外に押し出す構造的な要因となっています。

大企業から飛び出す若手エンジニア

特に顕著なのが、IT・デジタル分野のエンジニアや研究者の独立です。AI、フィンテック、バイオテクノロジーといった成長分野では、大企業の中で限られたプロジェクトに従事するよりも、自ら事業を立ち上げた方がスピーディーに成果を出せるという判断が広がっています。

韓国のスタートアップ数は右肩上がりで推移しており、高成長スタートアップの数は200社から2,100社以上に急増しました。財閥が独占してきた最優秀人材が、起業の世界に流れ込んでいることを示すデータです。

韓国政府の起業支援策が追い風に

「スタートアップコリア」総合対策

韓国政府は2023年に「スタートアップコリア」総合対策を発表し、グローバル起業大国の実現を国家目標に掲げました。具体的には、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）を世界トップ100に入れるという野心的な目標を設定しています。

この政策のもとで、5年間で1,000社のベンチャー・スタートアップ企業に2兆ウォン（約2,200億円）を投資する計画が進行中です。ディープテック分野では「ディープテックTIPS」制度が新設され、3億ウォンの民間投資を受けた企業に最大3年間で15億ウォンの政府支援が提供されます。

2026年の「成長ラダー」戦略

2026年には、韓国政府は「成長ラダー（Growth Ladder）」と呼ばれる新たな政策フレームワークを打ち出しました。初期起業からベンチャー投資、スケールアップまでを一貫して支援する仕組みです。

注目すべきは、30兆ウォン（約3.3兆円）を超えるベンチャー投資が2026年だけで集中する見通しであることです。さらに、全ファンドの40%以上を首都圏以外の地方に重点配分する方針も盛り込まれ、ソウル一極集中の是正にも取り組んでいます。

「起業フォーオール・プロジェクト」では、オーディション形式で年間100名のスタートアップ新人を選抜し、準備段階から投資とのマッチングまでを一貫サポートします。

1人起業の光と影

成功者がいる一方で苦しむ個人事業主も

1人起業の急増は明るい話題ですが、韓国の個人事業主全体を見ると厳しい現実も浮かび上がります。韓国の個人事業主の所得税申告者は約1,146万人に上りますが、そのうち75.1%が月収100万ウォン（約11万円）未満という低所得層に属しています。

2022年時点で韓国の1人企業は644万社に達し、中小企業全体の77.6%を占めています。前年比4.7%の増加率は中小企業全体の3.2%を上回っていますが、すべての1人起業が成功しているわけではありません。廃業者数も年間100万人を超え、過去最多を更新しています。

高度人材と一般個人事業主の二極化

重要なのは、今回注目されている「高度人材の1人起業」と、生活のために個人事業を始めるケースとの違いです。デジタル技術やAIの専門知識を持つ人材の起業は、高い付加価値を生み出す可能性があります。一方、飲食業やサービス業での起業は競争が激しく、収益化が難しいのが実情です。

韓国政府が目指すのは、まさにこの高度人材層の起業を促進し、技術革新と経済成長につなげることです。しかし、起業の二極化が進むことで、社会的な格差が広がるリスクにも目を向ける必要があります。

注意点・展望

日本との比較で見える韓国の特徴

日本でも「大企業離れ」やスタートアップへの転職は話題になっていますが、韓国の動きはそのスピードと規模で際立っています。韓国のユニコーン企業数は21社で、日本の14社を大きく上回ります。政府支援の手厚さと、起業に対する社会的な受容度の高さが背景にあります。

今後の課題

一方で、課題も残されています。2025年上半期のデータでは、シード～シリーズA段階のスタートアップ投資件数が前年比42.9%減少し、投資金額も33.4%減少しました。初期段階のスタートアップにとって資金調達が厳しくなっている可能性があります。

また、韓国政府は政策金融から市場主導の投資へと移行を進めていますが、民間投資家の参入をいかに促進するかが今後の鍵となります。高度人材の起業が一時的なブームに終わらず、持続的なイノベーション・エコシステムとして定着するかどうかが注目されます。

まとめ

韓国で高度人材の1人起業が5年間で2.5倍に急増した背景には、財閥企業の出世競争激化と、政府のスタートアップ支援策の充実があります。「スタートアップコリア」や2026年の「成長ラダー」戦略により、起業環境は大きく改善しつつあります。

ただし、個人事業主全体としては低所得層が多く、高度人材とそれ以外の二極化は避けられない課題です。韓国の起業ブームが持続的な経済成長につながるかどうかは、今後の政策運営と民間投資の動向にかかっています。韓国のスタートアップ・エコシステムの行方は、同様の課題を抱える日本にとっても重要な参考事例となるでしょう。

参考資料:

• グローバル起業大国実現へ、「スタートアップコリア」総合対策を発表（ジェトロ）
• 韓国のエコシステムの強み（1）スタートアップへ手厚い行政支援（ジェトロ）
• Korea Doubles Down on Startups in 2026（KoreaTechDesk）
• 韓国のスタートアップ企業・ベンチャー企業20選（Relic）
• Growing Korean SMEs and startups amidst its chaebol-centered economy（Reddal）
• 統計で見る2025年上半期、韓国スタートアップ投資（KORIT）
• 韓国で個人ビジネスが多い？シビアな韓国企業たち（Note）