科学技術投資を5年で60兆円に倍増、日本の狙いとは

はじめに

政府は2026〜2030年度の5年間における科学技術関連の国の投資を60兆円に設定する方針を固めました。前回の第6期計画（2021〜2025年度）での政府投資目標30兆円から倍増する形です。官民合わせた投資目標は総額180兆円に引き上げられる見通しです。

この方針は、月内に閣議決定される予定の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に明記されます。人工知能（AI）、宇宙、核融合といった先端分野への重点投資を通じて、日本の国際競争力を強化する狙いがあります。

この記事では、投資倍増の背景と主な重点分野、そして第7期基本計画の全体像について解説します。

投資倍増の背景と第7期基本計画

なぜ今、倍増が必要なのか

科学技術分野における国際競争は激化の一途をたどっています。米国や中国はAI・半導体・量子技術などに巨額の国家投資を行っており、欧州もグリーンディールを軸に研究開発予算を拡大しています。

日本は第6期計画で政府研究開発投資30兆円、官民合計120兆円を目標としていました。しかし、論文の被引用数ランキングの低下や、先端技術分野での人材不足が深刻化しており、従来の投資規模では国際的な地位の維持が困難になっています。

こうした危機感を背景に、政府は投資規模を倍増させることで研究開発力の底上げを図る方針です。

第7期基本計画の3つの柱

第7期計画は、以下の3つの柱で構成されます。

第1の柱は「研究力の強化と人材育成」です。大学や研究機関の基盤的経費の充実、若手研究者のポスト確保、博士課程学生への経済的支援の拡充などが盛り込まれます。日本学術会議も提言の中で、研究者が安定して研究に取り組める環境整備の重要性を強調しています。

第2の柱は「イノベーション力の向上」です。研究成果の社会実装を加速するため、スタートアップ支援や産学連携の強化が推進されます。特にディープテック分野での起業支援や、大学発ベンチャーの育成に注力する方針です。

第3の柱は「経済安全保障との連携」です。国家安全保障の観点から重要な技術の研究開発を強化し、サプライチェーンの脆弱性を低減する取り組みが進められます。

重点投資分野の詳細

AI・半導体への大規模投資

2026年度予算案では、AI・半導体分野の予算が1兆2390億円と、前年度当初予算の約3.7倍に拡大されました。経済産業省の予算は5割増の3兆円超となり、半導体・AI関連が大きな比重を占めています。

次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの支援には7800億円が計上されています。また、AIのデータセンター整備や計算基盤の強化、大規模言語モデル（LLM）の開発支援なども含まれます。

政府は2030年度までの7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施し、これを呼び水として今後10年間で50兆円を超える国内民間投資を引き出す計画です。

核融合（フュージョンエネルギー）の産業化加速

核融合分野では、政府が「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を2025年6月に改定し、2030年代の発電実証という野心的な目標を掲げています。従来は2050年以降とされていた実用化のタイムラインを大幅に前倒しする方針です。

2026年2月には内閣府のワーキンググループが初会合を開き、官民投資ロードマップの素案を提示しました。高市早苗政権が成長戦略の柱として掲げる17の重点投資分野のひとつにフュージョンエネルギーが位置づけられています。

国際的にはITER計画を通じた技術実証が進んでおり、日本はBA（ブローダー・アプローチ）活動を通じて原型炉に向けた先進的研究開発を加速しています。J-Fusion（一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会）を軸にした産業エコシステムの構築も進行中です。

宇宙・量子技術への戦略的投資

宇宙分野では、「自律的な宇宙利用大国」を目指す方針のもと、宇宙戦略基金を通じた民間企業への支援が拡充されます。JAXAの技術基盤の強化とともに、宇宙産業の市場拡大を図る方針です。

量子技術においては、日本が量子コンピューティングや量子暗号通信で一定の技術的優位性を持っており、この分野での国際的なルール形成にも積極的に関与していく方針です。量子産業エコシステムの構築を通じて、研究成果の産業化を加速します。

注意点・展望

投資規模の倍増は意欲的な目標ですが、いくつかの課題も指摘されています。

まず、予算の「量」だけでなく「質」が問われます。過去の基本計画でも投資目標は設定されてきましたが、論文の国際的な競争力低下は止められていません。資金の配分先や評価の仕組みを見直さなければ、投資の効果は限定的になる可能性があります。

また、人材の確保も重要な課題です。AI・半導体・核融合といった分野では世界的に人材獲得競争が激化しており、研究資金の増額だけでは十分ではありません。博士人材のキャリアパスの整備や、海外人材の受け入れ体制の強化も不可欠です。

さらに、民間投資を含めた180兆円の目標達成には、規制改革や税制優遇など、投資環境の整備も同時に進める必要があります。政府投資を「呼び水」として民間投資をどれだけ引き出せるかが、計画の成否を左右します。

まとめ

政府は第7期科学技術・イノベーション基本計画において、5年間の政府投資を60兆円に倍増し、官民合わせて180兆円の投資を目指す方針です。AI・半導体、核融合、宇宙、量子技術といった先端分野に重点投資することで、日本の国際競争力の回復を図ります。

投資規模の拡大は重要な一歩ですが、研究力の向上には資金だけでなく、人材育成や制度改革も欠かせません。月内に閣議決定される基本計画の具体的な内容とその実行力に注目が集まります。

参考資料:

• 第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の骨子（案） - 内閣府
• 科学技術創造立国「再興の10年」への羅針盤 - 自由民主党
• ラピダス支援に7800億円 経産省26年度予算案 - 北海道新聞
• フュージョンエネルギーの現在地と未来 - 三菱総合研究所
• フュージョンエネルギー・イノベーション戦略 - 内閣府
• 経産省予算は5割増の3兆円超、半導体・AIに重点 - Bloomberg