日本が米国AI科学研究計画「ジェネシス・ミッション」に参画

はじめに

2026年1月27日、文部科学省と米国エネルギー省（DOE）が、AI活用科学研究における協力強化で合意しました。日本は、トランプ政権が推進する国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」の初の国際協力国となります。

ジェネシス・ミッションは、AIとスーパーコンピューターを活用して科学研究の生産性を10年で2倍にするという野心的な計画です。核融合、量子計算、先端材料など、次世代技術の研究開発を大幅に加速することを目指しています。

この記事では、ジェネシス・ミッションの全体像と、日本の参画がもたらす意義について詳しく解説します。

ジェネシス・ミッションとは何か

トランプ大統領の大統領令で始動

ジェネシス・ミッションは、2025年11月24日にトランプ大統領が署名した大統領令によって始まりました。正式名称は「Genesis Mission（創世記ミッション）」で、AIの力を活用してアメリカの科学とイノベーションを変革するという壮大な計画です。

このプロジェクトは米国エネルギー省（DOE）が主導し、同省傘下の17の国立研究所のリソースを活用します。約4万人の科学者、エンジニア、技術スタッフが参加する大規模な取り組みです。

10年で研究生産性を2倍に

ジェネシス・ミッションの中核的な目標は、アメリカの科学・工学研究の生産性と影響力を10年以内に2倍にすることです。これを実現するため、世界最高水準のスーパーコンピューター、AIシステム、次世代量子システムを、最先端の科学機器と連携させます。

完成すれば、これは人類史上最も複雑で強力な科学プラットフォームになるとされています。

6つの重点分野

大統領令では、以下の6つを重点分野として指定しています。

1. 先端製造：AIを活用した製造プロセスの最適化
2. バイオテクノロジー：創薬や生命科学研究の加速
3. 重要材料：次世代材料の探索と開発
4. 核分裂・核融合エネルギー：次世代炉の設計加速
5. 量子情報科学：量子コンピューターの実用化推進
6. 半導体・マイクロエレクトロニクス：先端チップの研究開発

ジェネシス・ミッションの3つの柱

1. アメリカのエネルギー覇権

ジェネシス・ミッションは、AIを活用して先進原子力、核融合、送電網の近代化を加速します。アメリカ国民に手頃で信頼性が高く、安全なエネルギーを提供することが目標です。

特に核融合エネルギーについては、プリンストンプラズマ物理研究所（PPPL）がパートナーとして参画しており、核融合パイロットプラントの開発加速に取り組んでいます。

2. 発見科学の推進

DOEは産業界との投資・協力を通じて、今後数十年にわたって発見と産業を支える量子エコシステムを構築しています。AIを活用した科学基盤モデルや、実験設計・仮説検証・研究自動化が可能なAIエージェントの開発も計画されています。

3. 国家安全保障

DOEは国家安全保障ミッションのための先進AI技術を開発します。これには、米国核兵器の安全性と信頼性を確保するためのシステム展開や、防衛用材料開発の加速が含まれます。

日本の参画と協力内容

文部科学省とDOEが協力合意

2026年1月26日、文部科学省の柿田恭良文部科学審議官と、DOEのダリオ・ギル科学担当次官が「協力のための意向表明（Statement of Intent）」に署名しました。

署名は大阪で開催されたSupercomputing Asia（SCA）/ HPCAsia 2026の会場で行われました。日本はジェネシス・ミッションの初の国際協力国となります。

協力分野

両省は以下の分野で協力を推進することを確認しました。

• AI for Science（科学分野におけるAI活用）
• 量子技術
• 核融合（フュージョン）
• 人材育成
• 研究基盤の強化

理化学研究所（RIKEN）の役割

日本側では理化学研究所（RIKEN）が中心的な役割を担います。RIKENの五神真理事長は、ジェネシス・ミッションの枠組みにおける日米協力の4者合意を通じて、科学研究へのAI技術の高度な活用を世界的にリードすると表明しています。

RIKENは、アルゴンヌ国立研究所が主導する「Trillion Parameter Consortium（TPC）」にも参加しています。TPCは、政府研究所、大学、研究機関、産業界の科学者を結集したグローバルイニシアチブです。

産業界との連携

24組織との協力協定

DOEは2025年12月18日、ジェネシス・ミッション推進のため24の組織と協力協定を締結したと発表しました。参加企業・組織には以下が含まれます。

AI開発企業

• OpenAI
• Anthropic
• xAI

テクノロジー大手

• Google
• Microsoft
• Amazon Web Services（AWS）
• Oracle
• IBM

半導体企業

• NVIDIA
• AMD
• Intel

この産官学連携により、民間のAI技術とDOEの研究基盤を融合させ、科学研究を加速します。

科学基盤モデルの開発

ジェネシス・ミッションでは、研究支援に特化した新たなAIモデルを国家として開発します。これらの科学基盤モデルは、バイオテクノロジー、重要鉱物、先端製造、半導体、量子情報科学、核融合などの分野で、実験設計や仮説検証を自動化することを目指しています。

プロジェクトのタイムライン

初期段階のマイルストーン

大統領令では、DOEに対して以下のタイムラインが設定されています。

期限	タスク
60日以内	取り組むべき20の高優先度課題を特定
90日以内	利用可能な全コンピューティングリソースをカタログ化
120日以内	連邦データ・研究機関データの活用計画を策定
270日以内	少なくとも1つの課題で進捗を実証

このように、迅速な実行が求められています。

日本参画の意義と今後の展望

日本にとってのメリット

日本がジェネシス・ミッションに参画することで、以下のメリットが期待されます。

1. 最先端のAI・スパコン基盤へのアクセス：DOEの17国立研究所が持つ世界最高水準の計算資源を活用できます

2. 核融合研究の加速：日本が強みを持つ核融合分野で、米国との協力により研究開発を加速できます

3. 人材交流の促進：研究者の相互交流により、次世代の科学技術人材を育成できます

4. 量子技術での協力：量子コンピューター実用化に向けた国際連携を強化できます

国際競争の中での位置づけ

AI活用の科学研究は、米国、中国、欧州が競争する分野です。日本がジェネシス・ミッションの初の国際協力国となったことは、日米同盟の科学技術面での深化を示しています。

アルゴンヌ国立研究所のポール・カーンズ所長は「この協力は、エネルギー、国家安全保障、基礎研究における緊急の科学的課題に対処するため、AIとハイパフォーマンスコンピューティングの変革的な可能性を活用する上で極めて重要なステップだ」と述べています。

課題と懸念点

リスクと批判

一方で、ジェネシス・ミッションには懸念の声もあります。科学誌Natureは、このプロジェクトのリスクについて報じています。

• 研究の独立性：国家主導のAI研究が、学術的な自由や独立性を損なう可能性
• 軍事利用への懸念：国家安全保障目的のAI開発と基礎科学研究の境界
• データのガバナンス：大規模な科学データの管理と共有に関する課題

日本が参画するにあたっては、これらの点についても注視していく必要があります。

まとめ

日本がトランプ政権のジェネシス・ミッションに初の国際協力国として参画することが決まりました。これは、AI活用の科学研究という新たなフロンティアで、日米が緊密に連携することを意味します。

核融合、量子計算、先端材料など、次世代技術の研究開発において、両国の協力は大きな相乗効果を生む可能性があります。一方で、研究の独立性や軍民両用技術の扱いなど、注視すべき課題も存在します。

今後、具体的な協力プロジェクトがどのように展開されるか、引き続き注目が必要です。

参考資料:

• Energy Department Launches ‘Genesis Mission’ to Transform American Science and Innovation Through the AI Computing Revolution - DOE
• Genesis Mission - DOE
• Japan doubles down on US Genesis AI supercomputing effort - The Register
• 文部科学省と米国エネルギー省（DOE）によるAI・HPC分野での協力強化に向けたStatement of Intent（SOI）の署名について - 文部科学省
• トランプ米大統領、政府主導のAIプラットフォーム構築計画「ジェネシス・ミッション」を発表 - ジェトロ
• Trump’s AI ‘Genesis Mission’: what are the risks and opportunities - Nature