自民党がオンチェーン金融構想PTを始動

はじめに

自民党デジタル社会推進本部は2026年3月24日、「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開催しました。AIとブロックチェーン技術を活用した新たな金融ビジネスの方向性を、政治主導で描こうとする試みです。

日本の金融業界は長年、リスク回避と前例踏襲の文化が根強く、デジタル化やイノベーションで海外に後れを取ってきました。一方で、3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行計画や、日銀のブロックチェーン活用検討など、金融インフラを根本から変える動きが加速しています。本記事では、新PTの狙いと金融構造転換の全体像を解説します。

オンチェーン金融構想PTの全貌

PTの体制と目的

新設されたPTの座長には木原誠二元内閣官房副長官が就任しました。発起人はAI・Web3政策を主導してきた平将明前デジタル大臣で、事務局長には村井英樹衆議院議員が名を連ねます。デジタル政策に精通した議員が中心となり、金融とテクノロジーの融合を推進する体制が整えられました。

PTの目的は「AIとブロックチェーンをベースにした自律型金融の方向性を世の中に示す」ことです。株式や預金といった資産をブロックチェーン上でデジタル化し、AIが自律的に取引や決済を担う「オンチェーン金融」の社会実装に向けた全体像を描きます。

初会合で議論された内容

初会合では、ステーブルコインの実証実験についてみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクからヒアリングが行われました。また、トークン化預金についてはディーカレットDCPからの説明が実施されています。

PTは今後も会合を重ね、提言を取りまとめたうえで、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す方針です。金融政策の方向性を国の成長戦略に直接組み込もうとする意図が明確に表れています。

ステーブルコインとトークン化の最前線

3メガバンクの共同ステーブルコイン構想

3メガバンクが共同で進める円建てステーブルコインの発行計画は、日本の金融デジタル化を象徴するプロジェクトです。発行には三菱UFJ信託銀行が提供するProgmat（プログマ）のシステムを活用し、「信託型」の仕組みを採用します。3メガバンクを「共同の信託委託者」、三菱UFJ信託銀行を「単一の信託受託者」とする構造です。

この円建てステーブルコインは、まず三菱商事の社内資金決済での利用が予定されています。企業間のBtoB決済を低コストかつ即時に実行できる手段として期待されています。金融庁との実務検証を経て、2026年度内の実用化が見込まれています。

重要な点として、このステーブルコインには第二種資金移動型電子決済手段に課される「100万円の壁」（移転上限）が適用されません。法人向けの大口決済にも対応できる設計となっており、実務的な利便性が高く評価されています。

トークン化がもたらす金融の変革

資産のトークン化とは、株式や債券、不動産などの資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現する技術です。これにより、24時間365日の取引や、資産の細分化による少額投資が可能になります。

政府は地方債のデジタル証券発行を可能にする法案の提出も検討しており、公共セクターでもトークン化の波が押し寄せています。従来は流動性が低かった資産クラスにも市場が生まれ、資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

日銀の動きと国際的な潮流

植田総裁が示すブロックチェーン活用の方針

日銀の植田和男総裁は2026年3月初旬、ブロックチェーン技術を用いて「中央銀行マネー」を海外送金や日銀当座預金の決済に活用することを検討していく考えを示しました。中央銀行レベルでのブロックチェーン活用検討は、民間の取り組みと合わせて日本の金融インフラ全体の変革を後押しするものです。

金融庁も2026年2月に「Japan Fintech Week 2026」を主催し、その初日には「デジタル通貨カンファレンス 2026」が開催されました。官公庁、金融機関、Web3事業者、国際機関が集まり、デジタル通貨の現在地と展望について議論が交わされています。

世界のステーブルコイン市場

世界のステーブルコイン市場は3,000億ドル規模にまで成長しています。米ドル建てのUSDCやUSDTが市場を席巻するなか、日本が円建てステーブルコインで参入する意義は大きいです。自国通貨のデジタル化を進めることで、国際金融における日本円の存在感を維持・強化する狙いがあります。

注意点・今後の展望

規制と技術のバランス

オンチェーン金融の推進には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策やサイバーセキュリティの確保など、規制面での課題が残ります。イノベーションを促進しつつも利用者保護を担保する制度設計が求められます。金融庁はこれまで暗号資産に対して厳格な規制を敷いてきた経緯があり、PTの提言が規制当局にどのような影響を与えるかが注目されます。

金融業界の意識改革は進むか

技術的な基盤が整っても、金融業界の「前例踏襲文化」を変えるのは容易ではありません。PTが政治主導で構造転換を促す背景には、民間だけでは変革のスピードが不十分だという認識があります。骨太の方針への反映を通じて、法整備や予算措置まで踏み込めるかどうかが成否を分けるでしょう。

2026年が転換点に

3メガバンクのステーブルコイン実用化、日銀のブロックチェーン活用検討、そして自民党PTの始動と、2026年は日本の金融構造が大きく動き出す転換点になる可能性があります。提言がまとまる夏頃までに、具体的な制度設計や実証実験の進捗が明らかになっていくと見られます。

まとめ

自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」の始動は、日本の金融システムを根本から変えようとする政治的意思の表れです。3メガバンクによるステーブルコインの共同発行、トークン化預金の実証、そして日銀のブロックチェーン活用検討と、官民双方で金融デジタル化が加速しています。

PTが今後の骨太の方針にどのような提言を盛り込むかが、日本の金融構造転換の方向性を左右します。即時決済やトークン化による新たな産業創出が実現すれば、世界のデジタル金融競争における日本の立ち位置も大きく変わるでしょう。投資家や事業者にとって、PTの動向は今後も注視すべきテーマです。

参考資料:

• 「次世代AI・オンチェーン金融」自民党が専門PT設立、ステーブルコイン制度整備に着手 – ビットタイムズ
• 自民党、「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」設置 | あたらしい経済
• 自民党「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が発足、発起人・平将明議員が語る狙い – Yahoo!ファイナンス
• 3メガバンク共同ステーブルコイン、正式発表 | CoinDesk JAPAN
• 三菱UFJ・三井住友・みずほが共同で円ステーブルコイン実験開始 – Crypto Trillion
• 政府が地方債のデジタル証券発行を可能に | あたらしい経済