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by nicoxz

米ミネアポリス射殺事件、DHS報告書と映像に矛盾

by nicoxz
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#アメリカ #移民政策 #トランプ #人権 #DHS

はじめに

2026年1月、米ミネソタ州ミネアポリスで連邦移民捜査官が男性を射殺する事件が発生しました。国土安全保障省（DHS）は当初、被害者が銃を操作して捜査官を脅かしたと説明していましたが、その後に議会へ提出された調査報告書ではこの点に言及されていないことが判明しました。

さらに、現場の映像分析では、DHSの説明と矛盾する内容が次々と明らかになっています。この事件は、トランプ政権の移民取り締まり強化をめぐる議論に大きな波紋を広げています。

事件の経緯と被害者

アレックス・プレッティとは

射殺されたのは、37歳のアメリカ市民アレックス・ジェフリー・プレッティさんです。集中治療室（ICU）の看護師として勤務しており、犯罪歴はありませんでした。銃の合法的な所持許可を持っていたことがミネアポリス警察局長によって確認されています。

事件が発生したのは2026年1月24日です。ミネアポリスでは同月上旬にも移民取り締まり中に女性が射殺される事件が起きており、市内では緊張が高まっていた最中でした。

事件当日の状況

現場の映像や目撃者の証言によると、プレッティさんは連邦捜査官が移民を拘束している場面に遭遇し、携帯電話を手にして現場に近づいたとされています。目撃者の一人は裁判所の文書で、「彼は捜査官に向かって歩いてきたのではなく、倒された女性を助けようとしていたように見えた」と証言しています。

DHSの説明と映像証拠の矛盾

DHSの当初の主張

DHSは事件直後、プレッティさんが9ミリ半自動拳銃と予備の弾倉2つを持って捜査官に「近づき」、武装解除に「激しく抵抗した」と発表しました。国境警備隊のトップであるグレゴリー・ボビーノ氏は、プレッティさんが連邦職員を「虐殺」しようとしたとの認識まで示していました。

クリスティ・ノーム国土安全保障長官はプレッティさんの行動を「国内テロ」と呼びました。

議会向け報告書の内容

CNNなどが入手したDHSの議会向け報告書では、トーンが大きく変わっています。報告書によると、地面でプレッティさんともみ合う中、捜査官の1人が「銃を持っているぞ」と叫び、その後2人の捜査官が発砲したとされています。当初の「被害者が銃を操作して捜査官を脅かした」という説明への言及はありませんでした。

映像が示す事実

CNNの映像分析では、さらに重大な矛盾が明らかになっています。映像では、銃撃の前に1人の連邦捜査官がプレッティさんから銃を取り上げている様子が確認できます。銃を回収した捜査官はその場から足早に立ち去っています。

確認されたどの映像のどの時点でも、プレッティさんが武器を振り回している姿は映っていません。対峙の初期の時点では、片手に携帯電話を持っている姿が確認されています。

DHS内部の亀裂と捜査の行方

内部からの批判

この事件をめぐり、DHS内部でも深刻な亀裂が生じています。複数の連邦法執行官がメディアに対し、幹部が全容解明前に事件の性質を断定したことへの不満を表明しています。映像証拠がDHSの公式見解に疑問を投げかけたことで、組織内の信頼関係が損なわれているとの指摘もあります。

州と連邦の対立

ミネソタ州のウォルズ知事は、映像を見る限りDHSの説明は「でたらめ」で「うそ」だと強い言葉で批判しました。州の刑事予備局（BCA）は裁判官の署名済み捜索令状を取得していたにもかかわらず、DHSが現場への立ち入りを拒否したと主張しています。連邦裁判所はDHSに対し、証拠の改変や破壊を禁じる仮差止命令を出しました。

社会的な波紋

この事件を受け、ミネアポリスでは氷点下の気温の中で大規模な抗議デモが行われました。ミネソタ州全体で数百の企業が「ICE Out」ストライキに参加して休業するなど、抗議運動が拡大しています。市の当局者は、2026年のミネアポリスにおける3件の殺人のうち2件が連邦移民捜査官によるものだと指摘しています。

注意点・展望

この事件は、トランプ政権の強硬な移民取り締まり政策のあり方を問うものとなっています。共和党のビル・キャシディ上院議員（ルイジアナ州）も連邦と州の合同捜査を求めるなど、党派を超えた懸念が広がっています。

今後、ミネソタ州と連邦政府の捜査がどのように進展するか、映像証拠と公式見解の矛盾がどう説明されるかが注目されます。移民取り締まりの手法と法執行の透明性が問われる事態となっています。

まとめ

ミネアポリスでの連邦捜査官による射殺事件では、DHSの公式説明と映像証拠の間に重大な矛盾が浮上しています。被害者は合法的な銃所持許可を持つ米国市民の看護師であり、映像では銃撃前に銃を取り上げられていた可能性が示されています。この事件は移民政策の執行における透明性と説明責任の問題を提起しており、今後の捜査の進展が注目されます。

参考資料:

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