ガソリン170円抑制へ　高市首相が緊急対策を指示

はじめに

2026年3月11日、高市早苗首相は中東情勢の悪化に伴う原油価格の急騰を受け、ガソリンの小売価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制する緊急の激変緩和措置を講じると表明しました。あわせて、国際エネルギー機関（IEA）の協調放出決定を待たず、16日にも日本単独で石油備蓄を放出する方針も明らかにしています。

2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始して以降、ホルムズ海峡の通航が事実上停止状態となり、原油価格はWTIベースで一時90ドル超に急騰しました。このまま対策を講じなければガソリン価格が200円を超える可能性も指摘されており、国民生活への影響は避けられない状況です。

本記事では、政府が打ち出した価格抑制策の具体的な内容と、石油備蓄放出の規模、そして今後のエネルギー市場の見通しについて解説します。

激変緩和措置の具体的内容

補助金の再開と価格抑制の仕組み

高市首相は11日夜、首相公邸で記者団に対し、赤沢亮正経済産業相に緊急の激変緩和措置を早急に実施するよう指示したことを明らかにしました。具体的には、経済産業省が石油元売り各社に支給する補助金を3月19日から再開します。

補助金の仕組みは、ガソリンの小売価格が1リットル170円を超える分について国が補填するというものです。対象はガソリンだけでなく、軽油・重油・灯油にも措置を講じるとしており、運輸業や農業、暖房用燃料を必要とする家庭への影響にも配慮した内容です。

なお、ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は2025年12月末に廃止されており、税制面での負担軽減はすでに実施済みです。しかし、中東情勢の急変により原油価格が想定を大幅に上回る水準まで上昇したため、追加の対策が必要になった形です。

燃料価格激変緩和対策基金の活用

今回の補助金再開にあたっては、過去のガソリン補助金事業で積み立てられた「燃料価格激変緩和対策基金」の残高を活用する方針です。新たな予算措置を待たずに即座に対応できる点が特徴で、来週からの補助開始という迅速なスケジュールを可能にしています。

高市首相は「ガソリン価格が1リットルあたり200円を超える水準となる可能性も否めない」と述べ、対策の緊急性を強調しました。3月2日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は158.5円でしたが、原油価格の急騰を反映した値上げが今後数週間で本格化する見通しです。

石油備蓄の放出と国際協調

日本単独での放出決定

高市首相は、16日にも日本単独で石油備蓄の放出を実施すると表明しました。放出規模は約8,000万バレルで、2022年のウクライナ侵攻時の放出量を大きく上回る過去最大規模です。

放出対象は、民間備蓄を15日分、国家備蓄を当面1カ月分とし、産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしています。日本は国内の原油需要の約180日分に相当する備蓄を保有しており、当面の供給確保には一定の余裕があるとされています。

IEAの協調放出決定を待たずに日本が単独で動いた背景には、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油輸入が大幅に減少する見通しとなったことがあります。日本は原油輸入の約87％を中東に依存しており、他のIEA加盟国以上に緊急性が高い状況です。

IEA加盟国による過去最大の協調放出

同日、IEAも加盟国による石油備蓄の協調放出を正式に決定しました。放出量は過去最大となる4億バレルで、加盟国の全会一致で承認されています。

各国の放出規模は、日本が約8,000万バレルと最大で、韓国が約2,246万バレル、ドイツが約1,800万バレル、フランスが1,450万バレル、英国が1,350万バレルとなっています。今回で6回目となる協調放出は、中東情勢の深刻さを反映した異例の規模です。

G7首脳もエネルギー需給の安定に向けて協調する方針で一致しており、備蓄放出に加えて必要な措置を講じる用意があるとしています。

注意点・展望

備蓄放出の限界

石油備蓄の放出はあくまで応急処置であり、根本的な解決策ではありません。過去5回の協調放出の実績を見ても、短期的には市場の安定に寄与するものの、供給途絶の根本原因が解消されない限り効果は限定的です。

現在、WTI原油は95ドル前後で推移しており、ホルムズ海峡の完全封鎖が長期化すればブレント原油価格が130ドル近くまで急騰する可能性も指摘されています。そうなれば、170円の抑制目標を維持するための財政負担は急速に膨らむことになります。

今後の焦点

短期的には、ホルムズ海峡の安全航行が回復するかどうかが最大の焦点です。米軍はイランの機雷敷設艦16隻を破壊したと発表していますが、機雷の除去には時間がかかるとされています。

中長期的には、日本のエネルギー自給率が12.6％にとどまる構造的な脆弱性が改めて浮き彫りになりました。中東依存度の引き下げや再生可能エネルギーの拡大、代替調達先の多角化といった課題に本格的に取り組む必要があります。

まとめ

高市首相が表明したガソリン価格170円抑制策は、補助金の19日再開と石油備蓄の16日放出という二段構えの緊急対策です。IEA加盟国による過去最大4億バレルの協調放出も決定し、国際社会が一体となってエネルギー危機に対応する姿勢を示しています。

ただし、これらは短期的な緩和策にすぎません。ホルムズ海峡の情勢次第では、さらなる対策が必要になる可能性があります。消費者としては、ガソリン価格の動向を注視しつつ、省エネや代替移動手段の活用など、できる対策を今から検討しておくことが重要です。

参考資料:

• 石油備蓄、１６日にも単独放出 ガソリン価格１７０円に抑制―中東情勢受け高市首相表明
• ガソリン価格の激変緩和措置、高市首相「来週から補助開始」と表明
• 高市首相「ガソリン小売価格170円程度に抑制する」 燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用へ
• 石油備蓄、過去最大４億バレル放出 価格急騰でＩＥＡ加盟国全会一致
• 日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ－IEAの決定待たず判断