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by nicoxz

トランプ氏、欧州にホルムズ協力を継続要求

by nicoxz
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#トランプ #ホルムズ海峡 #NATO #欧州 #イラン

はじめに

レビット米大統領報道官は3月18日、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保を巡って欧州の同盟国に協力を引き続き要求していく方針を明らかにしました。トランプ氏は前日の17日に、NATOや日本の支援は「必要ない」と不満を表明したばかりであり、発言の揺れが注目を集めています。

この問題の背景には、2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃後に発生したホルムズ海峡の事実上の封鎖があります。世界の炭化水素需要の約5分の1が通過する海峡の閉鎖は、国際エネルギー市場に深刻な混乱をもたらしています。

欧州同盟国の拒否と米国の対応

NATO各国が相次ぎ拒否

トランプ大統領は3月14日以降、NATO加盟国や中国、日本、韓国に対し、ホルムズ海峡の安全確保のため軍艦を派遣するよう求めてきました。しかし、欧州主要国からは相次いで拒否の回答が返ってきています。

ドイツのピストリウス国防相は「これは我々の戦争ではない。我々が始めたものではない」と明言しました。スペインのロブレス国防相も「スペインは一切の暫定的措置を受け入れない」と完全拒否の立場を示しています。英国のスターマー首相は「実行可能な計画」を検討中としながらも、NATO任務としての参加は否定しました。ポーランドも大統領が軍の参加を否定するなど、欧州全体で拒否ムードが広がりました。

EU加盟国は、紅海で活動中の欧州海軍部隊の管轄をホルムズ海峡にまで拡大する提案も退けています。

トランプ氏の矛盾する発言

3月17日、各国からの拒否を受けたトランプ氏は「もう彼らの助けは必要ない」と発言し、単独行動を示唆しました。フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューでは、NATOの将来は「非常に暗い」と警告する一方、自力で海峡を確保する姿勢も見せていました。

しかし翌18日、レビット報道官はホワイトハウスで記者団に対し「欧州そしてアラブ地域の同盟国と引き続き協議する予定だ」と発言を修正。トランプ氏自身も同盟国に対して協力を求め続けるとの方針が示されました。

レビット報道官は、これらの国々が「米国のイラン脅威排除という軍事行動から大きな恩恵を受けている」と指摘し、協力は当然の義務であるとの認識を示しています。

背景にあるエネルギー危機の深刻化

原油価格の高騰

ホルムズ海峡の封鎖により、ブレント原油は1バレル約105ドルまで上昇し、紛争開始前から40%以上の値上がりとなっています。1970年代の石油危機以来、最大規模のエネルギー供給途絶と形容される事態です。

欧州にとっても中東産原油・天然ガスの供給途絶は深刻な問題です。にもかかわらず軍事的関与を拒否する背景には、イラン紛争への参加がさらなるエスカレーションを招きかねないとの懸念があります。

同盟国間の溝

トランプ大統領はウクライナ支援へのNATOの関与とホルムズ海峡問題を関連付け、圧力を強化しています。「小さな取り組み、つまり海峡を開いておくだけのことだ」と協力のハードルの低さを強調しましたが、欧州各国はこれを「米国が自ら始めた戦争への巻き込み」と捉えています。

この対立は、米国と欧州の安全保障認識の根本的な相違を浮き彫りにしています。

注意点・今後の展望

協力の枠組みが焦点に

レビット報道官の発言は、トランプ氏の「不要」発言を事実上撤回し、外交ルートでの協力協議を続ける姿勢を明確にしたものです。今後は、軍事的な直接参加ではなく、資金拠出、情報共有、人道支援といった代替的な協力の枠組みが議論の中心になる可能性があります。

NATOの結束への影響

ホルムズ海峡問題を巡る対立がNATOの結束に長期的な影響を与えるリスクがあります。トランプ氏がNATOへの関与を条件付きにする姿勢を強めれば、欧州の安全保障体制そのものが揺らぐ事態も想定されます。エネルギー安全保障と軍事同盟のバランスが問われる局面が続きます。

まとめ

トランプ大統領のホルムズ海峡協力要請は、欧州各国の拒否にもかかわらず継続される方針です。レビット報道官の発言は、17日の「不要」発言を軌道修正し、外交的な協力要請を続ける意思を示したものといえます。

エネルギー危機の長期化が避けられない中、米国と欧州の間でどのような協力の枠組みが形成されるかが、国際秩序とエネルギー市場の安定を左右する重要なポイントとなります。

参考資料:

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